2025年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社ダイセキ(証券コード: 9793) 2025年2月期 決算短信(連結)要約
以下は提供いただいた決算短信(2025年4月8日公表、対象期間:2024/3/1–2025/2/28)をもとに、個人投資家向けに整理した要点です。出典に基づく事実の整理に留め、投資助言や価値判断は行っていません。不明な項目は「–」と表記しています。
基本情報
- 企業名:株式会社ダイセキ
- 主要事業分野:環境関連事業(産業廃棄物処理、土壌汚染対策、リサイクル燃料・鉛リサイクル、大型タンク洗浄 等)
- 代表者:代表取締役社長 山本 哲也
- 上場市場:東京・名古屋
- コード:9793
- 会社URL:https://www.daiseki.co.jp
- 報告概要
- 決算短信提出日:2025年4月8日(公表日)
- 対象会計期間:2024年3月1日~2025年2月28日(2025年2月期)
- 有価証券報告書提出予定日:2025年5月21日
- 決算補足説明資料:有(決算説明会:有/アナリスト・機関投資家向け)
- セグメント:単一セグメント(環境関連事業)。以下、主な事業領域(開示記載・本文から抽出)
- 産業廃棄物処理(工場廃液等)
- リサイクル燃料出荷
- 土壌汚染調査・処理(大規模汚染土壌撤去など)
- 鉛リサイクル事業
- 大型タンク等の洗浄事業
- 発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株式含む):51,000,000株(2025年2月期)
- 期末自己株式数:2,923,061株(2025年2月期)
- 期中平均株式数:48,129,007株(2025年2月期)
- 時価総額:–(決算短信中に具体額は記載なし)
- 今後の予定(開示)
- 定時株主総会:2025年5月22日(予定)
- 配当支払開始予定日:2025年5月23日(期末)
- 決算説明会:実施(アナリスト・機関投資家向け)
- 有価証券報告書提出:2025年5月21日(予定)
財務指標(要点)
- 連結損益(百万円)
- 売上高:67,304(前期69,216、△2.7%)
- 営業利益:14,318(前期14,814、△3.3%)
- 経常利益:14,830(前期15,452、△4.0%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:9,307(前期9,465、△1.6%)
- 1株当たり当期純利益(EPS):193.37円(前期193.06円)
- 連結財政状態(期末、百万円)
- 総資産:113,635(前期108,641)
- 純資産:93,850(前期89,434)
- 自己資本比率:74.2%(前期74.1%)
- 1株当たり純資産:1,753.99円
- キャッシュ・フロー(百万円)
- 営業CF:13,825(前期13,792)
- 投資CF:△7,280(前期△8,252)
- 財務CF:△5,321(前期△4,144)
- 現金及び現金同等物 期末:30,122(前期28,898)
- 配当
- 2025年2月期:中間33円、期末39円、年間合計72円(前期66円→増配)
- 配当総額(連結):3,459百万円
- 配当性向(連結):37.2%(前期34.1%)
- 2026年2月期予想:年間72円(中間36円、期末36円、予想配当性向:34.9%)
財務諸表の要点(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー)
- 貸借対照表(主要項目、百万円)
- 流動資産:46,650(内:現金及び預金30,416)
- 有形固定資産(純額):52,403(前期47,913) → 有形固定資産が増加(設備投資等)
- 投資有価証券:7,169(前期8,081、減少)
- 流動負債:13,993 / 固定負債:5,791 / 負債合計:19,784
- 損益計算書(主要構成)
- 売上総利益:22,447(販売費及び一般管理費8,129) → 営業利益14,318
- 営業外収益:573、営業外費用:61 → 経常利益14,830
- 特別損失は188(減価・除却・減損等)で、税金等控除後に当期純利益は10,090(包括利益10,283)/親会社帰属は9,307
- キャッシュ・フロー(ポイント)
- 営業CFは税支払等を差し引きつつも安定(13,825)
- 投資CFは有形固定資産取得(8,248)等で支出が継続
- 財務CFは配当支払3,339、自己株式取得2,725等で支出超過
- 結果、現金残高は増加(30,122)
収益性・効率性・安全性指標(注:算出値は短信の数値ベース)
- 売上高営業利益率(営業利益÷売上高)
- 2025年:14,318 / 67,304 = 約21.3%(短信は21.2%)
- 2024年:約21.4% → 若干低下
- 総資産回転率(売上高÷総資産)
- 2025年:約0.59(67,304 / 113,635)
- 2024年:約0.64(69,216 / 108,641) → 売上減と資産増で低下
- 財務安全性
- 自己資本比率:74.2%(高水準)
- 有利子負債の状況:短期借入1,330、長期借入3,772(固定負債合計)→現金30,122に対して有利子負債は相対的に小さい(ネットキャッシュの状態)
- キャッシュ・フロー対有利子負債比率等(短信記載のトレンド参照):インタレストカバレッジ等は低下傾向だが(短信の指標は注釈付きで提示)
セグメント別情報
- セグメント構成:単一セグメント(環境関連事業)のため、セグメント別売上・利益明細は省略(短信の扱い)
- 本文で明示された各事業の状況(まとめ)
- 産業廃棄物処理(株式会社ダイセキ):新規工場取引獲得、リサイクル燃料好調により売上・利益は過去最高を更新
- 土壌汚染処理(ダイセキ環境ソリューション):大規模案件が一部終息したが、関東の大規模案件など受注あり。売上・営業利益は計画超過
- 鉛リサイクル(ダイセキMCR):円安で鉛相場高止まり、計画大幅超過
- 大型タンク洗浄(システム機工):高稼働で売上・経常利益は過去最高更新
- セグメント戦略(短信記載)
- 人材確保・教育の強化、環境創造企業としての事業展開、土壌汚染事業を中心としたリサイクルや環境分野への展開を推進
中期経営計画との整合性
- 短期の記載としては次期見通し(2026年2月期)を掲示:売上70,000、営業利益15,700、経常利益15,800、親会社帰属当期純利益9,900(増益見通し)。
- 中期計画(数年にわたる具体数値目標の記述)は短信内には明確な別表は無く、戦略的方向性(事業拡大・高付加価値案件の獲得等)が示されているのみ。
競合状況・市場動向(短信に基づく記述)
- 市場動向(短信記載)
- 国内:円安によるインバウンド増加、雇用・所得改善がある一方、原材料・エネルギー価格上昇や物価高、海外(米国)政策の影響で不透明感あり。
- 環境関連では国内の環境意識の高まりや土壌汚染対策の需要が継続的に期待される旨を記載。鉛相場は円安で高止まりの影響を受ける。
- 競合他社との比較:短信中に同業他社との定量比較はなし → 比較情報は「–」
今後の見通し(会社側予想)
- 2026年2月期(連結予想:2025/3/1–2026/2/28)
- 売上高:70,000百万円(前期比 +4.0%)
- 営業利益:15,700百万円(+9.6%)
- 経常利益:15,800百万円(+6.5%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:9,900百万円(+6.3%)
- 1株当たり当期純利益(予想):205.91円
- 想定されるリスク要因(短信より)
- 為替(円安・円高の影響)、原材料・エネルギー価格の変動、物価上昇、国内外の経済政策動向等が業績に影響する可能性がある旨を記載。その他、個別案件の受注・採算状況が業績に寄与する。
配当(詳細)
- 2025年2月期(実績):中間33円、期末39円、年間72円(増配)
- 配当性向(連結):37.2%(2025年2月期実績)
- 2026年2月期予想:年間72円(中間36円・期末36円、配当性向予想34.9%)
重要な注記・会計方針等
- 連結範囲の変更:無し
- 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示:無し
- 決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外(監査未済)と明記
- 重要な後発事象:該当なし(短信記載)
その他(整理・特記事項)
- 自己株式の取得:期中に自己株式取得による支出があり(当期:2,725百万円の自己株式取得支出が財務CFに計上)
- 設備投資:有形固定資産取得が前年より増加(当期の有形固定資産取得支出約8,248百万円)
- 財務状況:現金預金が豊富(30,122百万円)かつ自己資本比率は高く(74.2%)、有利子負債は限定的。短信においても「ネットで見れば流動性に余裕がある」旨の示唆があるが、将来の設備投資・配当・借入等の動向は留意が必要。
不明・開示省略項目(短信に情報なしまたは省略)
- セグメント別の数値明細(単一セグメントのため省略)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9793 |
企業名 | ダイセキ |
URL | https://www.daiseki.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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