2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
日本タングステン株式会社 — 2025年3月期 決算短信（要約）
注意：以下は開示資料に基づく事実の整理です。投資助言・推奨は含みません。不明な項目は「–」で表記しています。
基本情報
- 企業名：日本タングステン株式会社（コード：6998）
- 上場市場：東証・福岡
- URL：https://www.nittan.co.jp/
- 代表者：取締役社長 後藤 信志
- 問合せ先：取締役執行役員 経営管理本部長 原口 寿（TEL (092)415-5500）
- 報告概要
- 決算短信提出日：2025年5月14日
- 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期、連結）
- 決算補足説明資料：作成有（同社ウェブサイト掲載）
- 決算説明会：開催なし（補足資料はあり）
- 今後の予定（開示事項）
- 定時株主総会：2025年6月27日（予定）
- 有価証券報告書提出予定日：2025年6月27日
- 配当支払開始予定日：2025年6月9日
- 決算説明会：無
事業セグメント
- 報告セグメント（2セグメント）
- 機械部品事業：NTダイカッター、磁気ヘッド基板、自動化・省力化機器等の製造販売（主な市場：半導体・電子部品、衛生用品機器・医療用部品、産業用機器・部品）
- 電機部品事業：電気接点、電極、タングステン線等の製造販売（主な市場：自動車部品、産業用機器、衛生用品機器・医療用部品）
発行済株式等
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：5,155,520株
- 期末自己株式数：305,637株
- 期中平均株式数：4,848,331株
- 時価総額：–（開示資料に株価は記載無しのため省略）
主要財務指標（連結、百万円単位）
- 売上高：12,392（百万円）〔前期 11,464、増減 +8.1%〕
- 営業利益：689（百万円）〔前期 476、+44.7%〕
- 経常利益：952（百万円）〔前期 786、+21.2%〕
- 親会社株主に帰属する当期純利益：676（百万円）〔前期 527、+28.4%〕
- 1株当たり当期純利益（EPS）：139.58円
- 包括利益：684（百万円）〔前期 1,119、△38.9%〕
- 貸借対照表（期末）
- 総資産：17,633（百万円）
- 純資産（株主資本含む）：12,563（百万円）
- 自己資本比率：71.2%
- 1株当たり純資産：2,588.46円
- キャッシュ・フロー（連結）
- 営業活動CF：+1,020（百万円）
- 投資活動CF：△942（百万円）
- 財務活動CF：△261（百万円）
- 現金及び現金同等物 期末残高：3,290（百万円）
- 主要比率（開示）
- 売上高営業利益率（営業利益率）：5.6%
- ROE（当期純利益率（自己資本当期純利益率））：5.5%
- インタレスト・カバレッジ・レシオ：47.2倍
- キャッシュ・フロー対有利子負債比率：2.4（注：同社算定）
セグメント別（当期・百万円）
- 機械部品事業
- 売上高：7,121
- セグメント利益（営業利益ベース）：885
- 備考：HDD用磁気ヘッド基板、NTダイカッター、二軸混錬押出機用金属部品等が増収
- 電機部品事業
- 売上高：5,271
- セグメント利益（営業利益ベース）：398
- 備考：ブレーカー用電気接点、医療用タングステンワイヤー等は増収、EVリレー用接点や抵抗溶接用電極は減収
- セグメント間の調整（連結全社費用等）：△594（百万円）
- セグメント売上構成：機械部品 ≒57.5%、電機部品 ≒42.5%
- セグメント別マージン（単純計算）
- 機械部品：885 / 7,121 ≒ 12.4%（セグメントベース）
- 電機部品：398 / 5,271 ≒ 7.6%
財務の解説（開示内容の要点）
- 収益拡大要因：機械部品の注力製品（HDD用磁気ヘッド基板、NTダイカッター等）の増収で原価率改善、全体で売上・営業利益が増加。
- 費用・損益面：賃上げや主材料価格上昇などコスト増はあるが、製品構成の改善で営業利益増。前期に計上された減損等の特別損失は当期は計上なし。
- B/S変動：現金預金は若干減少する一方、有形固定資産、棚卸資産、投資有価証券が増加し総資産増。
- CF：営業CFが増加（1,020）し、投資CFは有形固定資産取得の減少で投資支出が前期より減少。財務CFは配当支払等で支出。
配当
- 配当方針（基本）：年間1株当たり50円を下限とし、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安に継続的に還元。資本効率向上のため自己株式取得も適宜実施。
- 2025年3月期（実績）：中間 25円、期末 25円、年間合計 50円（配当総額 242百万円、配当性向（連結）35.8%）
- 2026年3月期（予想）：中間 25円、期末 25円、年間合計 50円（予定）
中長期計画との整合性
- 2024中期経営計画（4年）の総括：前半は一部市場の堅調で目標に近づいたが、後半は在庫調整や原材料高騰等で最終年度目標に届かず。
- 目標（最終年度）：売上 130億円、営業利益 10億円、営業利益率 8%、ROE 8%
- 実績（2024年度=2024年3月期）及び2025年3月期の所見は資料参照（最終年度目標未達）
- 次期中期経営計画（2026年度開始）に向け、全社戦略の強化・組織再編等を実施予定。次期中期計画の骨子：全社ビジョン見直し、事業ドメイン再定義（粉末冶金×グローバル）、コア強化、事業ポートフォリオ再編、サステナビリティ統合等。
市場動向・競合（開示情報ベース）
- 市場動向（同社の記載）
- 半導体・電子部品：データセンター需要やAI搭載デバイス需要の拡大で好調（HDD向けなど）
- 衛生・医療機器：回復傾向、新規顧客獲得や在庫調整の終息で需要増
- 産業用機器：設備投資増加に伴う需要堅調
- 自動車部品：北米でのEV販売低下や中国需要の鈍化で低調
- 競合他社との比較：決算短信中に同業他社との具体的比較データは記載なし → 比較情報は「–」
今後の見通し（2026年3月期 連結業績予想）
- 通期予想（2025/4/1〜2026/3/31）
- 売上高：12,800（百万円、+3.3%）
- 営業利益：700（百万円、+1.6%）
- 経常利益：960（百万円、+0.8%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：700（百万円、+3.4%）
- 1株当たり当期純利益（予想）：144.33円
- 前提・留意点：米国の関税措置等による影響は不確実性が高く、現段階では業績予想に織り込んでいない（必要に応じ速やかに開示）。
リスク要因（同社開示・要旨）
- 米国関税政策（世界的な貿易・サプライチェーン混乱リスク）
- 為替変動
- 原材料・エネルギー価格の上昇
- 顧客側の需要変動（特に自動車関連市場や地域別の需要変化）
- 上記により売上・利益に影響が生じる可能性がある旨を開示（詳細は添付資料参照）
重要な注記（会計等）
- 連結範囲の変更：なし
- 会計方針の変更：2022年改正の法人税関連会計基準を当期首より適用（当該変更による連結財務諸表への影響はない）
- 未適用基準等：リース会計基準（改正）を2028年3月期期首から適用予定（影響は評価中）
- 特記事項：決算短信は監査対象外（公認会計士等の監査対象外）と明記
補足（サステナビリティ等）
- 長期ビジョン「サステイナブルビジョン2050」を掲げ、5つのマテリアリティ（CN、CE、CV、CW、CX）に基づく取組みを推進（温室効果ガス算定、金属リサイクル、デジタル化・健康経営等）。
以上。原資料（決算短信）に記載の数値・注記に基づく要約です。不明点や、特定の項目（例：時価総額、競合比較指標など）の詳細が必要であれば、該当する追加情報（期末株価など）を提供ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6998 |
| 企業名 | 日本タングステン |
| URL | http://www.nittan.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。