(訂正・数値データ訂正)「令和６年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正に関するお知らせ
決算短信（訂正）サマリー — 総合商研株式会社（コード：7850）
以下は、御社から提供いただいた「令和６年７月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正（令和6年10月29日公表）に基づくまとめです。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名：総合商研株式会社
- 代表者名：代表取締役社長 小林 直弘
- (その他)：コード 7850、東証スタンダード
- 問合せ先：取締役企画管理本部長 長岡 一人（電話 011-780-5677）
報告概要
- 提出日：令和6年10月29日（2024-10-29）
- 対象会計期間：当連結会計年度 自 令和5年8月1日 至 令和6年7月31日（前連結会計年度：自 令和4年8月1日 至 令和5年7月31日）
- 背景：令和6年9月13日公表の決算短信に誤記があり、連結キャッシュ・フロー計算書の一部数値を訂正。
セグメント
- 各事業セグメントの名称と概要：–（今回訂正資料にセグメント別情報は記載されていません）
今後の予定
- 決算発表：既に発表済（令和6年9月13日、訂正発表 令和6年10月29日）
財務指標（今回の訂正に限定した要点）
- 訂正対象：連結キャッシュ・フロー計算書（営業活動によるキャッシュ・フローの内訳、添付資料11ページ）
- 「小計」（営業活動によるキャッシュ・フロー合計）は訂正後も 881,498（千円）で変更なし。
- 訂正のあった主要項目（前連結会計年度 → 当連結会計年度、単位：千円）
- 税金等調整前当期純利益：295,145 → 403,714（変更なし）
- 減価償却費：480,216 → 457,370（変更なし）
- 貸倒引当金の増減額（△は減少）：△22,922 → △317（訂正：当期値が△286から△317へ変更）
- 貸倒損失：- → 30（訂正：当期値が△30から30へ変更）
- 売上債権の増減額（△は増加）：30,877 → 27,430（訂正：当期値が27,461から27,430へ変更）
- その他の項目は確認の限り表記は同一（例：賞与引当金、受取利息配当金、支払利息等）
- 小計（営業活動CF）：742,837 → 881,498（前期・当期それぞれの合計値。訂正後の小計は当期 881,498で変更なし）
（注）上記は訂正前／訂正後表の当連結会計年度にかかる表示の差分を列挙しています。金額の表現（△の意味付け等）は決算短信の注記に従っています。
配当
- 中間配当、期末配当、年間配当予想：–（今回資料に記載なし）
セグメント別情報
- セグメント別売上高・利益・寄与度・戦略等：–（今回資料は連結CFの訂正に限定）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の進捗：–（今回資料に記載なし）
今後の見通し
- 業績予想：–（今回資料は訂正の通知に限る）
- リスク要因：–（特記事項なし。訂正は誤記修正によるもの）
重要な注記
- 訂正理由：9月13日公表の決算短信の一部に誤りが判明したため訂正。訂正箇所は添付資料11ページ（連結キャッシュ・フロー計算書の内訳）。
- 会計方針の変更：記載なし（会計方針の変更を伴う訂正ではない旨を示唆する記載）。
- その他：訂正後の数値データが送信されている。訂正箇所は下線で表示すると明記。
以上
（不明な項目は「–」としました。必要であれば、訂正箇所のスキャン画像や決算短信全文を参照して追加で抽出します。）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7850 |
| 企業名 | 総合商研 |
| URL | http://www.shouken.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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