決算短信：KeyHolder（4712）

2024年12月期　第３四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

決算短信（抜粋）要約 — 株式会社KeyHolder（4712）

対象：2024年12月期 第3四半期連結累計（2024年1月1日〜2024年9月30日）
提出日：2024年11月11日

基本情報

• 企業名：株式会社KeyHolder（KeyHolder）
• 上場／コード：東（東証）／4712
• 主要事業分野：総合エンターテインメント事業（プロダクション、ライブ・イベント、デジタルコンテンツ等）、映像制作事業、広告代理店事業、不動産賃貸等（その他）
• 代表者：代表取締役社長 大出 悠史
• 連絡先（IR責任者）：執行役員 柴野 光平／TEL 03-5843-8888
• 公式URL：https://www.keyholder.co.jp/
• 決算説明会資料：作成なし、決算説明会：開催なし

提出・報告概要

• 提出日：2024年11月11日
• 対象会計期間（本短信）：2024年1月1日〜2024年9月30日（第3四半期累計）
• 会計基準：IFRS（適用に伴う会計方針の変更あり。IFRSの新設・改訂を第1四半期から適用）

セグメント（報告セグメント）

• 総合エンターテインメント事業：タレント・アイドル等のプロダクション運営、イベント企画・運営、ゲームアプリ等のデジタルコンテンツ
• 映像制作事業：番組・ドラマ・映画等の企画・制作、制作スタッフ派遣、機材レンタル等
• 広告代理店事業：タレントキャスティング、デジタル広告、インターネットメディア事業、マーチャンダイジング等
• その他：主に不動産賃貸事業

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式・自己株式含む）：18,967,410 株（2024年12月期3Q）
• 期末自己株式数：147,784 株（2024年12月期3Q）
• 期中平均株式数（累計）：18,796,692 株（2024年1月1日〜9月30日）
• 時価総額：–（本資料に明記なし）

今後の予定（開示内容に基づく）

• 決算発表（通期）：2024年12月期通期見通しは公表中（修正なし）。Q4決算発表日などの具体日程は本短信に記載なし。
• IRイベント：決算説明会開催なし（補足資料作成なし）。その他IRイベントは随時発表予定。

財務指標（要点）

（単位：百万円、百分率は前年同期比）

要約（第3四半期累計：2024/1/1–2024/9/30）

• 売上収益（Revenue）：21,928 百万円（＋2.1%）
• 営業利益（Operating profit）：1,148 百万円（△42.3%）
• 税引前利益（Profit before tax）：1,096 百万円（△43.6%）
• 親会社所有者に帰属する四半期利益（Profit attributable）：898 百万円（△44.3%）
• 四半期包括利益合計：787 百万円（△50.2%）
• 基本的1株当たり四半期利益（EPS）：47.82 円（前年86.30円）

貸借対照表（主要項目：2024/9/30）

• 総資産：32,262 百万円（前期末比 +5,046百万円）
  • のれん：6,364 百万円（増加）
  • 投資不動産：2,791 百万円（増加）
  • 持分法投資：7,621 百万円
• 総負債：11,858 百万円（前期末比 +4,162百万円）
  • 社債・借入金（短長期合計）：約4,506 百万円（内長期借入金が増加）
• 親会社所有者に帰属する持分：20,788 百万円
• 親会社所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）：64.4%（前期末73.3%）

キャッシュ・フロー（累計）

• 営業CF：+1,815 百万円（前年同期 +124.1%）
• 投資CF：△4,116 百万円（投資不動産取得、子会社株式取得等の支出）
• 財務CF：+1,688 百万円（長期借入・自己株式売却等）
• 現金及び現金同等物：4,471 百万円（期首5,084百万円 → △613百万円）

収益性・効率性（計算上の要点）

• 売上総利益：3,694 百万円 → 売上総利益率 ≒ 16.8%（3,693,673 / 21,928,487）
• 営業利益率：1,148,690 / 21,928,487 ≒ 5.24%
• 総資産回転率（売上/総資産）：21,928 / 32,262 ≒ 0.68 回／期
• 流動比率（流動資産 / 流動負債）：10,293 / 7,324 ≒ 1.41倍
• 負債比率（負債/資本）：11,858 / 20,404 ≒ 0.58

（注：端数処理の関係で若干の差異あり）

セグメント別（第3四半期累計）

• 総合エンターテインメント事業
  • 売上収益（外部）：10,994 百万円（前年同四半期比＋19.3%）
  • セグメント利益：1,398 百万円（△34.5%）
  • 売上構成比（外部売上に対する比率）：約50.2%（10,994 / 21,928）
  • 備考：TA（株式会社10ANTZ）を連結に含めたことによる売上増だが、売上原価率上昇や持分法投資利益の減少、TAの四半期損失（△221百万円）で利益が減少。新人発掘（bijoux）や主要アーティストの興行活動は継続。
• 映像制作事業
  • 売上収益（外部）：4,637 百万円（△4.7%）
  • セグメント利益：167 百万円（△15.4%）
  • 備考：レギュラー番組やドラマ・映画の制作案件は増加する一方で人件費増加や大型案件の先行費用計上、案件稼働の一部ズレ込みで減益。
• 広告代理店事業
  • 売上収益（外部）：6,204 百万円（△15.2%）
  • セグメント利益：104 百万円（△28.6%）
  • 備考：好採算案件の獲得や運用改善は進むが、主要業界クライアント（例：脱毛業界）の出稿減などで減収・減益。
• その他（不動産等）
  • 売上収益：92 百万円（＋25.0%）／セグメント利益：35 百万円（＋78.6%）
  • 備考：トポス（10/1連結）関連で投資不動産賃貸収入の増加あり（ただしトポス業績はQ4以降に反映予定）

財務の解説（短信による要因整理）

• 売上は微増（+2.1%）だが、営業利益は大幅減（△42.3%）。主因は以下：
  • グループ再編・子会社の連結（TAのグループイン）により売上は増加したが、売上原価率が上昇し売上総利益が減少。
  • 持分法による投資利益が前年から423百万円減少（1,211 → 787 百万円）。
  • TAの業績不振に伴う四半期損失の計上（△221百万円等）。
  • 映像制作での人件費増や大型案件の先行費用計上。
• 連結範囲の変更（TAを1社新規連結、10ANTZ）および10月1日付でトポスを子会社化（Q4から連結、負ののれん発生益見込み約1,500百万円）により、通期見通しは（暫定の会計処理を踏まえ）上方修正されている（詳細は下段の「業績予想」参照）。

配当

• 直近実績（2023年12月期）：年間配当 合計 20.00円（期末20.00円、期中の中間配当は0.00円）
• 2024年12月期（通期予想）：年間配当 合計 10.00円（※当短信では予想の修正はなし）
• 中間配当：0.00円（公表分）／期末予想：10.00円（公表）
• 特別配当：該当なし（本短信に記載なし）

（注）「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」

セグメント別情報（補足）

• 総合エンターテインメント：ライブ・ツアー、所属アーティストのテレビ出演やCDリリース、ゲームアプリ運営（乃木坂46等の公式ゲーム）等を中心に収益基盤を構築。TAの連結でデジタル・コンテンツ部門の売上増が確認されるが、採算面での課題あり。Bijoux（新人発掘）等の育成投資も継続。
• 映像制作：レギュラー番組の増加、Netflix等の配信制作参画や映画案件の受注等で制作実績を拡大。だが人件費増・大型案件の先行投資が利益圧迫。TRS設立による海外/大型案件の獲得準備あり。
• 広告代理店：デジタル広告（YouTube等）やセブン関連の案件、アフィリエイト運用改善で収益性向上を図る一方、主要クライアント業界の広告出稿減で前年割れ。
• 今後の各セグメント戦略：グループシナジー（保有IPのキャスティング、物流バックアップ等）活用、デジタル/映像/広告の連携強化、ライブ・制作の継続的な受注獲得を掲げる。

中長期計画との整合性

• 明示的な中期経営計画の数値は本短信に掲載なし（→項目は–）。
• 実施中の施策（連結子会社化：TA／10ANTZ、10月1日トポスの子会社化、Bijouxの新人発掘等）は「事業規模拡大」「グループシナジー創出（物流×エンタメ等）」を目的としており、中長期の事業拡大方針と整合している旨の記載あり。進捗は「連結範囲拡大・案件受注による売上拡大」として現れているが、採算面の改善は継続課題。

競合状況や市場動向（短信記載分）

• 市場環境：国内景気は雇用・所得環境の改善等で持ち直し期待。ただし世界情勢の不透明感、物価上昇、金融市場変動、供給面制約等の下振れリスクに注意との記載。
• 競合他社との比較：本短信に競合企業との定量比較は記載なし（→–）。
• 市場動向（事業別の言及）：デジタル広告プラットフォーム（YouTube、TikTok、Instagram等）への広告シフト、映像コンテンツ需要のグローバル化、ライブ・興行の回復傾向等が示唆されている。

今後の見通し（業績予想等）

• 通期予想（2024年1月1日〜2024年12月31日、注：10月1日トポス連結化に伴う暫定処理を反映）
  • 売上収益：32,000 百万円（通期見通し・前回公表から修正なし）
  • 営業利益：3,000 百万円（従来予想から約600百万円上乗せ、トポス連結による影響を反映）
  • 親会社所有者に帰属する当期利益：3,000 百万円（従来予想から約800百万円上乗せ見込み）
  • 基本的1株当たり当期利益（EPS予想）：159.55 円
• 修正理由：トポス連結（2024/10/1）に伴う識別可能な無形資産評価・会計監査は未了だが、暫定値として負ののれん発生益 約1,500 百万円をその他収益に計上見込みのため。会計配分は暫定処理で、最終確定は監査完了後。
• 業績予想の前提・留意点：短信P.7の前提記載参照（外部環境や当社の前提が変われば実績は大きく変動する旨の注記あり）。現時点で通期予想に修正はなし（但しトポス影響は暫定反映）。

リスク要因（短信および開示内容に基づく代表的項目）

• 事業固有リスク：ライブ・イベントや映像制作、広告ビジネスは一般消費動向や広告出稿の景気循環に影響されやすい。主要クライアントの出稿減（例：脱毛業界）により広告収益が影響を受けたとの記載。
• M&A・統合リスク：TA（10ANTZ）やトポスの連結・統合による事業シナジー獲得が期待される一方、統合コスト、のれん・負ののれんの会計処理、買収後の業績未達（TAの四半期損失等）による業績変動リスク。
• 財務リスク：投資・買収に伴う長期借入金増加や資金調達、流動性管理（期末現金約4,471百万円）等の管理。
• その他外部要因：為替、原材料・人件費の上昇、放送・配信等の競争激化、規制変化等。

重要な注記

• 連結範囲の変更：当四半期での重要な変更あり（新規連結子会社：株式会社10ANTZ を連結）／さらに2024年10月1日付で株式会社トポスエンタープライズを子会社化（Q4から連結）
• 会計方針の変更：IFRSに基づく会計方針変更あり（IFRSの新設・改訂の適用）。短信は第1四半期から適用し、「重要な影響はない」との注記。ただしトポス取得に伴う無形資産評価等は未完了で暫定処理（負ののれん発生益約1,500百万円見込み）
• 監査レビュー：本四半期財務諸表に対する公認会計士／監査法人によるレビューは無（未実施）
• 重要な後発事象：トポスの子会社化の経緯・取得価額・持分比率・会計処理見込み等（負ののれん発生益の見込み等）を詳細に開示。取得価額は18,000千円（新株の引受）、貸付支援等を実施（貸付金433,500千円等）。（短信該当箇所参照）

情報整理の注意事項
– 本要約は提供された決算短信（IFRS連結）に基づく事実の整理・抜粋であり、投資助言や推奨等は行いません。
– 不明・未記載の項目は「–」としています。
– 数値は短信（百万円未満切捨て／千円単位表記部分は千円→百万円換算）に基づき要約しています。詳細・注記等は原資料（決算短信本文・添付資料）をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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