決算短信：栗田工業（6370）

2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

決算短信（IFRS・連結）要約 — 栗田工業株式会社（6370） 2025年3月期

※出典：2025年5月8日付「2025年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」。不明な項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：栗田工業株式会社（Kurita Water Industries Ltd.）
• 上場：東京（コード 6370）
• 主要事業分野：水処理関連装置・薬品・メンテナンス、精密洗浄等（「電子市場」「一般水処理市場」の2セグメント）
• 代表者：取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦
• 問合せ先：経理部長 増田 晋一（TEL 03-6743-5054）
• URL：https://www.kurita-water.com/

報告概要
– 決算短信提出日：2025年5月8日
– 対象会計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日（2025年3月期）
– 決算説明資料：作成あり（アナリスト・機関投資家向け説明会あり）
– 定時株主総会予定日：2025年6月25日
– 配当支払開始予定日：2025年6月26日
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日

発行済株式等
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：116,200,694株
– 期末自己株式数：4,035,900株
– 期中平均株式数（連結EPS算定用）：112,395,208株
– 1株当たり親会社所有者帰属持分（BPS）：2,995.84円（連結）
– 時価総額：–（資料内に時価総額の直接値は無し）
– 自己株式取得（取締役会決議、2025/5/8）：上限350万株・上限総額150億円（取得期間2025/5/9〜2025/8/31、市場買付）

今後の予定（開示）
– 決算発表：2025年5月8日（実施済）
– 定時株主総会：2025年6月25日
– その他IRイベント：決算説明会（開催あり、対象：アナリスト・機関投資家）

セグメント

• 報告セグメント：電子市場（電子産業向け）／一般水処理市場（産業・公共向け）
• 電子市場（概要）
  • 受注高：194,994百万円（+17.6%）
  • 売上高：181,194百万円（+4.9%）
  • 事業利益：24,216百万円（+21.5%）
  • 営業利益：8,945百万円（△55.7%）※ペンタゴン等の減損損失計上（16,490百万円）により減益
  • 構成：装置、継続契約型サービス（超純水含む）、薬品、精密洗浄、メンテナンス
• 一般水処理市場（概要）
  • 受注高：237,958百万円（+6.1%）
  • 売上高：227,693百万円（+7.3%）
  • 事業利益：24,969百万円（+13.0%）
  • 営業利益：22,331百万円（+6.2%）※クリタ・フラクタののれん減損2,501百万円計上
  • 構成：装置、継続契約型サービス、薬品、メンテナンス、その他

セグメント比率（売上高）
– 電子：181,194 / 408,888（約44%）
– 一般水処理：227,693 / 408,888（約56%）

（注）「事業利益」は同社独自指標（売上高 − 売上原価 − 販管費）であり、IFRSの定義指標ではない。

主要財務指標（連結・要点）

（単位：百万円、増減は対前期）
– 売上高：408,888（+6.3%）
– 事業利益：49,184（+17.0%）
– 営業利益：31,275（△24.1%）
– 税引前利益：31,821（△23.7%）
– 親会社の所有者に帰属する当期利益：20,305（△30.4%）
– 当期包括利益：16,039（△65.7%）
– 基本的1株当たり当期利益：180.66円（前期259.70円）
– 総資産：548,949（△8,458）
– 親会社所有者帰属持分：336,027（+4,766）
– 親会社所有者帰属持分比率（連結自己資本比率）：61.2%
– 現金及び現金同等物（期末）：62,951
– 営業活動キャッシュ・フロー：87,760（前年50,874、増加）
– 投資活動CF：△52,074（前年△35,801）
– 財務活動CF：△25,448（前年△15,337）

BS上の負債（要旨）
– 負債合計：210,444
– 社債及び借入金（期末：流動33,893＋非流動36,326）＝70,219（利息付負債の主要項目）
– 自己資本（連結）：338,504

キャッシュ・フロー関連（注目）
– 営業CF増加の主因：税引前利益、減価償却費等の増加、営業債権の改善
– 投資CF：有形固定資産取得等で資金使用（年度内設備投資約56,150百万円）
– 財務CF：短期借入や社債動向、配当支払等で資金使用

財務安全性指標（資料内記載）
– 親会社所有者帰属持分比率：61.2%（2024年59.4%→改善）
– キャッシュ・フロー対有利子負債比率：107.6%（改善）
– インタレスト・カバレッジ・レシオ：193.3倍

（注）上記比率は会社開示の定義による。

財務の解説（業績背景）

• 受注高：432,953百万円（+11.0%）と受注は堅調で、販売・サービス（継続契約型サービス）伸長。欧米向け大型装置の受注、超純水供給の新規案件寄与。
• 営業面：継続契約型サービスの増加と、高原価の装置案件の比率低下により「事業利益」は増加したが、営業利益・税引前・当期利益は減少。
• 減益要因：主に米国・欧州の子会社でののれん含む固定資産減損（ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ（精密洗浄）で有形固定資産減損15,522百万円＋のれん967百万円、クリタ・フラクタののれん減損2,501百万円）等の特別損失計上。これらは半導体顧客の稼働低迷や事業計画の下方修正による。
• 一時的収益：超純水供給契約解約に伴う前受金取崩益1,653百万円を計上。
• 非連結（個別）面：関係会社株式評価損（25,388百万円）計上により個別は当期純損失。

配当

• 配当方針：安定配当を基本、配当性向30〜50%を目安（5年間通算での配当性向で判断）
• 2024年3月期（実績）：年間84円（中間42＋期末42）
• 2025年3月期（実績）：年間92円（中間46＋期末46）、配当金総額10,365百万円、連結配当性向50.9%（連結ベース）
• 2026年3月期（会社予想）：年間112円（中間56＋期末56）、配当性向予想33.8%
• 特別配当：なし（当期は特別配当なし）

セグメント別詳細（数値抜粋・要旨）

• 電子市場（受注/売上/利益）
  • 受注高：194,994百万円（+17.6%）
  • 売上高：181,194百万円（+4.9%）
  • 事業利益：24,216百万円（+21.5%）
  • 営業利益：8,945百万円（△55.7%）※減損計上が主因
  • 主な動き：欧州向け大型装置受注、超純水供給の稼働によるサービス増、精密洗浄は回復途上だが本格回復は限定的
• 一般水処理市場
  • 受注高：237,958百万円（+6.1%）
  • 売上高：227,693百万円（+7.3%）
  • 事業利益：24,969百万円（+13.0%）
  • 営業利益：22,331百万円（+6.2%）※一部ののれん減損を織り込んだ上で増益
  • 主な動き：米国大型案件受注・工事進捗で売上増、CSVビジネス（付加価値サービス）伸長が原価改善に寄与

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「PSV-27」（2027年目標）の2年目に該当。重点は「人材・技術・仕組みの強化」「CSVビジネスの拡大」「電子産業分野でのグローバル展開」など。
• 当期の取り組み：欧米で半導体向け装置受注獲得、韓国事業再編（栗田韓水設立）、インド法人設立等で海外基盤整備。受注・サービス売上は計画方向にあるが、海外子会社の期待からの回復遅延に伴う減損が発生（のれん・固定資産の見直し）。
• 進捗：受注・売上は増加、CSV（継続契約型サービス）拡充で事業利益は増加。ただし減損等が短中期の利益に影響。

競合状況・市場動向

• 市場動向（会社開示の主旨）
  • 半導体市場：生成AIなどによるデータセンター向け需要やAI向け半導体で底堅い需要期待。ただし地域別に回復速度はばらつき（中国・欧州は弱い動きも）。国内では設備投資は底堅い。
  • 水処理全般：産業の設備投資や環境・CSVニーズで継続的な需要。欧米・米国・インド等での市場機会を重視。
• 競合比較：–（本資料に同業他社との定量比較は無いため省略）

今後の見通し（会社予想）

（2026年3月期：2025/4/1〜2026/3/31）
– 通期予想（連結）
– 売上高：425,000百万円（+3.9%）
– 事業利益：54,000百万円（+9.8%）
– 営業利益：53,500百万円（+71.1%）※前期の減損反動など含む
– 税引前利益：52,500百万円（+65.0%）
– 親会社所有者に帰属する当期利益：36,300百万円（+78.8%）
– 1株当たり当期利益（会社注記）：EPS看板値は自己株式取得の影響を考慮
– セグメント見通し
– 電子市場：前期の一過性受注反動があるが、国内半導体向け装置中心に受注増・売上増を見込む。営業利益は減損反動で増加見込み。
– 一般水処理市場：受注は前期大型案件反動で減少見込み、売上は欧米装置のセグメント移管影響で減少見込み。ただしCSV拡大で事業利益は増加見込み。

主なリスク要因（会社開示ベース）

• 地政学リスク・通商政策（米国の保護主義等）、世界経済の不透明化による顧客工場稼働率低下・設備投資延期
• 半導体市況の変動（精密洗浄等の需要に直結）
• 為替変動（円安等による換算影響）および原材料価格変動
• 海外子会社の業況悪化によるのれん・固定資産の減損リスク
• その他（規制変化等）

重要な注記・会計上の取り扱い

• 会計方針の変更：なし（IFRS任意適用中、変更なし）
• 監査：決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外である旨の注記あり。
• 減損：のれんは毎年減損テストを実施。ペンタゴン社やクリタ・フラクタでの業績見直しにより減損損失を計上（合計約18,991百万円の減損、内訳：電子16,490／一般2,501）。
• 重要な後発事象：
  • 2025年4月1日：米国でクリタ・アメリカ, Inc.がアビスタ・テクノロジーズ, Inc.を吸収合併（共通支配下の取引、継続的帳簿価額処理）。
  • 2025年5月8日：自己株式取得（取締役会決議、上記参照）。

まとめ（ポイント）

• 売上・受注は増加（受注432,953百万円、売上408,888百万円）し、継続契約型サービス（CSV）や海外大型案件などで事業基盤を拡大している。
• 一方で、海外子会社の事業環境悪化（主に精密洗浄の需要鈍化等）に伴い、大型の減損損失が発生し営業利益・当期利益は前期比で減少。
• キャッシュ面は営業CFが大幅増加し、期末現金は増加。自己資本比率は約61%と高水準を維持。
• 配当は年間92円（実績）、2026年予想は112円。配当性向は中期目標の30〜50%レンジを目安としている。
• 2026年通期会社予想は回復基調（営業利益・当期利益の大幅増）を見込むが、見通しは外部環境の変化や設備投資動向等により変動する可能性がある旨の注記あり。

必要であれば、以下を追加で作成します（ご指定ください）：
– セグメント別の過年度推移表（3年分）
– キャッシュ・フロー詳細の図解（簡易）
– 減損発生要因の時系列整理（対象子会社別）

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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