「2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」（公認会計士等による期中レビューの完了）
決算短信（要約）
対象資料：「2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」
開示日：2025年8月1日（期中レビュー完了の報告）
基本情報
- 企業名：日野自動車株式会社（コード：7205、上場：東証プライム、名証プレミア）
- 主要事業分野：トラック・バス（自社ブランド）、トヨタ向け車両、補給部品、その他（北米・オセアニア等）
- 代表者：代表取締役社長 CEO 小木曽 聡
- 問合せ先：渉外広報部長 飯島 真琴（TEL 042-586-5494）
- 提出日（開示日）：2025年8月1日（同日付で公認会計士等による期中レビュー完了報告あり）
- 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
- 決算補足説明資料：作成あり、決算説明会：あり（マスコミ・アナリスト向け）
セグメント
- 報告セグメント：日本（国内事業）、アジア、その他（北米、オセアニア等）
- 各セグメント概要：日野ブランドのトラック・バス販売と関連部品・サービス、トヨタ向け車両の供給、海外生産・販売拠点を含む地域別事業
発行済株式
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：574,580,850株（2026年3月期1Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：574,044,599株（2026年3月期1Q）
- 自己株式数（期末）：536,268株（2026年3月期1Q）
- 時価総額：–（資料記載なし）
今後の予定（開示情報ベース）
- 通期業績予想：前回公表（2025/4/24）から変更なし（下段に数値あり）
- 配当支払開始予定日：－（該当なし）
- 株主総会、IRイベント開催日等：–（資料に具体日付の記載なし。ただし決算説明会は実施予定）
財務指標（要点）
（単位：百万円、前年比は資料記載の増減率）
– 売上高（連結・累計第1四半期）：364,244（△11.4%）
– 営業利益：16,943（＋165.4%）
– 経常利益：20,242（＋279.5%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：13,554（前年同期は△222）
– 1株当たり四半期純利益：23.61円
– 包括利益：17,537（＋948.8%）
貸借対照表（第1四半期末、2025年6月30日）
– 総資産：1,330,863
– 純資産：265,749
– 自己資本（注記）：194,406
– 自己資本比率：14.6%（前期末12.1%）
主な注目点（貸借対照表）
– 現金及び預金：92,190（前期末193,603、減少）
– 受取手形及び売掛金：232,553（減少）
– 認証関連損失引当金：27,571（前期末125,396 → 大幅減少、和解・支払等による）
– 負債合計：1,065,114（前期末1,227,159 → 減少）
キャッシュフロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。ただし現金預金は大幅減少。
効率性・収益率（参考）
– 売上総利益：63,720（前年同63,220相当）
– 販管費：46,777（減少） → 販管費低減が営業利益改善に寄与
– 売上高営業利益率（第1Q）：約4.65%（16,943/364,244） ※簡易算出
セグメント別（当第1四半期、単位：百万円）
– 日本（合計）：売上高 253,222（△11.4%）／セグメント利益 10,890（増益）
– アジア：売上高 93,160（△8.1%）／セグメント利益 4,041（△25.2%）
– その他（北米等）：売上高 64,942（△23.2%の影響がテキストに記載）／セグメント利益 487（前年は損失 → 増益）
– セグメント合計（営業利益ベース）調整後：営業利益 16,943（連結と整合）
業績の背景（財務の解説）
– 乗用/商用車の販売台数減少（特に小型トラックのモデル切替影響や海外（アセアン・北米）の需要減）が売上高減少の主因。
– 収益面は、価格改定や固定費低減等により営業利益・経常利益が大幅に回復。
– 総資産・負債の減少は主に現金預金の減少、売上債権減少、及び認証関連損失引当金の支払・減少による。
配当
- 当期（第1四半期）配当支払：該当なし
- 通期予想：前回公表から修正なし（資料では期末等の金額未記載／無し）
- 特別配当：なし（資料記載なし）
セグメント別の詳細
- 日本：国内トラック・バスは小型トラックの台数減（モデル切替影響）で減収。トヨタ向け車両は台数増（SUV等）で増減分あり。セグメント利益は増加。
- アジア：主にインドネシアの売上台数減少で売上減。営業利益は前年同期比で減少。
- その他（北米等）：北米の売上台数減少で売上減だが、損益は改善（前年同期は損失）。
- 生産・販売実績：日野ブランド トラック・バス総売上台数 25,795台（前期32,203台、△8,408台）、トヨタ向け車両 38,793台（前年32,504台、+6,289台）。
セグメント戦略・見通し：資料は中期細目は記載なし。各地域での需要動向やモデル切替が業績に影響。
中長期計画との整合性
- 連結業績予想（通期、前回公表値から変更なし）
- 売上高：1,500,000 百万円（△11.6%）
- 営業利益：40,000 百万円（△30.4%）
- 経常利益：35,000 百万円（△11.0%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：20,000 百万円（EPS予想 34.84円）
- 当第1四半期の進捗については、売上は減少する一方で営業益は好転しており、通期見通しに変更はないと開示。
競合状況・市場動向（資料に基づく記載）
- 国内：大中型トラックは前年並み、小型トラックは供給面の影響で前年割れ。バスはインバウンド回復で増加。結果、国内トラック・バス総需要は34.8千台（前期比△5.2%）。
- 海外：アセアン・北米で需要減少（海外売上台数は18.1千台、△17.5%）。
- 競合比較等の詳細：資料に具体的な同業比較や市場シェア数値なし（–）。
今後の見通し・リスク要因
- 今後の業績見通し：通期予想の修正はなし（上記参照）。第1四半期は売上減だが利益は改善。
- 主なリスク要因（資料記載・注記より）
- エンジン認証問題に関する費用負担（米国当局との和解に基づく支払を実行済みの項目あり）。なお、米国以外での和解費用は現時点で合理的算定が困難なため計上していない場合あり。
- 海外訴訟（例：ニュージーランドの集団訴訟）については、現時点で影響額の合理的算定が困難であり、連結財務諸表には反映していない。
- 為替変動、原材料価格、供給網、規制対応（認証対応等）、グローバル・ミニマム課税制度の影響等。資料では第1四半期においてグローバル・ミニマム課税関連の法人税等は計上していない旨の注記あり。
重要な注記
- 会計方針の変更：なし（当四半期に特有の会計処理の適用もなし）。
- 連結範囲の変更：なし。
- 四半期連結財務諸表に対する期中レビュー：PwC Japan（東京事務所）による期中レビュー報告書あり。レビューの結論は「重要な点において不適正と信じさせる事項は認められない（限定的な期中レビューの結論）」。
- 認証関連の引当金・支払：認証関連損失引当金は前期末125,396 → 当第1Q 27,571（約97,825減）となっており、米国和解に伴う支払等が影響。
- キャッシュ・フロー：第1四半期の連結キャッシュフロー計算書は作成していない（注記あり）。
- 偶発債務：認証問題や海外訴訟（ニュージーランド集団訴訟等）は引き続き注視が必要。現状で影響額不確定な項目あり。
（参考：注記に従った留意点）
– 資料は将来見通しに関する記述を含むが、同社は達成を確約するものではないと明記。
– 不明項目は「–」としています。投資判断につながる助言は行っていません。
以上。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7205 |
| 企業名 | 日野自動車 |
| URL | http://www.hino.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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