決算短信：日本コンセプト（9386）

2025年12月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

日本コンセプト株式会社（証券コード：9386）

第2四半期（中間期）決算短信（連結）要約（2025年8月13日提出）
以下は、ご提供いただいた決算短信（2025年12月期 第2四半期 中間期：2025年1月1日〜2025年6月30日）を、個人投資家向けに整理した要点のまとめです。投資助言は行いません。情報に不明点がある場合は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：日本コンセプト株式会社
• 上場取引所：東証
• 証券コード：9386
• URL： https://www.n-concept.co.jp/
• 主要事業分野：タンクコンテナを用いた国際複合一貫輸送および附帯業務（単一事業）
• 代表者：代表取締役社長 松元 孝義
• 問合せ先：常務取締役 若園 三記生（TEL: 03-3507-8812）
• 報告（提出）日：2025年8月13日
• 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年6月30日（中間期）
• 決算補足説明資料の有無：無
• 決算説明会の有無：無
• セグメント：単一セグメント（タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送および附帯業務）
• 発行済株式数（普通株式）：13,868,500株（期末、自己株式含む）
  • 期末自己株式数：746株
  • 中間期中平均株式数：13,867,774株
• 時価総額：–（本文に明記なし）
• 今後の予定（公表分）：
  • 半期報告書提出予定日：2025年8月13日（実施済）
  • 配当支払開始予定日：2025年9月1日（中間配当）
  • その他（株主総会、IRイベント等）：–（本文に明示なし）
• 注記（重要事項）：取締役会は2025年6月30日付で、株式会社Mによる公開買付（MBOの一環）への賛同と応募推奨を決議。公開買付価格は普通株式1株あたり3,060円。公開買付期間は2025/7/1〜2025/8/13（30営業日）。この一連の手続により上場廃止になる予定であることを前提に決議。

財務指標（連結・中間累計：2025年1月1日〜6月30日）

（単位表記：百万円、％は前年同期比。注記にない値は開示値をそのまま使用）
– 売上高：8,717百万円（+0.3％）
– 営業利益：933百万円（△36.5％）
– 経常利益：888百万円（△41.0％）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：590百万円（△42.9％）
– 1株当たり中間純利益（中間）：42.57円
– 包括利益：363百万円（△74.9％）

貸借対照表（中間期末：2025/6/30）
– 総資産：26,893百万円（期末比△668百万円）
– 純資産：19,292百万円（期末比△191百万円）
– 自己資本比率：71.7％（前年同期 70.7％）

キャッシュ・フロー（中間累計）
– 営業CF：+1,835百万円
– 投資CF：+901百万円（定期預金の純減が主因）
– 財務CF：△1,181百万円（配当支払等）
– 現金及び現金同等物（中間期末）：9,115百万円（期首 7,730百万円）

財務諸表要点（科目別）
– 流動資産合計：13,469百万円（現金及び預金 10,636百万円、売掛金等 2,418百万円）
– 固定資産合計：13,424百万円（タンクコンテナ純額 5,962百万円、土地 3,236百万円）
– 流動負債合計：3,639百万円（買掛金 1,361百万円等）
– 固定負債合計：3,962百万円（長期借入金 1,079百万円、リース債務 2,395百万円）

注：第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外。

収益性・効率性・安全性指標（計算値は概算）

（期間は中間累計の実績値を用いた簡易計算、端数切捨て・概算表記）
– 営業利益率（営業利益／売上高）：約10.7％（2024中間：約16.9％ → 大幅低下）
– 純利益率（親会社純利益／売上高）：約6.8％（前年同期から低下）
– 総資産回転率（売上高／総資産）：約0.32回（中間期間）
– 自己資本比率（開示値）：71.7％（高水準）
– 有利子負債比率（総負債／純資産）：約39.4％（7,601÷19,292）
– 流動比率（流動資産／流動負債）：約370％（13,469÷3,639）

傾向・解説（財務の背景）
– 売上高はほぼ前年同期並み（+0.3％）だが、売上原価の上昇や競合による値下げ圧力等で売上総利益が減少し、販管費増で営業利益が大きく減少。
– 営業外項目では為替差損が発生（当中間期：59,426千円の為替差損）、これも経常利益を圧迫。
– キャッシュは営業CFが堅調（1,835百万円）で増加し、期末現金は9,115百万円と厚みあり。投資CFは定期預金の取り崩しが主因でプラス、財務CFは借入返済と配当支払でマイナス。

セグメント別（注：単一事業だが輸送経路別売上は開示）
– 輸出売上：3,176,959千円（前年同期比99.0％）
– 輸入売上：2,699,395千円（97.2％）
– 三国間売上：463,126千円（94.4％）
– 国内輸送等売上：2,048,752千円（107.2％）
– その他：329,487千円（109.2％）
– 高圧ガス事業（注目）：売上518百万円（前年481百万円、+7.6％）と堅調

配当

• 中間配当（第2四半期末）：40.00円（支払予定日：2025年9月1日）
• 期末配当（会社予想）：40.00円（通期予想：合計40.00円。決算短信に記載のとおり、直近発表の配当予想に変更なし）
• 特別配当：無し（今回の記載なし）

注：表記上、当期の中間配当40.00円が確定・支払予定。通期の企業予想は年間40.00円（修正なし）と記載されている。

中期経営計画との整合性・進捗

• 決算短信中の中期計画に関する明示的な数値目標の記載は無し。
• ただし、国内輸送でのモーダルシフト案件獲得や、オペレーション効率化による利益率改善を最優先課題とし、通期予想達成に向けて取り組む旨を記載。現時点では通期業績の下方修正を行っている（6月30日発表）ため、計画達成は厳しいとの判断が示されている。

競合状況・市場動向（開示情報に基づく要点）

• 市場環境：中国の石油化学品生産能力拡大に伴い、国内生産や日本からの輸出が伸び悩んでおり、競争が激化。
• 価格面・コスト面：国内外の物価上昇により原価が上昇し、利益率低下の要因となっている。
• 国内輸送：物流2024年問題を契機にモーダルシフト案件を狙うが、成約スピードは想定を下回っている。
• 競合他社との比較：決算短信内に同業他社との明示的比較データは無し（→ 「–」）。

今後の見通し・リスク要因

• 会社の連結業績予想（通期：2025年1月1日〜12月31日）は下記（修正なしと記載）：
  • 売上高：17,409百万円（△4.5％）
  • 営業利益：2,627百万円（△7.7％）
  • 経常利益：2,556百万円（△11.3％）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：1,708百万円（△11.6％）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：123.16円
• リスク要因（開示・本文からの抜粋）：
  • 競合環境の激化による受注単価低下、原価上昇（物価上昇）による利益率悪化
  • 為替変動（中間期において為替差損を計上）
  • 国内輸送のモーダルシフト案件の成約遅延
  • MBO・公開買付に伴う上場廃止等（市場流動性や企業統治に関わる影響）
  • その他、経済環境・法規制等の外部要因

重要な注記・会計関連

• 中間連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用あり（税金費用の計算は通期の見積実効税率を用いる方法等、詳細は添付資料参照）。
• 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示：該当なし。
• 第2四半期決算短信は監査（レビュー）対象外。
• 追加情報（重要）：取締役会はMによる公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨。公開買付者（株式会社M）の概要と公開買付の条件（買付価格：3,060円／株、買付予定数等）を開示。代表者である松元氏は本取引に関連して当社株式を保有（2,935,200株：21.17％、2025/6/30時点）している旨が記載されている。

必要に応じて、以下の追加対応が可能です（別途指示ください）。
– 表形式での主要数値（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー）抜粋作成
– 公開買付（TO）関連の前提整理（スケジュール、買付条件、想定される株式の移動量等）要約
– 他社比較のための同業他社（国内海運・特殊物流）との簡易KPI比較（対象企業を指示ください）

（注）本まとめはご提供の決算短信（2025年8月13日公表）に基づいて作成しています。不明な点・追加で確認したい項目があればお知らせください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。