決算短信：富士ピー・エス（1848）

2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信 要約（Markdown形式）

対象資料：2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
公表日：2024年11月8日

基本情報

• 企業名：株式会社富士ピー・エス（証券コード 1848）
• 主要事業分野：土木事業、建築事業、不動産賃貸事業（建設工事・プレキャスト製品等）
• 代表者：代表取締役社長　堤 忠彦
• URL： https://www.fujips.co.jp/
• 問合せ先：管理本部経理部長　相良 祐司（TEL 092-721-3464）
• その他：第5次中期経営計画「VISION2030」（4年目）を推進中。人材・設備・DX・環境対策等に注力。

報告概要

• 提出日（決算短信公表日）：2024年11月8日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2024年9月30日（中間期）
• 半期報告書提出予定日：2024年11月11日
• 決算説明資料作成の有無：–（欄記載なし）
• 決算説明会開催の有無：–（欄記載なし）

セグメント（報告セグメント）

• 土木事業：道路・橋梁等の土木工事、プレキャスト製品製造等
• 建築事業：再開発・マンション等の建築工事、耐震補強等
• 不動産賃貸事業：賃貸ビル等のテナント運営
• 「その他」：海外事業・建設資機材リース等（詳細は少ない）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：18,602,244株（2025年3月期中間期）
• 期末自己株式数：741,997株（同）
• 期中平均株式数（中間期）：17,795,047株（同）
• 時価総額：–（記載なし）

今後の予定（開示に基づく）

• 半期報告書提出予定日：2024年11月11日
• IRイベント：–（決算説明会の有無欄空欄）

財務指標（中間期：2024年4月1日～9月30日、単位：百万円）

• 売上高：15,456（前年中間期 11,877、+30.1%）
• 営業利益：△37（営業損失）（前年中間期 △176）
• 経常利益：△28（経常損失）（前年中間期 △178）
• 親会社株主に帰属する中間純損失：△76（前年中間期 △90）
• 1株当たり中間純利益（EPS）：4.29円（前年中間期 5.09円） ← 表記は1株当たり「中間純利益」（マイナス表記は無しだが中間純損失）
• 連結総資産：33,882（前期末 33,669）
• 連結純資産：10,159（前期末 10,407）
• 自己資本比率：30.0%（前期末 30.9%）

注：数値は決算短信の記載（百万円、円）に基づく。

貸借対照表（要点）

• 流動資産合計：23,291（現金預金 1,484、受取手形・完成工事未収等 20,136）
• 有形固定資産合計：8,810（建設仮勘定増加等）
• 流動負債合計：21,154（短期借入金 8,349、預り金 4,665、支払手形・工事未払金 3,502）
• 固定負債合計：2,568（長期借入金 1,537 等）

損益計算書（要点）

• 売上総利益（中間）：1,602（売上高 15,456、売上原価 13,853）
• 販管費：1,639 → 営業損失 △37
• 特別損失：有形固定資産除却損 45等、工場リニューアル関連費用を特別損失として計上（本文記載）
• 税引前損失：△74 → 中間純損失 △76

キャッシュ・フロー（要点）

• 営業活動によるCF：△845（前年中間期 △1,265、主に売上債権・未成工事支出金増等）
• 投資活動によるCF：△633（有形固定資産取得等）
• 財務活動によるCF：+760（短期借入金増等）
• 現金及び現金同等物期末：1,484（期首 2,202、前期比 △718）

主要財務指標の算出（注記つき）

• 流動比率（流動資産 ÷ 流動負債）：23,291 / 21,154 ≒ 1.10 → 約110%
• 負債比率（負債 ÷ 純資産）：23,723 / 10,159 ≒ 2.34 → 約234%（自己資本に対する負債の比率）
• 総資産回転率（当中間期売上高 ÷ 平均総資産）：15,456 ÷ ((33,882+33,669)/2 ≒33,776) ≒ 0.46（半期） → 年換算約0.92
• 売上高営業利益率（営業利益 ÷ 売上高）：△37 / 15,456 ≒ △0.24%（営業損失）

（注）上記は中間期ベースの簡易計算。年率化や平均の取り方により数値は異なる場合あり。

セグメント別（中間期）

• セグメント売上高（中間期）
  • 土木事業：10,208（売上構成比 約66.1%）
  • 建築事業：5,114（同 約33.1%）
  • 不動産賃貸事業：134（同 約0.9%）
• セグメント利益（中間期）
  • 土木事業：1,087（セグメント利益構成比 約67.9%）
  • 建築事業：436（約27.2%）
  • 不動産賃貸事業：79（約4.9%）
  • 合計セグメント利益：1,602（販売費等で相殺され営業損失となる）
• セグメント状況（要旨）
  • 土木：大型のNEXCO案件等で進捗良く売上増。受注は一部下請契約が下半期へずれ込み受注高は減少（9,657）だが売上は増加。設計変更増額等もあり利益増。
  • 建築：首都圏大型再開発の早期受注の反動で受注減だが、関西・中部のマンションや耐震補強の進捗で売上大幅増（前年同期比82.7%）。コスト高で採算は圧迫されたが売上増で利益改善。
  • 不動産賃貸：入居率安定化を目指す営業で小幅増収。

財務の解説（会社の説明に基づく）

• 売上は豊富な手持ち工事の進捗で増加したが、建設資材・燃料・物流・労務費等のコスト高騰により工事採算が悪化し、中間期は営業・経常損失および中間純損失を計上。
• 工場リニューアル費用等を特別損失に計上した影響がある。
• キャッシュ面では運転資本（売上債権、未成工事支出金等）増加や固定資産投資により現金残高は減少。短期借入金の増加で資金確保を実施。

配当

• 2024年3月期（実績）：中間 0.00円、期末 11.00円（うち記念配当 2円を含む）、年間 11.00円
• 2025年3月期（予想）：中間 0.00円、期末 9.00円、年間 9.00円（記念配当なし）
• 特別配当：2024年期末の2円は記念配当であった。2025年期は記念配当の予定なし。

中長期計画との整合性

• 第5次中期経営計画「VISION2030」の4年目。計画の主要テーマに沿って工場リニューアル、DX、環境対策、メンテナンス事業拡大、人材確保等を推進。
• 会社は当中間期の状況について、通期予想に大きな乖離はないとしており、通期業績予想（公表済）を修正していない。

競合状況・市場動向（開示内容より）

• 市場動向：土木はインフラの維持更新需要や政府の加速化対策で底堅い需要が見込まれるが、大型案件の発注の後ろ倒し傾向を注視。建築は再開発等で回復基調だが、労務・資材コスト高、労働時間規制導入による人材確保・生産性向上が課題。
• 競合他社との比較：決算短信に具体的な他社比較は記載なし → 詳細比較は別途情報が必要（同行他社決算参照）。

今後の見通し・リスク要因（開示に基づく）

• 通期業績予想（2024/4/1～2025/3/31、連結、百万円）
  • 売上高：33,220（前期比 +16.3%）
  • 営業利益：785（+39.0%）
  • 経常利益：750（+36.3%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：425（+2.3%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：23.92円
• 主なリスク要因（本文の指摘）
  • 原材料・燃料費、物流コストの高止まり
  • 円安や金利上昇によるコスト・財務負担の増加
  • 発注スケジュールの後ろ倒し、大型案件の遅延
  • 労働力不足や労務費上昇、労働規制の影響
  • 国際情勢の緊迫化等の外部要因
• 会社見解：中間は損失計上だが通期では公表済の業績予想どおり計上できる見込みであり、業績予想・配当予想に修正はないとしている。

重要な注記・会計方針

• 当中間期の連結範囲に重要な変更なし。
• 会計方針：2022年改正の「法人税等に関する会計基準」を第1四半期連結会計期間の期首から適用。適用による四半期連結財務諸表への影響はなし。
• 第2四半期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外。

重要：本資料は決算短信の開示内容を整理した要約です。投資判断や助言は行っていません。数値は決算短信（百万円、円）に基づき記載しています。不明箇所は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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