決算説明：栗田工業（6370）

2026年3月期第1四半期 決算説明会資料

決算説明会（要約）

出典：栗田工業株式会社（証券コード：6370） 2026年3月期 第1四半期 決算説明会資料（2025年8月7日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：栗田工業株式会社（Kurita Water Industries Ltd.）
  • 主要事業分野：水処理・関連サービス、電子（半導体・電子装置向け水処理等）、一般（環境・土壌浄化等を含む） — セグメントは「一般」「水処理」「電子」
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月7日
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料に発表者名・役職は明示されていません）
  • 発言概要（資料ベース）
  • 1Qは一時的要因により売上高・事業利益が減少したが、通期計画には影響なしと説明
  • 欧米の電子装置事業を「一般」から「電子」へセグメント変更（遡及修正）
  • 自己株式取得（取得価額総額150億円、取得株数2,792,500株）を実施済みと報告
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025/4〜6期に相当）
• セグメント（名称と概要）
  • 電子：半導体／電子装置向けの装置、精密洗浄、継続契約型サービス等
  • 一般（および水処理／一般水処理表記）：水供給サービス、薬品、メンテナンス、土壌浄化など（CSVビジネス含む）
  • （資料上は「一般」「水処理」「電子」といった区分の説明あり。今回資料では欧米電子装置事業を電子へ再編）

業績サマリー（2026年3月期 第1四半期 実績）

• 主要指標（単位：億円、前年同期比較）
  • 受注高：981（前期993）△12（△1.2%）
  • 売上高（営業収益）：919（前期940）△21（△2.2%）
  • 事業利益：79（前期84）△5（△5.4%）
  • 事業利益率：8.6%（前期8.9%）△0.3pp
  • 営業利益：88（前期86）＋2（＋1.9%）
  • 税引前四半期利益：86（前期87）△1（△1.1%）
  • 親会社の所有者に帰属する四半期利益（純利益相当）：56（前期57）△1（△1.1%）
  • 基本的1株当たり当期利益（EPS）：50.84円（前期50.74円）＋0.10円（＋0.2%）
• 為替レート（使用レート）
  • USD：144.6円（前期155.9円）
  • EUR：163.8円（前期167.9円）
  • CNY：20.0円（前期21.5円）
• 進捗状況（計画に対する進捗）
  • 同資料に示される上期予想（5/8発表）との比較（資料ベース）
  • 売上高：919 対 上期目標 2,020 → 約45.5%（注：資料表記「上期予想」の意味合いに関する注記あり）
  • 事業利益：79 対 240 → 約33.0%
  • （上記は資料に記載の「上期予想（5/8発表）」を基に単純比率算出。資料末の注意書きにより将来見通しには不確実性あり）
• セグメント別主要数値（2026/3期 1Q 実績）
  • 電子（※欧米電子装置を電子に移管して遡及修正）
  • 受注高：380（前期383）△3
  • 売上高：418（前期445）△27
  • 事業利益：43（前期44）△1
  • コメント：前期の中国での大型装置案件の反動減。継続契約型サービスやメンテナンスは増収だが装置が減収。販管費増（人件費・デジタル費）影響。
  • 一般（水処理）
  • 受注高：601（前期609）△9
  • 売上高：502（前期495）＋6
  • 事業利益：36（前期39）△3
  • コメント：CSVビジネス拡大が売上に寄与。ASEANで景況感悪化の影響もあり、追加コスト（バイオガス発電関連等）で原価率悪化。
  • （全社）CSVビジネス売上高：123（前期112）＋11（＋約10%）
  • 電子側：25（前期33）△8
  • 一般水処理側：98（前期79）＋19
  • CSVモデル数：114（2025/6末、前期96）＋18

業績の背景分析

• 業績ハイライト・トピックス
  • 前期（2025年3月期）に中国で大型装置案件の売上計上が複数あり、その反動で今1Qは減収・減益となった点を強調。
  • 半導体関連：関税引上げ動向を注視したことによる設備投資・工事進捗の停滞が見られたが、足元では回復の動きあり。
  • 為替効果は総じてプラス寄与（為替差益を受け増収要因となった面あり）だが、地域別には北南米で為替影響により受注・売上が減少。
  • CSVビジネスは全社で拡大（売上高＋10%）、モデル数も増加。
  • 1Qにおける一時費用：バイオガス発電関連の追加コスト等が発生し原価率を悪化させた。
• 増減要因（スライド上の要約）
  • 事業利益の増減（全社）：増収効果 +4、原価率改善 +5、販管費増 △10、為替影響 △3 → 結果 減益 △5（うちオーガニック △2）
  • セグメント別では、電子は装置減収が主因、一般（水処理）はCSV拡大で増収だが追加コストで利益減
• 競争環境
  • 資料内に明確な市場シェア数値や競合比較は記載なし。半導体関連の投資動向や地域別需要の変動（中国・ASEAN・北米等）が業績に影響するため、業界需給動向に依存する構造。
• リスク要因（資料から指摘されている外部影響）
  • 為替変動（USD/EUR/CNYの変動が業績に影響）
  • 関税や貿易政策（関税引上げの動向が設備投資に影響）
  • 地域別景況感の悪化（ASEAN等）
  • 一時的な追加コスト（例：バイオガス発電関連）や工事進捗の遅延
  • 資料末にある将来見通しに関する注記：想定に基づく見通しは不確実性を含む旨

戦略と施策

• 現在の戦略（資料に明示の方針）
  • CSVビジネス（共通価値創造型ビジネス）の拡大を推進（モデル数増加・売上拡大を示す）
  • サービス比率を高めることで収益の安定化を図る（継続契約型サービス、メンテナンス等）
  • イノベーション創出のため研究開発費は維持（1Qで研究開発費20億円）
  • 株主還元の一環として自己株式取得を実施（取得価額総額150億円、取得済）
• 進行中の具体施策・投資
  • 水供給サービスや精密洗浄事業向けの設備投資（ただし当1Qの設備投資は前年同期比で減少：75億→前期120億円）
  • デジタル投資・人員投資の継続（販管費増の一因）
  • CSVモデルの導入・拡大（モデル数＋18、CSV売上＋11億円）
• セグメント別施策と進捗
  • 電子：装置受注の回復を期待（中国・韓国で大型案件受注を2Q以降に見込む旨の記載）。サービス比率向上でミックス改善を実現。
  • 一般（水処理）：水供給契約による継続収入の確保、CSV拡大による売上貢献。ただし追加コスト管理が課題。
  • （その他）欧米の電子装置事業を電子セグメントへ移管し管理の明確化を実施

将来予測と見通し

• 業績予想（資料中の「上期予想（5/8発表）」等、資料ベース）
  • 受注高：2,050（上期予想）
  • 売上高：2,020（上期予想）
  • 事業利益：240（上期予想）
  • 営業利益：238（上期予想）
  • 税引前四半期利益：233（上期予想）
  • 親会社所有者に帰属する四半期利益：158（上期予想）
  • 基本的1株当たり当期利益（予想）：143.45円（表記あり）
  • （注）上記は資料に示された目標数値であり、資料末に将来見通しの不確実性に関する注記あり
• 中長期計画の進捗
  • CSVビジネスのモデル数・売上が増加しており、サービス比率の向上が中長期の収益安定化に寄与することを目指す（資料では進捗としてモデル数の増加を提示）
  • ただし大型装置の受注・売上は地域・年度で変動が大きく、計画達成は需給・為替等の外部要因に依存
• マクロ経済の影響
  • 為替（USD/EUR/CNY）の変動が業績に影響（資料中で複数箇所言及）
  • 地域別景況（中国・ASEAN・北米等）の動向が受注と工事進捗に影響
  • 関税・貿易政策の変化が設備投資に影響を与える可能性

配当と株主還元

• 配当方針：資料内に明確な配当方針の記載はなし（–）
• 配当実績（中間/期末/年間）：資料に具体的配当額の記載なし（–）
• 特別配当：特別配当の記載なし（–）
• 株主還元に関する主要施策として自己株式取得（総額150億円、2,792,500株取得完了）を実施済みと明示

製品・サービス

• 主な製品・サービス（資料記載）
  • 装置（電子・水処理向け）：大型装置の受注・売上が業績に大きく影響
  • 継続契約型サービス（CSVを含む）：定常収入の源泉として拡大中
  • サービス（現地メンテナンス等）、薬品、精密洗浄、メンテナンス
  • 水供給サービス（新規水供給案件のサービス開始が売上寄与）
• 提供エリア・顧客層
  • 地域：日本、アジア（中国・ASEAN等）、北南米、EMEA
  • 顧客：半導体・電子メーカー、官公需、産業顧客等（資料上の記述に基づく）
• 協業・提携
  • 資料内に特定の他社との協業・提携の詳細記載はなし（–）

重要な注記

• 会計方針・表示の変更
  • 当1Qから欧米の電子装置事業の業績を一般セグメントから電子にセグメント変更（2025年3月期実績も遡及修正）
• リスク要因（資料内の注記より）
  • 将来見通し数値は現時点の入手情報に基づく判断であり、リスク・不確実性があり実際業績は異なる可能性がある旨の注記
  • 為替、景況感、関税等の外部要因が業績に影響
• その他（重要な告知）
  • 自己株式取得の実施（取得済み）
  • 研究開発費は水準を維持（1Qで20億円）
  • 設備投資は第1四半期で75億円（前年同期120億円）に減少

注意事項（資料に基づく）
– 本まとめは提示資料の記載内容を整理したものであり、個別銘柄の売買や投資を勧誘するものではありません。将来見通しには不確実性が含まれます。資料に記載のない項目は「–」で表記しています。

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