2025年3月期 決算説明会資料
株式会社ヒューマンテクノロジーズ — 2025年3月期 決算説明会資料(要約)
※出典:同社「2025年3月期 決算説明会資料」(2025年5月19日)。不明項目は「–」と表記。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業概要
- 企業名:株式会社ヒューマンテクノロジーズ(東証グロース/証券コード:5621)
- 主要事業分野:クラウド型勤怠管理を中核としたHR SaaS(KING OF TIME シリーズ)、人事・給与関連サービスおよび周辺機器・サポート
- 説明会情報
- 開催日時:2025年5月19日(資料日付)
- 説明会形式:–(資料のみ。形式明記なし)
- 参加対象:–(投資家向け決算説明資料)
- 説明者
- 発表者(役職):–(資料に明示なし)
- 発言概要(資料ベースの要旨):
- 2025年3月期は利用顧客拡大・サービス強化により売上・利益ともに計画超過で着地。
- KING OF TIME の利用ID/課金ID拡大、低解約率、APRU拡大施策(電子契約、給与自動化、プレミアム支援等)を推進。
- ワンプライス戦略、販路(直販・販売店・OEM)強化、OEM提携(弥生等)で市場拡大を図る。
- 報告期間
- 対象会計期間:2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)
- 決算説明資料公開日:2025年5月19日
- セグメント(資料上の区分)
- KOT-SaaS(KING OF TIME SaaS):勤怠管理を主軸とするクラウドSaaS売上
- その他:打刻端末、サポート、有償サービス等
業績サマリー(2025年3月期 実績・前年比・達成率等)
- 主要指標(連結、単位:百万円)
- 売上高:6,055(前年 5,034、前年比 +20.3%)
- 業績達成率(同社通期予想比):101.2%
- 営業利益:930(前年 519、前年比 +79.0%)
- 達成率:126.8%
- 経常利益:935(前年 500、前年比 +86.7%)
- 当期純利益:655(前年 335、前年比 +95.4%)
- 1株当たり当期純利益(実績):68.31 円(資料表記)
- 主要KPI(期末/期中)
- 利用社数:6.1万社(前年比 +12.5%)
- 利用ID数:385万ID(前年比 +16.5%)
- 課金ID数(期末):約290万ID(前年比 +18.7%、資料の期末数値)
- ARR:5,748 百万円(前年比 +20.0%、2025/3期末)
- 月次換算解約率:0.30%
- セグメント別(2025年3月期 実績)
- KOT-SaaS:5,361 百万円(売上比 約88.5%、前年比 +21.2%)
- その他:693 百万円(売上比 約11.5%、前年比 +13.2%)
- 費用動向(主要項目)
- 人件費:2,280 百万円(前年比 +13.8%) — 売上高に対する人件費比率は低下(39.8%→37.7%)
- 外注費:923 百万円(前年比 +13.7%) — 一部開発の資産計上で比率は低下
- 販促費:376 百万円(前年比 +20.1%)
- B/S(期末:2025/3)
- 総資産:5,887 百万円(前期末比 +1,000)
- 現金・預金:3,974 百万円
- 無形固定資産:468 百万円(ソフトウェア計上等で +164)
- 純資産合計:4,431 百万円(前期比 +539)
- 自己資本比率:75.3%(前期 79.6%)
業績の背景分析
- 業績ハイライト
- 課金ID数の増加と低解約率により売上成長を維持。売上高は60億円を突破。
- 営業利益は売上拡大とコスト管理の徹底、さらに電子契約システム開発に係る資産計上の増加により大幅増益で着地。
- 新サービス(KING OF TIME 電子契約、就業規則ナビ等)リリースで提供価値拡大。
- 増減要因(主な寄与)
- 増収要因:課金ID増、直販・販売店・OEM 各販路でID獲得順調、低解約率(顧客の継続利用)。
- 収益改善:売上伸長に加え費用(人件費・外注・販促)の比率改善と開発費の資産化。
- 投資要因:機能拡張・新機能(給与1クリック等)開発や販促投資は継続。
- 競争環境
- 同社ポジション:勤怠管理クラウド市場で導入企業数などで上位を主張(資料:導入企業数6.1万社、利用ID数385万ID)。
- 競合との差別化:同社は「ワンプライス(300円/ID)」戦略でコストパフォーマンスを訴求。競合は機能アップセルでID単価上昇のケースがあると示唆。
- リスク要因(資料/想定)
- 課金体系変更の影響(2025年4月に直販既存顧客は変更実施。課金ID数への影響は2026年Q1実績を踏まえ公表予定)
- 季節性による四半期の変動
- 開発遅延・リリース遅延(電子契約の過程で言及あり)
- 外部環境リスク(為替、規制変更、サプライチェーン等) — 資料の将来見通し注記に含む
戦略と施策
- 現在の戦略(中期観点)
- 重点:①顧客基盤拡大(課金ID拡大) ②顧客体験向上(ARPU/付加価値拡大)
- 手段:ワンプライス戦略徹底、Web完結販売モデル構築、販売パートナー/OEM強化、API連携によるエコシステム化
- 中期目標(目安):毎期20%の増収、最終的に営業利益率30%程度(中長期)
- 進行中の主な施策・進捗
- OEM提供:弥生株式会社向けに「弥生勤怠 Next」としてKING OF TIME をOEM提供開始(2025年4月以降)
- サービス連携:API連携サービス数(連携サービス総数216、実績のあるサービス69、2025/3末)
- 新機能リリース:KING OF TIME 給与で「給与計算1クリック」機能実装
- 新サービス:KING OF TIME 電子契約(正式リリース:2025年2月/資料は2月3日公開)
- 課金体系変更:直販・販売店・OEM 向けの課金体系整理・移行を進め、直販既存顧客は2025年4月に変更実施
- セグメント別施策(概要)
- KOT-SaaS:機能強化(給与・電子契約・データ分析)、API連携拡大、OEM展開、プレミアムサポートでARPU向上
- その他(端末/サポート):販売促進強化、サポート有償化による収益拡大
将来予測と見通し(2026年3月期予想および中長期)
- 2026年3月期 会社予想(連結、百万円)
- 売上高:7,265(前年比 +20.0%)
- KOT-SaaS:6,463(同 +20.6%)
- その他:801(同 +15.6%)
- 営業利益:1,285(前年比 +38.1%)→営業利益率 17.7%
- 経常利益:1,285
- 当期純利益:888(前年比 +35.6%)
- 予想の根拠(資料上の主旨)
- 課金ID拡大とARPU向上施策(電子契約、給与自動化、プレミアムサービス等)により売上成長を見込む。
- 先行投資フェーズから収益拡大フェーズへの移行を想定し、利益率改善を見込む。
- 中長期計画の進捗と目標到達可能性(資料上)
- 中期目標:毎期20%増収、営業利益率30%程度(最終計画年)を目指す。2026年以降は収益拡大フェーズへ移行予定。
- 進捗:2025期の成長・収益性改善は計画に沿った前進として位置付け。今後はOEMやAPI連携拡大が鍵。
- マクロ経済の影響
- 正の側面:労働力人口減少・人手不足により勤怠・給与のデジタル化需要は継続的に見込まれる。東南アジア等の海外市場拡大ポテンシャルあり。
- 負の側面:景気後退、雇用環境の急変、為替変動、規制の変更等は顧客投資に影響を与える可能性。
配当と株主還元
- 配当方針
- 配当性向目安:30%(経営成績に応じて配当を実施)
- 配当実績・予想(1株当たり)
- 2023/3 実績:8.8 円(調整後)
- 2024/3 実績:12.0 円
- 2025/3(期中予想→実績):予想 17.0 円 → 実績 20.5 円(前回予想を上回る増配。資料は「前回予想:17円→決定額:20.5円」)
- 2026/3 予想:28.0 円
- 2025/3 配当性向(実績):30.0%
- 特別配当:資料上の特別配当は記載なし(特別配当:なし/–)
製品・サービス(主要)
- 主要製品/サービス
- KING OF TIME(勤怠管理プラットフォーム)を核に、以下を提供:
- 勤怠管理(ワンプライス 300 円/ID を訴求)
- 人事労務機能
- KING OF TIME 給与(給与計算の自動化、1クリック機能)
- KING OF TIME 電子契約(契約業務のデジタル化、2025年2月リリース)
- データ分析、システムログ、プレミアムサポート、BPO(給与支払計算等)等
- 販売状況・利用状況
- 導入企業数:約6.1万社(2025/3末)
- 利用ID数:385万ID(2025/3末)
- 課金ID比率:販売チャネル別(課金IDベース):直販(Web)36.0%、販売店19.8%、OEM44.2%
- サービス提供エリア/顧客層
- 主に国内中小〜大企業まで幅広く導入。東南アジア(タイ・シンガポール等)にも展開し、日系企業を中心に導入事例あり。
- 協業・提携
- 弥生(OEM:弥生勤怠 Next)との提携・OEM提供開始
- 給与アウトソース企業(ペイロール等)との連携(販売代理店契約等)
- API連携数:連携サービス 216(実績のある69サービス、2025/3末)
重要な注記(会計・リスク等)
- 会計方針・影響
- 電子契約システム開発に関する費用の一部を無形固定資産として計上(無形固定資産 +164 百万円)。これにより当期の営業利益に正の影響。
- 課金体系変更
- 直販の既存顧客に対する課金体系変更を2025年4月に実施済。各販路(販売店・OEM)は順次移行中。課金ID数に与える影響は2026年3月期第1四半期の実績を踏まえ公表予定。
- リスク・注意点(資料の注記含む)
- 将来の見通しには不確実性があり、国内外の経済情勢や業界動向等により実際の結果が異なる可能性がある旨の一般的注記あり。
- 開発遅延や販路移行に伴う想定外の影響等に留意が必要。
- その他
- 2023年に1株→300株の株式分割実施(資料に注記)。配当数値は分割調整後での表示あり。
重要補足:本要約は提示された同社決算説明資料を基に事実関係を整理したものであり、投資勧誘や推奨を目的とするものではありません。不明点は「–」と記載しています。詳細は同社開示資料および決算説明会配布資料・有価証券報告書等をご確認ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5621 |
企業名 | ヒューマンテクノロジーズ |
URL | https://www.h-t.co.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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