決算短信：栗田工業（6370）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

決算サマリ（Markdown）

対象資料：栗田工業株式会社／2026年3月期 第1四半期決算短信（IFRS、連結）
発表日：2025年8月6日

基本情報

• 企業名：栗田工業株式会社（証券コード 6370）
• 主要事業分野：水処理関連（「電子市場」「一般水処理市場」──装置・薬品・継続契約型サービス・メンテナンス等）
• 代表者：取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦
• 問合せ先：経理部長 増田 晋一（TEL 03-6743-5054）
• URL：https://www.kurita-water.com/

報告概要
– 提出日：2025年8月6日
– 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（第1四半期）
– 決算説明会：有（アナリスト・機関投資家向け電話会議）
– 決算補足資料：有

セグメント（報告セグメント）
– 電子市場：半導体等向けの水処理装置、超純水供給を含む継続契約型サービス、精密洗浄、メンテナンス等
– 一般水処理市場：一般産業・公共向けの水処理装置、薬品、メンテナンス、土壌浄化等

（当期に組織見直しがあり、一部事業を「一般水処理」→「電子」へ再配分）
発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：116,200,694株（第1Q）
– 期末自己株式数：6,343,915株（第1Q）
– 期中平均株式数（四半期累計、EPS算定用）：110,917,699株（第1Q）
– 市場時価総額：–（資料に株価記載なしのため省略）

今後の予定（資料記載分）
– 決算説明会：第1Q説明は実施済（電話会議）
– IRイベント等：決算説明会資料・電話会議あり（詳細はIRページ参照）

財務指標（要点）

（単位：百万円、注記のない比率は前年同四半期比）
主な実績（2026年3月期 第1四半期）
– 売上高：91,926（△2.2%）
– 事業利益（＊会社独自指標）：7,907（△5.4%）
– 営業利益：8,803（+1.9%）
– 税引前四半期利益：8,638（△1.1%）
– 親会社の所有者に帰属する四半期利益（当期純利益）：5,639（△1.1%）
– 基本的1株当たり四半期利益（EPS）：50.84円

通期業績予想（既公表、変更なし）
– 通期売上高：425,000（+3.9%）
– 通期事業利益：54,000（+9.8%）
– 通期営業利益：53,500（+71.1%）
– 通期親会社帰属当期利益：36,300（+78.8%）
– 通期1株当たり当期利益予想：330.72円

貸借対照表（要点、2025/6/30）
– 総資産：532,866
– 流動資産：206,309（主な内訳：現預金53,606、営業債権119,795、棚卸20,988）
– 非流動資産：326,557（のれん66,220、有形固定資産195,428 等）
– 総負債：206,959（流動130,324、非流動76,635）
– 親会社所有者帰属持分：323,452
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：60.7%（資料記載）

キャッシュ・フロー（第1Q累計）
– 営業CF：+10,320（前年同期 16,706） ← 税金支払等で減少
– 投資CF：△10,115（有形固定資産取得等）
– 財務CF：△10,710（自己株式取得△12,237、配当支払△5,209、短期借入純増+9,097）
– 現金及び現金同等物残高：53,606（前期末比△9,345）

主要率（計算値、四半期ベース）
– 営業利益率 = 8,803 / 91,926 = 約9.6%
– 当期純利益率 = 5,639 / 91,926 = 約6.1%
– 総資産回転率 = 売上高 / 総資産 = 91,926 / 532,866 = 約0.17回（四半期）
– 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 = 206,309 / 130,324 = 約158%
– 負債比率（負債／資本） = 206,959 / 323,452 = 約64.0%
– 負債割合（負債／資産） = 206,959 / 532,866 = 約38.9%

セグメント別（第1Q）
– 売上高：電子市場 41,775（約45.5%）、一般水処理市場 50,151（約54.5%）
– セグメント営業利益（営業利益ベース）：電子 4,752、一般水処理 4,084（合計 8,836、連結調整で最終8,803）
– セグメント利益率：電子 約11.4%（4,752/41,775）、一般水処理 約8.1%（4,084/50,151）
– セグメント動向：電子は大型装置の前期反動で装置売上が減少する一方、継続契約型サービス増加。一般水処理は装置・メンテナンス・継続契約増加、薬品は為替影響や一部地域の市場弱含みで減収。

財務の解説（要点）
– 資産合計は期末比で減少（主に現金・営業債権の減少）。負債は社債・借入の増減等で減少。資本は自己株式取得（市場買付）により減少（自己株式が12,233百万円増加）。
– 営業CFは税金支払増等で減少。投資は有形固定資産の取得。財務は自己株式取得と配当支払でキャッシュアウト。短期資金はコマーシャルペーパー等で一部調達。

監査／会計方針等
– 連結範囲の重要な変更：無（ただし企業結合・組織見直しにより一部事業のセグメント帰属変更はあり）
– 会計方針の変更：無／会計上の見積りの変更：無
– 四半期財務諸表の外部レビュー：無（資料記載）

配当

• 直近実績（2025年3月期）：中間 46円 / 期末 46円 → 年間 92円
• 2026年3月期（会社予想）：中間 56円 / 期末 56円 → 年間 112円（変更なし）
• 特別配当：第1Q段階での特別配当なし。直近公表の配当予想から修正なし。

セグメント別詳細と戦略

• 電子市場：受注は前年同期比横ばい～微減。装置受注・売上は前期大型案件の反動で減少。継続契約型サービス（超純水供給等）や一部メンテナンスは増加。営業利益は一部契約解除に伴う一時収益計上等で増加。戦略は装置＋サービスの組合せによるソリューション拡大。
• 一般水処理市場：受注は微減だが売上は増加（受注残からの計上）。薬品は円高の影響（円換算減）や東南アジア一部で市場弱含み。利益は一部メンテナンスで追加コスト発生で減少だが、為替益計上（米国・欧州子会社）で営業利益が下げ幅抑制。

（会社は「多様な製品・サービスを組合せてソリューション拡大」を掲げ、継続収益型サービスの拡大を明記）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画の進捗に関する明確な数値進捗の記載は本資料に限定的（資料では通期見通しを据え置き、継続契約型サービスの拡大等を継続戦略として掲示）。具体的な中期目標との比較・進捗評価は–（資料に中期計画の前提・進捗詳細の記載なし）。

競合状況・市場動向（資料に基づく記載）

• マクロ環境：世界経済は地政学リスクや米国の関税懸念等で不透明感、ただし緩やかな回復基調。国内は製造業の生産停滞も設備投資は底堅い。中国は内需刺激の効果で回復の兆し。
• 市場への影響（栗田の受注・売上への影響）：為替（円高）が薬品売上の円換算額を押下げ、地域別では東南アジアの一部に弱さが見られる。電子分野は顧客の工場稼働率低下が精密洗浄に影響。
• 競合比較：本資料内での同業他社比較は記載なし → 比較は外部データ参照が必要（資料ベースでは省略）。

今後の見通し・リスク要因

業績見通し
– 会社は既公表の第2四半期（累計）・通期業績予想を据え置き（直近公表から修正なし）。通期は増収予想・営業利益／当期利益大幅増を見込む（会社想定）。詳細前提は決算補足資料参照。

主なリスク要因（資料示唆）
– 為替変動（円高が薬品売上等に影響）
– 大型案件の受注／引渡しタイミング（前期の大型案件の反動が業績差分に影響）
– 地政学リスク（ウクライナ・中東情勢等）や米国の関税動向などの外部要因
– 顧客の稼働率低下や契約解除（第1Qで一部契約解除に伴う影響あり）
– 原材料・輸送コストや地域別市場の景況変化

重要な注記

• 会計方針の変更：なし。会計上の見積り変更：なし。
• 企業結合：2025年4月1日付で、米国のアビスタ・テクノロジーズ社をクリタ・アメリカ, Inc.へ吸収合併（共通支配下の取引として帳簿価額ベースで処理）。目的は北米での製品・技術統合による事業拡大。
• 自己株式取得：取締役会決議（2025/5/8）に基づく取得を実施。第1Qで自己株式が12,236百万円増加（取得により資本が減少）。会社は通期EPS算定で取得影響を考慮済み。
• 四半期財務諸表に対する外部レビュー：無

注記・留意事項
– 本資料の整理は提供された決算短信に基づく要約・算出であり、投資助言や推奨を行うものではありません。評価・投資判断は各自の判断で行ってください。
– 不明な項目や資料未記載の数値は「–」としています。追加の数値や詳細（地域別詳細、四半期連結補足資料の前提等）が必要であれば参照箇所を指定ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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