2026年3月期 第1四半期決算説明資料
基本情報
- 企業概要
- 企業名:FDK株式会社
- 主要事業分野:電池事業(ニッケル水素・リチウム一次電池・アルカリ乾電池、設備関連等)、電子事業(各種モジュール、トナー、スイッチング電源等)
- 説明会情報
- 開催日時:2025年7月29日(資料表記)
- 説明者
- 発言概要(資料より):第1四半期の連結決算ポイント、セグメント別業績、営業利益変動要因、連結BS・CF、通期見通し、トピックス等の説明
- 報告期間
- 対象会計期間:2026年3月期 第1四半期(2025年度第1四半期)
セグメント
- セグメント名と概要
- 電池事業:ニッケル水素電池、リチウム(一次)電池、アルカリ乾電池、設備関連ビジネス(自動車関連設備等)
- 電子事業:各種モジュール(モビリティ向け、タブレット向け等)、トナー、スイッチング電源 等
業績サマリー(連結)
- 主要指標(単位:億円、四半期)
- 売上高:145.2(前年同期 157.9、△12.6、△8.0%)
- 営業利益:2.1(前年同期 2.1、△0.0、△2.2% 表示)
- 営業利益率:1.5%(前年同期 1.4%)
- 経常利益:0.6(前年同期 1.3、△0.6、△52.7%)
- 経常利益率:0.4%(前年同期 0.8%)
- 四半期純利益(親会社株主帰属):△1.0(前年同期 0.0 → 赤字、損失計上)
- 四半期純利益率:△0.7%
- 1株当たり四半期純利益:△3.13円(前年同期 0.23円)
- 為替レート(実績想定):1USD = 145.34円(前年同期 155.02円)、1EUR = 162.60円(前年同期 167.03円)
- ROIC:0.6%(前年同期同率)
- 進捗状況(通期見通し比)
- 2025年度通期見通し(会社予想、単位:億円):
- 売上高 600.0、営業利益 14.0、経常利益 13.0、当期純利益 6.0
- 為替前提:1USD = 142.50円、1EUR = 152.50円
- 達成率(Q1実績 / 通期予想)
- 売上高:145.2 / 600.0 ≒ 24.2%
- 営業利益:2.1 / 14.0 ≒ 15.0%
- 経常利益:0.6 / 13.0 ≒ 4.6%
- 当期純利益:(Q1は△1.0で通期6.0に対して未達)
- セグメント別状況(単位:億円)
- 電池事業
- 売上高:112.0(前年同期 121.1、△9.1、△7.5%)
- セグメント利益:1.7(前年同期 1.5、+0.1)
- 収益構成・貢献:リチウム電池の増収が主因。ニッケル水素、設備関連が減収。
- 電子事業
- 売上高:33.2(前年同期 36.7、△3.5、△9.6%)
- セグメント利益:0.4(前年同期 0.6、△0.2)
- 収益構成・貢献:モビリティ用途のモジュール増も、タブレット用途減少と液晶モジュールの選択・集中(生産終了)で減収・減益。
業績の背景分析
- 業績概要・ハイライト
- 連結売上高は前年同期比で減少(主因は電池事業のニッケル水素・設備関連、電子事業の一部製品縮小)。一方リチウム電池や原材料価格の変動(改善)・技術VEの効果により営業利益は前年同期並みを維持。
- 経常利益は為替差損の計上で大幅減益。四半期純利益は減損損失の計上で赤字。
- 増減要因(資料記載の主な寄与)
- 増収要因
- 電池事業:リチウム一次電池が国内外のセキュリティ、スマートメータ、住宅用警報器向けで増加。
- 原材料価格変動(期によっては好転)や技術VEによるコストダウンが営業利益を押し上げ。
- 減収/減益要因
- ニッケル水素電池:海外の市販・工業用途での需要減少。
- 設備関連:自動車関連設備の減少。
- 電子事業:タブレット用途の需要低下、液晶モジュールの選択と集中による一部機種生産終了。
- 為替差損・円高の影響で経常損益を悪化。
- 減損損失の計上が四半期純利益を悪化させ損失計上に。
- 競争環境
- 資料内に市場シェア等の明確な数値は記載なし(–)。電子事業では製品ラインの選択・集中を進めており、一部機種撤退が業績に影響。
- リスク要因(資料で言及/管理上想定される外部要因)
- 為替変動(円高がマイナス影響)
- 米国の相互関税対応、及び中国のレアアース輸出規制(影響を精査中で現時点では見通しに織り込んでいない)
- 原材料価格・供給の変動、サプライチェーンの停滞、特定用途(タブレット等)の需要低迷
- 減損や特別損失の発生
戦略と施策
- 現在の戦略(資料からの整理)
- 電池事業で付加価値の高い機種(高容量・高出力製品)への注力により増益を図る。
- 電子事業は製品の選択と集中を進め、非採算機種の生産終了などで構造改善を進める。
- 技術VE(Value Engineering)によるコストダウンを継続。
- 進行中の施策(資料記載の具体例)
- 新製品開発:高容量タイプ円筒形二酸化マンガンリチウム一次電池「CR17500EX」を開発。従来比で容量17%向上。2025年度下期より量産開始予定。RoHS等法令準拠、米国UL認定あり(File No. MH13421)。
- 新技術採用例:ニッケル亜鉛電池(Ni–Zn)がエクシオグループのグリッドフリーソーラーカーポート実証実験のバックアップ電源に採用。
- 設備投資:Q1設備投資額は7.9億円(前年同期 6.2億円)。
- セグメント別施策と進捗
- 電池事業:高付加価値リチウム製品の投入と量産体制構築、設備投資による生産体制強化。
- 電子事業:モビリティ用途など成長分野への注力と、液晶モジュール等での選択と集中によるライン再編。
将来予測と見通し
- 次期(通期)業績予想(会社予想、単位:億円)
- 売上高:600.0(2024年度実績 631.7、△31.7、△5.0%)
- 営業利益:14.0(実績 13.9、+0.0、+0.4%)
- 経常利益:13.0(実績 12.6、+0.3、+3.1%)
- 当期純利益:6.0(実績 5.3、+0.6、+11.9%)
- 1株当たり当期純利益:17.39円(想定為替 1USD=142.50円、1EUR=152.50円)
- 予想の根拠・前提
- 電子事業の一部機種生産終了等で減収見込みだが、電池事業の高付加価値機種での売上増、原材料価格の動向、技術VE等により営業増益を見込む。
- 米国の相互関税対応や中国のレアアース輸出規制の影響は精査中であり、現時点の数値には織り込まれていない。判明次第公表予定。
- 中長期計画・進捗
- 資料内に詳細な中期経営計画の数値目標(期間・KPI等)は記載なし(–)。ただし製品ポートフォリオ再編と高付加価値製品へのシフトが示されている。
- マクロ経済の影響
- 為替(円高)が業績にマイナス。原材料(レアアース等)や貿易政策(関税)も重要な不確定要因。
配当と株主還元
- 特別配当の有無:資料内に特別配当の記載なし(–)
製品やサービス
- 主な製品・新製品
- CR17500EX:高容量・高出力円筒形二酸化マンガンリチウム一次電池(従来CR17500EP比で容量17%向上)。2025年度下期量産予定。各種法令・UL認証取得。
- ニッケル亜鉛電池(Ni–Zn):ニッケル水素の負極材料を亜鉛化合物に置換した製品。鉛蓄電池と同等の充電方式で使いやすく、軽量で環境負荷が少ない点を特徴としている。
- サービス・提供領域
- 電池:セキュリティ、スマートメータ、住宅用警報器、工業・市販用途、バックアップ電源等
- 電子:モビリティ用途、タブレット向け、液晶モジュール等
- 協業・提携
- エクシオグループのグリッドフリーソーラーカーポート実証実験にニッケル亜鉛電池が採用(補器のバックアップ電源)。
- その他:スポンサー協賛(例:タミヤ主催ミニ四駆ジャパンカップ2025)などの事業外活動。
重要な注記
- 会計/特記事項
- 四半期に減損損失を計上しており、これが四半期純利益の赤字要因。
- 決算資料の多くの数値は億円単位で切り捨て表示のため、詳細な数値は決算短信/四半期報告書を参照するよう注記あり。
- 2025年6月25日開催の第96回定時株主総会にて「資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分」が承認可決(詳細は決算短信P9の追加情報参照)。
- リスク・注意点(資料より)
- 為替変動、原材料価格変動、貿易政策(米国関税)、中国の輸出規制等の外部要因について影響を精査中で、判明次第開示予定。
- 上記の影響は現時点の業績見通しには織り込んでいない旨の注記。
(注)
– 本まとめは提供資料に基づく事実整理であり、投資助言・推奨を目的とするものではありません。
– 不明な項目は「–」で表示しています。必要であれば決算短信・四半期報告書等の原資料参照または追加の確認情報提供をお知らせください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6955 |
企業名 | FDK |
URL | http://www.fdk.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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