決算短信：富士ピー・エス（1848）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信サマリー（Markdown形式）

以下は、提供いただいた「株式会社富士ピー・エス　2026年３月期 第1四半期決算短信（連結）／提出日：2025年8月8日」をもとに整理した要点です。不明項目は「–」で表記しています。

基本情報

• 企業名：株式会社富士ピー・エス（証券コード 1848）
• 上場取引所：東　福（原資料表記）
• URL：https://www.fujips.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 堤 忠彦
• 問合せ先：管理本部 経理部長 相良 祐司（TEL 092-721-3464）
• 主な事業分野：土木事業、建築事業（その他：不動産賃貸事業等は「その他」に区分）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年8月8日
  • 対象会計期間（第1四半期）：2025年4月1日～2025年6月30日

セグメント

• 報告セグメント：
  • 土木事業：公共インフラ（高速道路補修、橋梁等）を中心。
  • 建築事業：主にマンション等の建築・再開発関連。
  • その他：不動産賃貸事業、建設資機材のリース等（なお、従来は報告セグメントだった不動産賃貸事業は量的に重要性が低下し「その他」へ移行）。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：18,602,244株
• 期末自己株式数：937,402株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：17,656,692株
• 備考：期末自己株式には役員向け株式交付信託分（345,900株）が含まれる等、注記あり。

今後の予定

• 決算補足説明資料作成：無
• 決算説明会開催：無
• 株主総会：–（期末は2026年3月期）
• IRイベント：無（当該資料に記載）

損益要点（連結）

• 売上高：8,146（+5.6% YoY）
• 売上原価：6,953
• 売上総利益：1,193
• 販売費及び一般管理費：842
• 営業利益：351（前年同期 △125 → 損益改善）
• 経常利益：331（前年同期 △104）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：203（前年同期 △113）
• 1株当たり四半期純利益：11.55円
• 減価償却費（四半期累計）：185

財政状態（連結、2025年6月30日）

• 総資産：35,706
  • 流動資産合計：25,746（現金預金 2,542、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 21,607）
  • 固定資産合計：9,959（有形固定資産 8,186）
• 負債合計：23,434
  • 流動負債：21,924（支払手形及び工事未払金 3,781、電子記録債務 2,537、短期借入金 8,241 等）
  • 固定負債：1,509
• 純資産合計：12,271

主要比率（連結・第1四半期末）

• 自己資本比率：34.4%（参考自己資本 12,271）
• 流動比率（流動資産／流動負債）：25,746 / 21,924 ≒ 117.5%
• 負債/純資産（負債 ÷ 純資産）：23,434 / 12,271 ≒ 1.91（191%）
• 売上高営業利益率（営業利益 ÷ 売上高）：351 / 8,146 ≒ 4.31%
• 売上高純利益率（親会社株主に帰属する四半期純利益 ÷ 売上高）：203 / 8,146 ≒ 2.49%
• 総資産回転率（売上高 ÷ 総資産）：8,146 / 35,706 ≒ 0.228（期間ベース）

キャッシュフロー

• 当第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。

セグメント別（第1四半期）

• 売上高（外部顧客）：
  • 土木事業：5,314
  • 建築事業：2,807
  • その他：24
  • 計（連結）：8,146
• セグメント利益（営業ベース、セグメント集計）：
  • 土木事業：904
  • 建築事業：275
  • その他：13
  • セグメント合計：1,193（この後、販売費及び一般管理費842を控除して連結営業利益351）
• セグメント利益構成（セグメント合計1,193に対する比率）：
  • 土木事業：約75.8%（904/1,193）
  • 建築事業：約23.0%（275/1,193）
  • その他：約1.1%（13/1,193）

受注動向

• 当第1四半期の受注高：4,005（前年同四半期比 △43.7%）
  • 土木事業：1,135（前年同期比 △78.7%） — 発注の後ろ倒し等の影響で大幅減
  • 建築事業：2,783（前年同期比 +83.0%） — 首都圏等のマンション事業が順調

財務の解説（会社開示より要旨）

• 売上高は保有工事の進捗により増加。工事採算性の改善や設計変更協議の成果により営業・経常・当期利益とも前年同期の損失から黒字化。
• 資産は受取手形・完成工事未収入金等および契約資産の回収で減少。固定資産は工場リニューアルに伴う取得で増加。
• 負債は短期借入金や支払手形等の減少により減少。純資産は当期利益計上及び配当支払等の影響でわずかに減少。
• 会計方針の変更、連結範囲変更、四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理等の重要変更はなし。監査人のレビューは無。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：年間13円（期末13.00円、期中は0）
• 2026年3月期予想（変更なし）：年間14円（中間 0.00円、期末 14.00円、合計14円）
• 直近の配当予想修正：なし（会社発表）

セグメント別情報（戦略・状況）

• 土木事業：大型の官庁発注案件を中心に長期大型工事の確保を進める一方、発注側の働き方改革や事業財源制約等で一部発注の鈍化（受注低下）。ただしインフラ老朽化対策等の政策支援により一定量の発注は見込まれる。第1Qは売上進捗良好で利益性改善。
• 建築事業：首都圏のマンション等で受注増、建設物価上昇分を価格転嫁できた例あり。運送費・人件費上昇がコスト要因だが、売上増で利益寄与。
• その他：不動産賃貸等を含むが量的な重要性は低下しているため「その他」へ区分変更。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「VISION2030」第5次中期計画の中間年（5年目）に位置づけられる。経営リソースの拡充（人材・技術・設備・財務）をテーマに、工場リニューアル、生産性向上、DX、SBT認定に向けた環境対策、メンテナンス事業拡大等の取組を継続中。
• 会社は第1四半期の業績をもって通期予想に変更はないと表明している（2026年3月期業績予想は未変更）。

競合状況・市場動向（会社の記述に基づく要旨）

• 市場動向（会社見解）：
  • 土木：高速道の維持更新、4車線化等インフラ整備需要は堅調。ただし一部発注ペースの鈍化あり。
  • 建築：首都圏中心の再開発や民間設備投資の回復で堅調。ただし建設資材・エネルギー・労務費の高止まりと深刻な人手不足が継続的な課題。
• 競合他社との比較データ：–（原資料に記載なし）
• 競争優位性の評価（資料ベース）：–（原資料で定量比較は提示されていない）

今後の見通し・リスク要因

• 今後の見通し（会社発表）：第1四半期の実績は通期予想作成時の想定と概ね一致しており、第2四半期以降も土木・建築ともに現場・工場は概ね計画通り進捗すると見込んでいるため、業績予想の修正はなし。
• リスク要因（会社言及事項の要旨）：
  • 原材料・エネルギー価格の高止まり、輸送費・建設資材・労務費の上昇、為替や関税・金利動向等の外部環境変化。
  • 公共発注のスケジュール変動（発注の後ろ倒し等）が受注・売上に影響する可能性。
  • 深刻な人手不足による生産性低下リスク。

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の重要な変更：なし（当四半期連結累計期間）
• セグメントの変更：不動産賃貸事業を報告セグメントから除外し「その他」へ区分変更（量的重要性低下のため）
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：なし
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期は作成していない旨の注記あり。
• 監査レビュー：四半期連結財務諸表に対する公認会計士／監査法人によるレビュー：無

補足・留意点
– 本資料は会社提出の決算短信の記載内容を整理したものです。投資助言や売買推奨は行いません。
– 提示のない項目は「–」としています。必要であれば追加の開示資料（有価証券報告書、決算説明資料等）を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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