決算短信：東洋エンジニアリング（6330）

2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

東洋エンジニアリング株式会社（証券コード：6330） 2025年3月期 決算短信（連結）要約（Markdown）

※出典：提出済み「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（提出日：2025年5月15日）。不明な項目は「–」で記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：東洋エンジニアリング株式会社
• 上場取引所：東（東証）
• コード：6330
• URL：https://www.toyo-eng.com/jp/
• 代表者：取締役社長 細井 栄治
• 問合せ先：経理部長 大和 武史（TEL: 043-272-5526）
• 主要事業分野：EPC（設計・調達・建設）事業（単一セグメント）
• その他：OFS（Offshore Frontier Solutions）等を通じたFPSO関連事業への関与。A種優先株式発行あり（取扱い注記あり）。

報告概要

• 提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日
• 決算補足説明資料：作成あり（決算説明会：アナリスト向け開催あり）
• 定時株主総会予定日：2025年6月26日
• 配当支払開始予定日：2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日

セグメント

• セグメント構成：単一セグメント（EPC事業のみ）
  • 概要：石油化学、石油・ガス、発電・交通システム、化学・肥料、医薬・環境・産業施設等の設計・調達・建設（海外・国内）を主軸。FPSO等海洋分野はOFS等のグループ体制で対応。

発行済株式

• 期末発行済普通株式数（自己株含む）：38,558,507株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：229,629株
• 期中平均株式数：38,329,174株
• A種優先株式：別途存在（2019年3月発行、純資産・1株当たり指標の算定で考慮）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示事項）

• 決算説明会資料作成：有
• 決算説明会開催（アナリスト向け）：有
• 定時株主総会：2025年6月26日（予定）
• 有価証券報告書提出：2025年6月25日（予定）
• 配当支払開始：2025年6月27日（予定）

財務指標（要点）

（単位：百万円、特記ない限り連結）

損益（2025年3月期 実績）

• 売上高（完成工事高）：278,091（前期：260,825、増収 +6.6%）
• 営業利益：2,591（前期：6,712、△61.4%）
• 経常利益：6,459（前期：6,995、△7.7%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：2,020（前期：9,821、△79.4%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：34.49円（前期：167.59円）
• 営業利益率（報告値）：約0.9%
• 経常利益率（報告値）：約2.3%
• 自己資本当期純利益率（ROE）：約3.3%

（参考：持分法投資損益）
– 持分法による投資損益：+4,106（2025年3月期、前期は△559）

（特別項目）
– 段階取得に係る差益（特別利益）：4,155
– 固定資産減損損失（特別損失）：1,385
– のれん減損損失（特別損失）：4,154
– 連結子会社等の税金費用等で約3,000が計上されている旨の記載あり

貸借対照表（2025年3月31日時点）

• 総資産：286,598（前期：285,996）
• 純資産：60,243（前期：64,153）
• 自己資本比率：20.9%（前期：22.4%）
• 1株当たり純資産（BPS）：1,174.35円（前期：1,276.77円）
• 自己資本（注記）：60,011（百万円）

資産の主な内訳（増減ポイント）
– 現金預金：90,324（前期119,856 → 減少）
– 受取手形・完成工事未収入金等：113,517（前期82,095 → 増加）
– 有形固定資産（純額）：10,418（前期6,919）

負債の主な内訳
– 流動負債合計：182,638（前期193,553 → 減少）
– 長期借入金：34,044（前期17,940 → 増加）
– 負債合計：226,355（前期221,842 → 増加）

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動によるCF：△23,094（前期 +6,001）
• 投資活動によるCF：△19,772（前期 +7,338）
• 財務活動によるCF：+674（前期 △1,059）
• 現金及び現金同等物期末残高：72,509（前期109,072、減少）

（注）期中の連結範囲変更に伴う現金増（+5,306）があるが、総じて期末現金は大幅減少。

効率性指標（参考算出）

• 総資産回転率（売上 / 総資産）：278,091 / 286,598 ≒ 0.97回
• 売上高営業利益率：約0.9%（報告値）

セグメント別（単一セグメント）

• 全社がEPC事業の単一セグメントのため、売上・利益はいずれもEPCに帰属。
• 受注高（連結）：237,964（百万円、当期受注高 = 2,379億円、前年同期比 +48.8%）
• 次期繰越工事高（連結）：約4,101億円（総受注残高）

財務の解説（短信の記載要点）

• 売上（完成工事高）は増加したが、完成工事総利益率が低下したため営業利益は大幅減。
• 経常利益は持分法投資利益の計上等により減益幅が限定的となっている。
• のれん減損や固定資産減損、子会社の税金費用計上等の特別項目が当期純利益を押し下げた。
• 長期借入金の増加、現金預金の減少により流動性構成や自己資本比率に影響。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間：0円
  • 期末：25円／株
  • 年間：25円／株
  • 配当総額（連結）：958百万円
  • 配当性向（連結）：72.5%
  • 純資産配当率：2.0%
• 2026年3月期（予想）
  • 年間配当予想：25円（期末25円・中間0円）
  • 想定配当性向（会社公表）：約29.3%（短信内記載）
• 種類株式（A種優先株式）：普通株式と同額で配当額を算出している（A種優先株式の分配優先を考慮した表示あり）。

セグメント別情報（詳細）

• セグメント：EPC（単一）
  • 受注・売上の地域別内訳（主な点）
  • 海外案件：石油化学、石油・ガス、発電、化学・肥料等で大口受注・進捗（受注高の大部分を占める）
  • 国内案件：発電（バイオマス）や医薬・環境案件での受注・完工が進行
  • 主な受注事例（短信記載）
  • 国内：リチウムイオン電池用電解質製造プラント等
  • 海外：インドネシア地熱発電所複数、インド向けLNG関連設備
  • 持分法関連・OFS経由でのFPSO案件（ブラジル、ガイアナ等）受注あり
  • 収益貢献：当期の売上増加はプロジェクト進捗に拠るが、総利益率低下で営業利益貢献は限定的。

セグメント戦略（短信の要約）

• 主要戦略：
  • 「EPC強靭化」：DXoT（デジタル活用による案件選別・進捗管理・生産性改善）、拠点強化（インド・インドネシア・中国・韓国・マレーシア・ブラジル・日本）による自律運営、リスク管理強化（プロジェクト管理本部設立）。
  • 「新技術・事業開拓」：カーボンニュートラル関連（アンモニア、CCS、e-メタノール、地熱、SAF等）、廃棄物リサイクル、省エネ技術、地熱マスタープラン等。
• OFSおよびMODECとの連携によるFPSO関連受注拡大を想定。

中長期計画との整合性

• 現行中期経営計画（2021～2025年度）は「EPC強靭化」「新技術・事業開拓」を柱に推進中。2025年度が現行計画の最終年度。
• 会社は現状を踏まえ、2025年度終了後に総括を行い、2026年度～2030年度の次期中期経営計画へLessons Learntを反映する方針。
• 進捗：DX適用拡大や拠点自律化、リスク管理体制の整備（プロジェクト管理本部設立）などの取り組みを継続していると記載。

競合状況や市場動向（短信記載に基づく観点）

• 市場動向（要旨）：
  • カーボンニュートラル関連：政府支援や民間投資が継続（アンモニア、CCS、メタノール、地熱、SAF等に注力）。
  • 石油化学・肥料：肥料は需給堅調、石油化学は地域別に差（中国の需要減退の影響等）。
  • インフラ・発電：アジア中心に再生可能エネルギーや廃棄物発電で投資継続。
  • FPSO：中南米（ブラジル・ガイアナ）やオーストラリア・ナミビア等で需要拡大期（短信は「Golden Age」と表現）。
  • リスク：保護主義や関税政策、米中経済の動向、国際市況の不確実性。
• 競合他社との比較：決算短信では同業他社との定量比較データは提示されていないため、比較情報は「–」。

今後の見通し（会社予想）

• 2026年3月期 連結業績予想（2025/4/1～2026/3/31）
  • 売上高：200,000（百万円、△28.1% vs 実績278,091）
  • 営業利益：1,500（百万円、△42.1%）
  • 経常利益：6,500（百万円、+0.6%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,000（百万円、+147.4%）
  • 1株当たり当期純利益（予想EPS）：85.33円
  • 前提為替レート：1米ドル＝140円
• 差異ポイント（実績との比較）
  • 売上予想は大幅減（278,091 → 200,000）。経常利益はほぼ横ばい見込みで、当期純利益は回復見込み（持分法利益や特別項目の影響を勘案）。
  • 受注目標（連結）：170,000百万円（持分法適用関連会社持分相当2,300百万円を含め総額4,000億円相当と説明）

リスク要因（短信記載／要旨）

• プロジェクト遂行リスク：進捗遅延、工程管理、コスト超過などが利益に影響。
• 市場・外部要因：為替変動、原材料価格、保護主義・関税政策、地政学リスク（米中関係等）。
• 規制・行政リスク：海外行政当局による調査や罰金等（ブラジルCGU事案あり、後述）。
• 財務面：受注・請負構造による業績のブレ、資金繰り（営業CFのマイナス化）等。

重要な注記（決算短信から）

• 連結範囲の重要な変更：有（連結子会社化 4社：TS Participações e Investimentos S.A.、TSE S.A.、Estaleiros do Brasil Ltda.、TOYO MODEC OFS India Private Limited（持分法→関連会社へ）等）
• 会計方針の変更：有（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正を適用。短信は当該変更による連結財務諸表影響はなしと記載）
• のれんの償却方法：20年内で均等償却。のれん減損を計上（当期：4,154百万円）
• のれん・設備等の減損：固定資産減損損失1,385百万円を計上
• 重要な後発事象：
  • ブラジル連邦監察庁（CGU）による行政審判の決定（2024/4/7付）で、当社およびブラジル子会社PPI社に対し罰金約5億6千万レアル（会社発表換算で約140億円）を科す決定が出ている。会社は関与を否定し、4月16日に異議申し立て手続を実施している。 → 続報・判決等の結果に注目が必要（簿外リスク・将来費用の発生可能性）。
• 決算短信は監査対象外（公認会計士・監査法人の監査対象外）との注記あり。

簡潔な財務の解説（短信の記載に基づく要点）

• 受注高は大きく増加（主に国内リチウムイオン関連、インドネシア地熱、インドLNG等）、完成工事高は増加したが、完成工事総利益率低下やプロジェクトの採算差異等により営業利益は大幅減少。
• 経常利益は持分法益（4,106百万円）計上等で下落幅は限定的。
• 特別損益（段階取得差益／のれん減損等）および子会社の税費用の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅減少。
• 営業CFが大幅マイナスとなり現金残高が減少、同時に長期借入金が増加しているため資金構成の変化に注意が必要。

まとめ（要点の箇条）

• 事業：単一セグメント（EPC）中心、カーボンニュートラル・地熱・FPSO等へ注力。
• 実績（2025年3月期）：売上増（2,780億円）だが営業利益は大幅減（26億円）、当期純利益20億円（減益）。
• 受注：連結受注高約2,379億円、受注残高約4,101億円。
• キャッシュ：営業CFマイナス化で期末現金は約725億円→725億？（短信は72,509百万円＝725.09億円）、前期比大幅減。
• 配当：期末25円（年間25円）。次期も25円見込み。
• 注目点：のれん減損、固定資産減損の計上、連結範囲の変更、ブラジルCGUの罰金決定（異議申立て中）。次期（2026年3月期）は売上見込みが大幅に減る計画。

重要：本要約は提出された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資判断や助言を行うものではありません。不明項目は「–」としています。原資料の詳細・注記（特に受注内訳、キャッシュフロー明細、後発事象の続報等）は決算短信本文および添付資料をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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