決算短信：東洋エンジニアリング（6330）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

東洋エンジニアリング株式会社（6330） 2026年3月期 第1四半期（連結） 決算短信 要約

※出典：提出資料（2025年8月7日）。不明な項目は「–」で表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：東洋エンジニアリング株式会社
• 主要事業分野：EPC（設計・調達・建設）事業（単一セグメント）
• 代表者：取締役社長 細井 栄治
• IR問合せ：経理部長 大和 武史（TEL 043-272-5526）
• URL： https://www.toyo-eng.com/jp/
• 決算補足説明資料作成：有
• 決算説明会：有（アナリスト向け）

報告概要

• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 四半期連結範囲変更：有（新規子会社：Offshore Frontier Solutions Malaysia Sdn. Bhd. を連結化）
• 四半期財務諸表への公認会計士レビュー：無

セグメント

• セグメント構成：EPC事業（単一セグメント）
  • 備考：資料では単一セグメントのため、詳細なセグメント別数値は省略。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：38,558,507株
• 期末自己株式数：229,737株
• 期中平均株式数（四半期累計）：38,328,826株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• IRイベント：決算説明会（実施済／アナリスト向け）：有

財務指標（要点）

単位：百万円（注記ない限りは資料値）
■ 損益（累計・第1四半期：2025/4/1–2025/6/30）
– 売上高（完成工事高）：49,348（前年同期 62,847、△21.5%）
– 営業利益：669（前年同期 979、△31.7%）
– 経常利益：1,213（前年同期 1,873、△35.2%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：559（前年同期 1,071、△47.8%）
– 四半期包括利益：△1,030（前年同期 △367）
– 1株当たり四半期純利益：9.55円（前年同期 18.28円）

■ 予想（通期：2026年3月期）
– 売上高：200,000（△28.1% vs 前期）
– 営業利益：1,500（△42.1%）
– 経常利益：6,500（＋0.6%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：5,000（＋147.4%）
– 1株当たり当期純利益（予想）：85.33円

■ 貸借対照表（期末）
– 総資産：252,573（前期末 286,598、減少）
– 負債合計：195,010（前期末 226,355、減少）
– 純資産合計：57,563（前期末 60,243、減少）
– 自己資本（参考）：57,353
– 自己資本比率：22.7%（前期末 20.9%）

■ 主要比率（算出）
– 営業利益率（当四半期）：669 / 49,348 = 約1.36%
– 経常利益率：1,213 / 49,348 = 約2.46%
– 純利益率（親会社株主）：559 / 49,348 = 約1.13%
– 総資産回転率（売上／総資産、当四半期ベース）：49,348 / 252,573 = 約0.195
– 流動比率（流動資産／流動負債）：212,065 / 150,509 = 約140.9%
– 負債比率（負債合計／純資産）：195,010 / 57,563 = 約338.9%

■ キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料注記）。
– 現金預金は期末で79,548（前期末 90,324）、現金預金等は減少。

財務の解説（資料に基づく要点）

• 売上（完成工事高）は前年同期比で減少（62,847 → 49,348）。完成工事高の減少にもかかわらず、完成工事総利益は増加（6,656 → 7,021）したが、販売費及び一般管理費が増加（5,676 → 6,352）したため営業利益率は低下。
• 営業外費用では支払利息が増加（190 → 502）、為替差損も計上（282）があり、経常利益の減少要因になっている。
• 包括利益は為替換算評価等の影響でマイナス（△1,030）となり、為替影響が業績と純資産に影響を与えている。
• 総資産は現金預金・受取手形等の減少で約340億円減少。負債も工事未払金・未成工事受入金等の減少で減少し、純資産は配当支払等で減少。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：期末 25.00円、年間合計 25.00円
• 2026年3月期（予想）：中間 0.00円、期末 25.00円、年間合計 25.00円（修正なし）
• 種類株（A種優先株式）配当：普通株式と同額で算出（中間 0.00、期末 25.00、年間 25.00）

セグメント別情報

• セグメント：EPC事業（単一セグメント）
• 受注状況（第1四半期）
  • 連結期中受注高：25,038 百万円（約250億円、前年同期比 +116.5%（資料本文））
  • 持分法適用関連会社の当社持分相当を含めた総受注高：2,605 億円
  • 総受注残高：5,997 億円
• セグメント戦略（資料の記述要約）
  • カーボンニュートラル関連：クリーン水素、e-メタノール、CCS、地熱、SAF等に注力。インドのe-メタノールでファーストドロップ達成（2025年6月）。
  • 既存石油化学・肥料分野：引き続き中東・インド等で設備投資期待。肥料は需給堅調。
  • FPSO事業：MODEC関連合弁（OFS）を通じEPCI受注あり（当四半期に2件受注）。
  • 国内外での脱炭素・省エネ技術（SUPERHIDIC TM、HERO等）展開。

中長期計画との整合性

• 中期的な注力分野（脱炭素、CCS、グリーンアンモニア、e-fuels、FPSO等）について具体的な案件進捗や共同契約（例：Pupuk Indonesia、伊藤忠等）を挙げ、実装に向けて進展があると説明。
• 通期業績予想は前回公表から変更なし。中期計画の進捗に関しては資料内で個別案件の進展を紹介しているが、数値目標との整合性評価は資料上で限定的。

競合状況や市場動向（資料ベース）

• 市場環境リスクとして、米国の関税政策、中東・ロシア情勢等の地政学リスク、為替変動等を指摘している。
• 石油化学分野：中国の需要減少の影響など、地域別で回復・停滞の差あり。
• FPSOや脱炭素関連は世界的な設備投資期待が見込まれると記載（ただし競合比較の定量的記載は資料に無し）。

今後の見通し（資料の記載）

• 通期予想（変更なし）：売上 200,000 百万円、営業利益 1,500 百万円、経常利益 6,500 百万円、当期純利益 5,000 百万円（1株当たり 85.33円）
• リスク要因（資料より）：地政学リスク、通商政策（関税）、金融市場の混乱、為替変動、原材料・資材調達環境、政策変更（クリーン水素補助等）の不確実性

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 四半期特有の会計処理の適用：有（税金費用の見積り等の注記あり）
• 連結範囲の変更：新たに1社を連結（Offshore Frontier Solutions Malaysia Sdn. Bhd.）
• 四半期連結キャッシュフロー計算書：作成していない
• 添付監査（レビュー）：無し

補足（資料抜粋に基づく主要ポイント）
– 受注は回復（四半期で約250億円）した一方、完成工事高は前年同期比で減少し売上が低下。営業費用の増加と営業外の支払利息・為替損が利益圧迫要因。
– 為替換算調整勘定の減少や配当支払で純資産が減少しつつも、自己資本比率は22.7%と前期末より上昇。
– 脱炭素・FPSO等の成長領域での案件進展を示している（例：e-メタノールのファーストドロップ、OFSでのEPCI受注等）。

不明点・資料未記載項目：

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企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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