決算説明：富士ピー・エス（1848）

2025年３月期　決算説明資料

2025年3月期（連結）決算説明資料の要約

※不明項目は「–」で記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：FUJI P.S CORPORATION（フジP.Sコーポレーション）
  • 主要事業分野：土木事業、建築事業、不動産賃貸事業・その他（製造・工場製品を含む）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年5月14日（決算説明資料の日付）
  • 説明会形式：–（資料は提示されているが、説明会の形式は資料上明記なし）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料に個別の発表者名・役職の明記なし）
  • 発言概要（資料の主要メッセージ）：
  • 2025年3月期は「手持工事の順調な進捗」により売上・利益が増加。受注は一部公共工事の契約時期の後ろ倒し等で減少。
  • 所有不動産の譲渡に伴う特別利益計上で当期純利益が大幅増加。
  • 中長期的な企業価値向上（VISION2030）を掲げ、ROE向上・PBR改善・配当・IR強化・CF改善等の施策を推進。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年3月期（2024年4月～2025年3月）
• セグメント（名称と概要）
  • 土木事業：高速道路等インフラの橋梁・床版取替などの公共土木工事。設計変更契約や維持更新事業が主要顧客。
  • 建築事業：マンション・再開発・耐震補強等の建築工事、FR板等の工場製作・運搬。関東・関西・中部で受注。
  • 不動産賃貸事業・その他：保有不動産の賃貸、その他事業（工場製品等）。2025年3月に保有不動産の譲渡を実施。

業績サマリー（2025年3月期 実績 vs 前期）

• 主要指標（連結：百万円）
  • 受注高：26,416（△3,318、△11.2%） ← 2024/3は29,735
  • 売上高：33,771（+5,205、+18.2%） ← 2024/3は28,566
  • 売上総利益：4,311（+538、+14.3%）／売上総利益率：約12.8% → 12.8%→（資料内比率表記は12.8→13.??）※表示は資料参照
  • 営業利益：885（+320、+56.8%）／営業利益率：約2.6%
  • 経常利益：851（+301、+54.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,187（+1,772、+426.6%）※保有不動産譲渡による特別利益計上の影響
  • 前年同期比は上記参照
• 中期計画・年度目標に対する進捗状況（要旨）
  • 中期経営計画 VISION2030 の主要ターゲット：ROE > 8%、PBR ≥ 1.0、売上高450億円、営業利益率 > 5%、配当性向 40%（目標値）
  • 25.3期のROEは19.3%を達成（短期的には目標を上回る進捗）。一方、PBRは0.63倍と目標未達。企業価値向上に向けた施策を継続中。
• セグメント別状況（2024/3 → 2025/3）
  • 土木事業
  • 受注高：20,199 → 18,314（△1,885、△9.3%）
  • 売上高：21,567 → 22,719（+1,151、+5.3%）
  • 売上総利益：2,857 → 3,416（+559、+19.6%）／売上総利益率：約13.2%→15.0%
  • 主因：設計変更契約の実施や手持工事の進捗、工事原価改善施策の効果
  • 建築事業
  • 受注高：9,269 → 7,809（△1,459、△15.7%）
  • 売上高：6,732 → 10,769（+4,037、+60.0%）※過去最高売上
  • 売上総利益：753 → 731（△22、△2.9%）／売上総利益率：11.2%→6.8%（採算性悪化）
  • 主因：前期の大型再開発早期受注の反動、手持工事の進捗、建設コスト上昇と価格転嫁の難航、一部外注化による採算悪化
  • 不動産賃貸事業・その他
  • 受注高：266 → 292、売上高：266 → 283（小規模）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 受注高は前期比で減少したが、手持工事（既受注案件）の進捗が順調で売上高・営業利益は増加。２期連続で増収・増益を達成。
  • 当期純利益が大幅増（＋1,772百万円）は、保有不動産の譲渡による特別利益を計上したため。
• 増減要因（主な寄与因子）
  • 受注減：高速道路会社発注のECI工事契約が翌事業年度へ後ろ倒しになったこと、前期の大型案件の早期受注による反動等。
  • 売上増：過去最高水準の手持工事の進捗による増収。
  • 利益：売上増により増益。土木は工事原価率改善で利幅改善。一方、建築は建設コストの高騰と価格転嫁困難・一部外注化で採算悪化。
  • キャッシュ：売上債権増加（＋3,988百万円）等により流動資産増加。短期借入増などで財務CFは拡大。保有不動産売却で固定資産減少かつ一時的な現金収入。
• 競争環境
  • 公共インフラ（高速道路の維持更新・老朽化対策）や都市再開発需要は堅調との見方。競争優位性としては、土木・建築双方の施工実績と工場製品（FR板等）の供給力が強み。
  • ただし価格競争・資材価格上昇・労務需給のひっ迫は業界共通の課題であり、建築セグメントの採算に影響。
• リスク要因（資料記載含む及び補足）
  • 受注タイミングの変動（公共発注の前倒し・後ろ倒し）
  • 建設資材・原価の高騰と価格転嫁の難易度
  • 売上債権増加に伴うキャッシュフロー圧迫
  • （補足）為替・金利・サプライチェーン・規制変更等のマクロ要因は一般的なリスクとして存在（資料上の個別記載は限定的）

戦略と施策

• 現在の戦略（要旨）
  • 中長期ビジョン VISION2030 の達成（ROE：8％超、PBR：1.0倍以上、売上高450億円、営業利益率5％超、配当性向40％）を柱に、企業価値向上を目指す。
  • 資本コスト（同社認識：約6.8%）を意識した経営配分と株主還元策の強化（配当・自己株取得検討等）。
• 進行中の施策
  • IR強化（IRフェア出展、株主通信の発行、個人株主アンケート実施等）
  • 自己株式取得の実施（株式報酬制度として2024年11月実施実績）
  • 企業価値最大化プロジェクト開始（2025年4月）
  • 保有不動産の売却（2025年3月実施）による資金調達と特別利益
  • 工事原価改善プロジェクト（工場/工事の採算改善）
  • キャッシュフロー改善（売上債権の速やかな回収等）
  • DX推進・生産性向上、非生産部門のスリム化
  • 資金調達の多様化（保有不動産の有効活用検討等）
• セグメント別施策
  • 土木：設計変更契約を円滑に実施し、工事原価率改善施策を推進（利幅改善に寄与）。
  • 建築：受注計画と手持工事のバランス見直し、採算優先の受注方針、工場生産体制の見直し（外注化の影響把握）。
  • 不動産：保有不動産の売却・有効活用を通じた資金調達とポートフォリオ再編。

将来予測と見通し（2026年3月期予想）

• 2026年3月期（連結・会社予想：百万円）
  • 受注高：34,730（+8,313、+31.5%：堅調な市場環境で受注増見込み）
  • 売上高：35,190（+1,418、+4.2%）
  • 売上総利益：4,905（+593、+13.8%）／売上総利益率：約13.9%
  • 営業利益：1,390（+504、+56.9%）
  • 経常利益：1,290（+438、+51.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：780（△1,407、△64.3%）※前期の保有不動産譲渡に伴う特別利益は繰り返されない見込みのため減益見込み
• 事業別（2026年予想）
  • 土木：受注 25,647（+40.0%）、売上 25,947（+14.2%）— 高速道路の維持更新・老朽化対策等の発注が継続すると想定
  • 建築：受注 8,995（+15.2%）、売上 9,157（△15.0%）— 受注は増加見込みも、採算・受注量のバランスで売上は減少見込み（※資料上の説明）
  • 不動産賃貸その他：受注・売上とも86（大幅減：保有不動産売却影響）
• 中長期計画の進捗可能性（資料上の記載）
  • ROEは25.3期で19.3%を達成したが、PBRは1倍未満。中期目標達成のためは利幅拡大、売上拡大、株価向上施策（配当・自己株取得・IR強化等）の継続実行が必要と認識。
• マクロ経済・市場要因の影響（資料の示唆含む）
  • 公共事業（高速道路等維持更新）の発注状況が受注高に直接影響。
  • 建設資材価格・労務費の動向、金利・市場金利の変動、資金調達環境が事業採算・CFに影響。

配当と株主還元

• 配当方針（基本方針）
  • 株主還元を経営上の最重要課題の一つに位置づけ、安定配当を基本とする。財務体質強化と事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ配当を実施。
• 配当実績・予定（1株当たり配当金：円）
  • 2022：9円、2023：9円、2024：11円、2025（当期・予定）：13円（当初9円から4円増配）、2026（次期予想）：14円
• 配当性向（資料）
  • 2022：20.9%、2023：131.2%、2024：47.7%、2025（予定）：10.5%、2026（予想）：31.9%（注：特別利益による変動あり）
• 特別配当：なし（特別配当の明記はなし）
  • ただし、当期は固定資産売却による特別利益を計上しており、その影響で当期純利益・配当余力は増加しているが、特別配当の実施は資料上記載なし。

製品・サービス・主要案件

• 主要製品／サービス
  • 土木：橋梁上部工、床版取替等の施工（移動型PC床版架設機に関する共同研究等も実施）
  • 建築：FR板等の製作・運搬（マンション新築、耐震改修など）
  • 不動産：保有不動産の賃貸・管理（保有不動産の譲渡実績あり）
• 当期の主な完成工事・受注工事（抜粋）
  • 土木：木部高架橋（島根県益田市）、江田高架橋（徳島県小松島市）、柳島高架橋（茨城県つくばみらい市）等
  • 建築：壱岐団地第4・5・6工区建築工事（FR板、福岡市）、黒川市街地高層併存住宅耐震改修（名古屋市）、MJR赤坂（RC造23階建マンションFR板製作）等
• 協業・提携
  • 中日本高速道路㈱等と移動型PC床版架設機に関する共同研究など、公的発注者や建設会社との連携事例あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：資料上での明確な会計方針変更の記載は無し。2025年3月期は保有不動産譲渡により有形固定資産が減少し、特別利益を計上。
• リスク要因（特記事項）
  • 受注・契約時期変動、建設コスト上昇、価格転嫁の困難、売上債権増加によるCF悪化等が経営に与える影響に注意。
• その他の重要な告知・イベント
  • 2025年3月：保有不動産の譲渡実施（特別利益計上）
  • 2025年4月：企業価値最⼤化プロジェクト開始（企業価値向上施策の検討・実行フェーズ）
  • IR活動強化や自己株式の取得（株式報酬制度）等、株主還元・株価向上に向けた施策を実施中。

以上の内容は提示資料に基づく要約です。資料中に明示のない項目は「–」としています。補足のご要望があれば、特に注目したい指標（例：キャッシュフロー、B/S項目、セグメント別損益の詳細など）を指定してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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