決算短信：日野自動車（7205）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

日野自動車株式会社（7205） 2025年3月期 決算短信（連結） 要約

（作成元：提供された決算短信（日本基準、連結）2025年4月24日発表資料に基づく整理）
不明な項目は「–」で表示しています。

基本情報

• 企業名：日野自動車株式会社
• 上場取引所：東（東証）・名（名証）※資料表記「東 名」
• 証券コード：7205
• URL：https://www.hino.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 CEO 小木曽 聡
• 問合せ先：渉外広報部長 飯島 真琴（TEL 042-586-5494）
• 報告概要：
  • 決算短信提出日：2025年4月24日
  • 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月24日
  • 定時株主総会開催予定日：2025年6月26日
  • 決算説明資料：作成有り、決算説明会：有（マスコミ・アナリスト向け）
• 主要事業分野：トラック・バスの製造販売、トヨタ向け車両生産販売、補給部品、関連サービス等
• その他：会計基準は日本基準（IFRSの採用は検討中）

セグメント

（報告セグメントは地域ベース）
– 日本（国内事業）
– 日野ブランドの国内向けトラック・バス、トヨタ向け車両の国内分、補給部品、その他
– アジア
– 主にタイ等の現地生産・販売（アセアン中心）
– その他
– 北米、オセアニア等（北米は重要な地域。認証問題の影響あり）
– 取り扱い製品・サービスの分類：トラック・バス、トヨタ向け車両、補給部品、その他

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：574,580,850株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：536,216株
• 期中平均株式数：574,036,755株（2025年3月期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定

• 有価証券報告書提出予定：2025年6月24日
• 定時株主総会：2025年6月26日
• 決算説明会：開催（マスコミ・アナリスト向け）
• その他IRイベント：–（資料に明示なし）

財務指標（要点）

（単位明示のない数値は百万円、1百万円=1,000,000円）

主要業績（連結、2025年3月期）

• 売上高：1,697,229 百万円（対前期＋11.9%）
• 営業利益：57,490 百万円（前期は営業損失 △8,103）
• 経常利益：39,310 百万円（前期は経常損失 △9,233）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：△217,753 百万円（当期純損失）
• 包括利益：△206,726 百万円
• 1株当たり当期純利益（EPS）：△379.34 円

（参考）
– 持分法投資損益：2,120 百万円
– 営業利益率（営業利益／売上高）：約 3.4%
– 経常利益率：約 2.3%（資料での表示 2.7%は自己資本当たり等の注記あり）

貸借対照表（連結末、2025/3/31）

• 総資産：1,478,180 百万円（前期 1,464,375）
• 負債合計：1,227,159 百万円（前期 1,000,954） — 増加（認証関連損失引当金、長期未払金等の増加が要因）
• 純資産合計：251,020 百万円（前期 463,420）
• 自己資本（注記）：178,468 百万円（自己資本比率 12.1%）
• 1株当たり純資産：310.90 円

キャッシュ・フロー（連結）

• 営業活動によるCF：1,128 百万円（前期 △110,410）
  • 入出金が制限された口座への振替が▲97,337 百万円計上（当期の注記）
• 投資活動によるCF：△4,600 百万円（主に有形固定資産取得等）
  • 固定資産売却収入 36,366 百万円、投資有価証券売却 23,973 百万円等
• 財務活動によるCF：29,738 百万円（短期借入の純増等）
• 現金及び現金同等物期末残高：88,420 百万円（前期 67,733）

収益性・効率性のポイント

• 売上高は増収（+11.9%）で、営業黒字化（前年は営業損失）
• ただし特別損失（北米認証関連損失等）が大きく、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
• 総資産回転率・詳細な推移は資料内の数値を参照ください（総資産約1.48兆円に対し売上1.697兆円）

セグメント別（連結 当期：2025年3月期）

（以下は「外部顧客への売上高」「セグメント利益」を中心に示す）
– 日本（報告セグメント）
– 外部売上高：951,304 百万円
– セグメント利益：28,353 百万円
– 概要：国内大型トラックの販売増、トヨタ向け車両の増加などで増収増益
– アジア
– 外部売上高：414,151 百万円
– セグメント利益：24,601 百万円
– 概要：タイ中心の販売低迷により売上・利益減少
– その他（北米等）
– 外部売上高：331,773 百万円
– セグメント利益：6,475 百万円
– 概要：北米を中心に売上台数増加、セグメント損益は改善
– セグメント合計（連結調整後）：営業利益（連結） 57,490 百万円（調整額含む）

（注）セグメント資産合計や内部取引の調整があるため、表の「計」と連結財務諸表との間に調整が入る点に留意。

財務の解説（短信記載内容の要約）

• 売上高は国内トラック・バス需要回復とトヨタ向け車両増で増収
• 営業利益は為替円安、価格改善、販売増などにより黒字化
• 特別利益として旧日野工場土地売却や政策保有株式売却益を計上（固定資産売却益 34,553 百万円、投資有価証券売却益 18,002 百万円等）
• 一方、北米認証関連損失（特別損失）258,413 百万円、豪州訴訟和解金 8,700 百万円等を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失が発生
• 負債増加は認証関連損失引当金（125,396 百万円）や長期未払金（58,510 百万円）等の増加が主因
• 財務基盤強化が喫緊の課題と明言（配当政策にも影響）

配当

• 2024年3月期（当期前）：無配（中間 0.00、期末 0.00）
• 2025年3月期：無配（中間 0.00、期末 0.00）
• 2026年3月期（予想）：配当予想額は未定（注記あり）
  • 注記：親会社株主に帰属する当期純利益200億円を見込むが、認証不正による影響が大きく、財務基盤回復が優先のため配当予想は未定。配当性向目安は連結で30%（基本方針）だが、当期は利益剰余金がマイナスのため無配。
• 特別配当：該当なし

セグメント別詳細

• トラック・バス（Hinoブランド）
  • 連結販売台数：127,823台（前期比 △2,805台）
  • 国内販売は大型トラック好調、海外（アセアン中心）は販売減
• トヨタ向け車両
  • 連結販売台数：152,488台（前期比 +48,162台） — トヨタ向けは増勢
• 補給部品・その他
  • 補給部品・サービス等も売上に寄与、各地域での収益構成に違いあり

セグメント戦略・見通し（短信の要旨）
– 国内では供給制約の解消を背景に生産回復、車種別の販売強化を継続
– アジア市場は景気回復遅れ等の影響を受ける見通し
– 北米では認証問題への対応を行いつつ市場対応を継続
– 今後は市場別に需給・価格・為替動向を見ながら販売とコスト改善を図る旨

中長期計画との整合性

• 決算短信では「財務体質の強化」が当面の最重要課題と明示
• 中期経営計画の具体的数値進捗（例如目標数値・KPI）は短信内に詳細な中期計画表としては記載無し（–）
• 配当方針としては連結配当性向30%を目安とするが、認証問題影響で一時的に配当は停止・未定

競合状況・市場動向（短信に記載の範囲内）

• 国内市場：部品供給改善やコロナ後の需要回復によりトラック・バス需要は回復（国内トラック・バス総需要 167.8千台、前期比 +12.3%）
• 海外市場：アセアンを中心に販売減少、北米は増加
• トヨタ向け車両の供給は増加（SUV・小型トラック等）
• 競合他社との比較数字は短信に直接の比較表はなし（–）

今後の見通し（会社予想：2026年3月期）

• 通期予想（連結）
  • 売上高：1,500,000 百万円（対前期 -11.6%）
  • 営業利益：40,000 百万円（△30.4%）
  • 経常利益：35,000 百万円（△11.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：20,000 百万円
  • 1株当たり当期純利益予想：34.84 円
  • 販売台数見通し：国内 37.0 千台、海外 78.0 千台、トヨタ向け 165.2 千台
• リスク要因（短信明示）
  • 北米・その他地域での認証問題および訴訟関連の追加費用・制裁金
  • 為替変動（円高・円安の影響）
  • 海外市場の需要低迷（特にアジア）
  • 原材料価格や部品供給の動向
  • 規制当局との協議・和解内容による追加費用
• 備考：会社は見通し作成にあたり合理的な前提を用いたが、実際の業績は様々な要因で変動する旨の開示

重要な注記・会計方針等

• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準改正等の適用（2022年改正会計基準）を適用。連結財務諸表への影響は軽微または無し。
• 認証問題関連（重要）
  • 米国・カナダ・豪州等で提起された訴訟や当局対応について、米国当局との刑事・民事和解、カナダ・豪州での和解等を反映。北米認証関連損失として 258,413 百万円を特別損失に計上（注記では260,478 百万円の費用計上も示唆）。
  • 刑事制裁金等の一部を未払金・長期未払金として計上（長期未払金 58,510 百万円 等）。
  • 一部の海外訴訟（例：ニュージーランド集団訴訟）は継続中で、影響額は現時点で合理的に算定困難であり財務諸表には反映していない。
• 継続企業の前提：該当事項なし（継続企業前提の注記は無し）
• 偶発債務・保証債務：一部保証債務あり（詳細は注記）
• 減損損失：米国の製造設備等で減損損失計上あり（6,652 百万円等）

まとめ（短信ベースの要点整理、表現に留意）

• 売上高は増収（1.697兆円）で営業黒字化に成功した一方、北米認証問題等による大幅な特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は約2,177億円となった。
• 総資産は横ばい～やや増加、負債は認証関連引当金などの増加で大幅に増加し、自己資本比率は低下（12.1%）。
• キャッシュは改善（期末現金約884億円）。だが、認証関連費用の計上により財務体質強化が当面の重要課題とされ、配当は当期無配、次期配当は未定。
• 今後の見通しでは減収減益を見込む見通し（2026年3月期：売上 1.5兆円、営業利益 400億円、親会社株主に帰属する当期純利益 200億円の計上見込みを示すが、配当は未定）。

（注）本要約は提供された決算短信の内容にもとづく整理です。投資助言や推奨は行いません。詳細確認や投資判断の際は必ず決算説明資料・有価証券報告書等の原資料をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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