決算短信：東洋エンジニアリング（6330）

2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

以下は、提供いただいた「東洋エンジニアリング株式会社 2025年3月期 第1四半期決算短信（連結・日本基準、2024年4月1日〜2024年6月30日、発表日：2024年8月8日）」の内容を、個人投資家向けに決算短信の項目に沿って整理したものです。出典はご提供の決算短信です。不明項目は「–」で表記しています。
基本情報
– 企業概要
– 企業名：東洋エンジニアリング株式会社
– 主要事業分野：EPC（設計・調達・建設）事業（単一セグメント）
– 代表者名（役職）：取締役社長 細井 栄治
– 上場：東証
– コード：6330
– URL：https://www.toyo-eng.com/jp/
– 問合せ先：経理部長 大和 武史（TEL 047-454-1521）
– 報告概要
– 提出日：2024年8月8日
– 対象会計期間：2024年4月1日〜2024年6月30日（2025年3月期 第1四半期連結累計期間）
– 決算説明資料の作成：有
– 決算説明会の開催：無
– セグメント
– セグメント数：単一セグメント（EPC事業のみ）
– セグメント概要：各種産業プラントの企画・設計・調達・建設・運転指導等
– 発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：38,558,507株（2019年発行のA種優先株式は上記に含まず）
– 期末自己株式数：229,125株（前期：228,981株）
– 期中平均株式数（第1四半期累計）：38,329,443株
– 時価総額：–（決算短信に記載なし）
– 備考：A種優先株式に関する情報は別項目あり（配当は普通株と同額で算出）
– 今後の予定
– 株主総会：2025年3月期定時株主総会開催予定日：–（決算短信に記載なし）
– IRイベント：決算説明会は第1四半期時点では未開催。補足資料あり。
– 配当支払開始予定日：―（第1四半期時点で未定/該当なし）

財務指標（ハイライト）
– 連結業績（第1四半期累計：2024/4/1〜2024/6/30、百万円、前年比増減率）
– 売上高（完成工事高）：62,847 百万円（＋14.8%）
– 営業利益：979 百万円（＋7.9%）
– 経常利益：1,873 百万円（＋2.6%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,071 百万円（△15.5%）
– 1株当たり四半期純利益：18.28円（潜在株式調整後： ― ）
– 包括利益：△367 百万円（前年同期：3,173 百万円）
– 連結財政状態（2024/6/30）
– 総資産：311,784 百万円（前期末：285,996 百万円）
– 純資産：63,073 百万円（前期末：64,153 百万円）
– 自己資本比率：20.2%（前期末：22.4%）
– 自己資本（参考）：62,851 百万円（2024/6/30）
– 貸借対照表の主要項目（百万円）
– 現金及び現金同等物（現金預金）：111,082（前期末：119,856）
– 受取手形・完成工事未収入金等：102,423（前期末：82,095）
– 未成工事支出金：25,850（前期末：18,930）
– 流動負債合計：210,607（前期末：193,553）
– 長期借入金：26,442（前期末：17,940）
– 負債合計：248,710（前期末：221,842）
– キャッシュ・フロー
– 第1四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（四半期CFは未提示）
– 減価償却費（のれん除く）：678 百万円（前年同期：547）
– 収益性・効率性（主要率）
– 売上高営業利益率（第1Q）：979 / 62,847 ≒ 1.56%（前年同期：907 / 54,733 ≒ 1.66%）
– 総資産回転率（第1Q概算）：売上高（四半期）62,847 / 総資産311,784 ≒ 0.20回（注：四半期期間なので参考値）
– セグメント別
– 単一セグメント（EPC）につき、区分開示は省略。補足では事業別の受注・完成工事高の内訳（海外/国内、業種別）が記載あり（下記参照）。
– 財務の解説（決算短信からの説明要旨）
– 受注高：期中受注高は115億円（前年同四半期比△58.0%）と大幅減。持分法適用関連会社の当社持分相当受注を含めた総受注高は144億円。総受注残高は4,747億円。
– 完成工事高：複数の国内外プロジェクト進捗により628億円（前年同期比＋14.8%）。
– 利益面：営業利益・経常利益は増（それぞれ＋7.9%、＋2.6%）だが、親会社株主に帰属する四半期純利益は△15.5%（特別利益・特別損失の影響含む）。
– 特別損益：段階取得に係る差益41.55億円（特別利益）と、のれん減損損失41.54億円（特別損失）を計上。結果的に税引前では差益等が発生したが、税金等と相殺され親会社株主純利益は前年同期を下回った。
– 財政面：受取手形・未成工事支出金等の増加により総資産が増加。支払手形・借入金の増加で負債が増加し、純資産は配当支払等により若干減少。

配当
– 通常株（普通株式）
– 2024年3月期（実績）：年間合計 12.00円（期末 12.00円、期中第2四半期末 0.00円）
– 2025年3月期（予想）：年間合計 25.00円（第2四半期末 0.00円、期末 25.00円） — 直近公表の配当予想から修正なし
– 種類株式（A種優先株式）
– 普通株式と同額で算出（2025年予想：年間25.00円）
– 特別配当：なし（第1四半期時点で特別配当の記載なし）

セグメント別情報（補足）
– 決算短信の補足表（受注・完成工事高）より（百万円）
– 当第1四半期（2024/4/1〜6/30）合計（海外＋国内）
– 期中受注工事高：11,564 百万円（＝115.64 億円、前年同期比△58.0%）
– 期中完成工事高（売上相当）：62,847 百万円（前年同期：54,733 百万円）
– 次期繰越工事高（受注残）：251,369 百万円（参考：総受注残 4,747 億円と短信本文記載）
– 業種別（抜粋）
– 海外：化学・肥料、石油・ガス、石油化学などで完成工事高が計上（詳細は補足表参照）
– 国内：発電・交通システム等や医薬・環境・産業施設等で完成工事高あり
– セグメント戦略：決算短信では「カーボンニュートラル関連（燃料アンモニア、SAF、CO2資源化、地熱等）」「既存事業（肥料、石油化学、インフラ等）」を注力分野として言及。具体的にはFS/Pre-FEED/FEED案件の進捗や、日揮との国内アライアンス等を通じた実績構築に注力すると記載。

中長期計画との整合性
– 中期経営計画の進捗：決算短信中での直接的な中期計画数値との対比は記載なし。重点分野（カーボンニュートラル等）への取り組みと案件進捗が説明されているが、数値目標との整合性は明示されていない（–）。

競合状況や市場動向（会社の記載に基づく要旨）
– 市場動向（会社側の見通し）
– 世界的な脱炭素・経済安全保障観点でカーボンニュートラル事業への支援が拡大。
– 肥料案件は需要堅調、石油化学は一部地域で需給緩和も見られるが、中東・インド等で設備投資継続見込み。
– インフラ関連は中南米でFPSO計画、アジアで再生可能エネルギーやバイオマス等の投資が見込まれる。
– 競合他社との比較：決算短信内に同業他社との定量比較は記載なし（–）。

今後の見通し
– 通期（2025年3月期）連結業績予想（2024/4/1〜2025/3/31、百万円、対前期増減率）
– 売上高：270,000（＋3.5%）
– 営業利益：5,000（△25.5%）
– 経常利益：7,500（＋7.2%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：6,000（△38.9%）
– 1株当たり当期純利益：102.39円
– 業績予想の修正：直近公表の予想から修正なし
– リスク要因（決算短信が言及している外部要因）
– 金融政策の変更、欧米・中国の不動産問題、地政学的リスク、米国大統領選挙、為替・原材料価格の変動、労働力不足 等
– 決算短信は業績予想に対して一定の前提を明示しており、実際の業績は様々な要因で変動すると注記。

重要な注記
– 会計方針の変更
– 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等（2022年改正会計基準）を期首から適用。四半期財務諸表への影響はないと記載。
– 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理として、当期の実効税率見積りに基づく税金費用の計算方法を適用。
– 連結範囲の変更（企業結合）
– 新規連結（取得）3社：TS Participações e Investimentos S.A., TSE S.A., Estaleiros do Brasil Ltda.（いずれもブラジル関連の企業）
– 企業結合日：2024年6月30日（貸付債権の現物出資による株式取得＝デッド・エクイティ・スワップ）
– 取得対価（貸付金額）：9,965 百万円、取得原価：9,965 百万円
– 取得によるのれん：4,154 百万円（取得時に同額を減損損失として計上している）
– 当四半期の損益への影響：段階取得差益 4,155 百万円を特別利益として計上すると同時に、のれん減損損失 4,154 百万円を特別損失として計上（実質ほぼ相殺）
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は当第1四半期累計期間で作成していない旨の注記あり。

その他（補足情報）
– 受注動向：当第1四半期の期中受注は115億円と大幅減。受注残は引き続き数千億円の水準（総受注残 4,747億円）。
– 減価償却：第1四半期累計で減価償却費678百万円（前年同期547百万円）。
– 開示上の表示変更：前期比較の表示組替えあり（「外国源泉税」の表示を「雑支出」に含める等）。

（注）
– 本要約は提供いただいた決算短信の内容に基づく事実の整理です。投資助言や特定の投資判断を促すものではありません。
– 決算短信に記載のない事項や記載が不明確な項目は「–」としています。
– 参考として示した割合や率は四捨五入や単純計算に基づく概算値を含みます。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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