2026年３月期第１四半期決算説明会資料
決算説明会（資料）まとめ — 王子ホールディングス株式会社（資料日：2025年8月4日）
以下は提供資料（2025年度第1四半期 決算説明会資料）をもとに整理した要点です。出典情報に基づき事実を整理しています。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：王子ホールディングス株式会社（OJI HOLDINGS）
- 主要事業分野：生活産業資材、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア、その他（グループ本社等）
- 説明会情報
- 開催日時：2025年8月4日（月）
- 説明会形式：–（資料は提示されているが、オンライン/オフラインの形式は資料に明記なし）
- 説明者
- 発表者（役職）：–（資料に個別の発表者名／役職の記載なし）
- 発言概要：資料に記載の決算数値、セグメント別業績、配当方針、自己株式取得・保有株式縮減の進捗、外部環境影響等の説明
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年度第1四半期（2025年4月〜6月）
- セグメント（名称と概要）
- 生活産業資材：段ボール原紙等の包装資材や関連製品（Walki社・IPI社を2025年度よりこのセグメントへ組替）
- 機能材：機能性材料関連事業
- 資源環境ビジネス：古紙リサイクル・パルプなど資源・環境関連事業
- 印刷情報メディア：印刷・情報用紙等
- その他：グループ本社費の集約等、調整項目（2025年度よりグループ本社費は「その他」へ集約）
業績サマリー（連結）
（単位：億円、比較は2024年度1Q対2025年度1Q）
– 売上高
– 2024年度1Q：4,381 → 2025年度1Q：4,574（増加 +193）
– 営業利益
– 2024年度1Q：145 → 2025年度1Q：37（減少 ▲108）
– 経常利益
– 2024年度1Q：244 → 2025年度1Q：▲36（減少 ▲279）
– 税引前当期純利益
– 2024年度1Q：291 → 2025年度1Q：▲33（減少 ▲324）
– 親会社株主に帰属する当期純利益
– 2024年度1Q：177 → 2025年度1Q：218（増加 +21）
– 1株当たり利益（EPS）
– 2024年度1Q：155.9円 → 2025年度1Q：144.6円（▲11.3円）
– 減価償却費
– 2024年度1Q：197 → 2025年度1Q：218（+21）
– 為替（期中平均）
– 2024年度1Q：155.9円/US$ → 2025年度1Q：144.6円/US$（差▲11.3円）
– 連結子会社数
– 合計：219社 → 216社（▲3社）
セグメント別（売上高 / 営業利益：2024年度1Q → 2025年度1Q）
– 生活産業資材：2,093 → 2,298（+205）／39 → 2（▲37）
– 機能材：600 → 578（▲22）／41 → 28（▲13）
– 資源環境ビジネス：957 → 956（▲1）／68 → 24（▲44）
– 印刷情報メディア：713 → 678（▲35）／18 → ▲3（▲21）
– その他：18 → 64（+46）／▲21 → 14（+7）
– 連結合計：4,381 → 4,574（+193）／145 → 37（▲108）
進捗状況（中期目標や自己株式取得等）
– 自己株式取得状況：24年度～25年度1Q累計 実施済（資料内表記）計：520億円（資料中に複数の累計表記あり。参考：25年7月取得23億→累計411億の記載もあり）
– 保有株式縮減（見通し合計）：1,200億円（政策保有株式850億＋退職給付信託株式350億の縮減目標）
– 自己株式買付・縮減の中期目標（24～27年度累計）：1,500億円（進捗率：26% 表示、24年度実績等の内訳あり）
配当関連
– 配当方針：配当性向50%、配当下限年間24円/株
– 25年度予想：親会社株主帰属当期純利益 650億円、年間配当金 36円/株（増配、対24年度 24円→36円）、配当性向 51.8%
外部環境の想定（資料掲載の前提）
– 為替想定レート（2025年度想定）：円/US$ = 145.00
– 為替による影響（資料例）
– 米ドル建て損益の円換算影響等で営業利益合計に対し▲63億円の影響想定（米ドル10%高のシナリオ等）
– BRL/USD、NZD/USDの寄与（資料に数値あり：BRL 5.90、NZD 1.67）
– パルプ価格影響：パルプ販売・購入で10USドル/t上昇→営業利益 +32億円/年 想定（資料参照）
業績の背景分析
- 業績ハイライト・トピックス
- 売上高は増加した一方で、営業利益は大幅に減少（▲108億）。
- 経常利益・税引前利益は大幅なマイナス振れ（特別損益・営業外損益の影響を受ける）。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は増加（+21億）している点は留意。
- 増減要因（資料記載の主な要因）
- 価格差：国内では売価差で＋25億の寄与（全体では売価影響はプラス/セグメント差異あり）。
- 数量差：国内で▲15億、海外で▲5億等、出荷数量の影響。
- 原燃料価格差：国内▲25億（うち為替差+8億）、海外▲15億等。古紙、電力・ガス、チップ等のコスト上昇が影響（具体例：古紙▲10、電力・ガス▲10、チップ▲5）。
- コスト差他（物流費・人件費等）で国内▲28億、海外▲5億。
- 海外では売価差の悪化（▲40億）や原燃料影響が大きく、海外合計で▲65億の営業利益影響。
- 営業外損益：為替差損益▲51億、営業外損益合計▲73億等が経常・税引前利益を圧迫。
- 特別損益：有価証券売却益+74億、事業構造改善費用▲64億、減損等の税処理等による法人税等▲18億等の影響（税引前→当期純へ反映）。
- 競争環境
- 資料では業界需要動向を提示（国内出荷・輸入含む合計で約5,122千t、前年同期比98.8% 等）。段ボールはほぼ横ばい（生産量 3,567 百万㎡、前年同期比99.8%）。
- 市場シェアや具体的な競合比較は資料に明記なし（→ –）。
- リスク要因（資料で示唆された外部要因）
- 為替変動、原燃料・パルプ価格の変動、エネルギーコスト（電力・ガス）上昇、古紙価格動向、物流費・人件費上昇。
- 地域別の需要変動（海外事業の売価・数量の悪化など）。
- サプライチェーンや規制変化等（資料中の一般的リスクとして示唆）
戦略と施策
- 現在の戦略（資料に明示された方針）
- 配当性向目標50%、下限24円/株の堅持。
- 自己株式取得および保有株式の縮減を通じた資本配分（24〜27年度で取得・縮減を進める計画）。
- 事業構造改善（事業構造改善費用の計上や再編等を示唆）。
- 進行中の施策
- 自己株式取得の実施（24年度実施済+25年度1Q実施分で累計の買付・縮減を進めている旨の記載）。資料に複数の累計数値がある（表記例：実施済合計520億、参考累計411億など）。
- グループ内のセグメント再編（Walki社・IPI社を「生活産業資材」へ組替、グループ本社費を「その他」へ集約） — 会計表示の変更を含む。
- 事業構造改善費用の計上（25年度1Qで▲64億計上）→コスト構造改善等の施策進行中を示唆。
- セグメント別施策と成果
- 生活産業資材：Walki・IPIの組替によるセグメント再定義。売上は増加したが営業利益は大きく減少（価格／コスト差／物流等の影響）。
- 資源環境ビジネス：営業利益大幅減（▲44億）、古紙・エネルギー等のコスト増が要因。
- その他：グループ本社費集約の影響および一部子会社寄与で営業利益は改善（▲21→+14）。
将来予測と見通し
- 業績予想（資料内の明示的数値）
- 親会社株主に帰属する当期純利益（25年度予想）：650億円（資料掲載）
- 年間配当（25年度予想）：36円/株（配当性向目安 約51.8%）
- 中長期計画
- 自己株式取得・保有株式縮減の中期目標（24〜27年度累計 取得・縮減目標 1,500億等）に対する進捗を開示（進捗率 26%などの表示）。
- 中期的収益改善は事業構造改善やコスト削減の実行に依存（資料では事業構造改善費用計上の説明あり）。
- マクロ経済の影響（資料に示された想定）
- 為替想定：145円/US$（米ドル建て評価や損益の円換算影響を含む）
- 為替変動（米ドル10%高）・各通貨（BRL、NZD等）の変動が営業利益に与える影響を提示（資料で合計影響などを試算）。
- パルプ価格変動（10US$／t変動あたりの営業利益影響：+32億円/年等）
配当と株主還元
- 配当方針
- 配当性向50%を目安、配当下限は年間24円/株。配当は安定配当の方針を示唆。
- 配当実績と予想
- 24年度：年間配当金 24円/株（配当性向 50.7%）
- 25年度（予想）：年間配当金 36円/株（配当性向 51.8%）
- 自己株式取得・保有株式縮減（株主還元の一環）
- 自己株式取得・保有株式縮減の合計見通し：取得・縮減で合計1,200〜1,500億規模の計画が提示され、24年度〜25年度1Qで一部実施済（資料に累計実施額の複数数値記載あり。実施済計：520億（資料内表記）等）
製品やサービス
- 主力製品・サービス（資料の事業区分より）
- 段ボール原紙、紙器用板紙、印刷・情報用紙、衛生用紙等および機能性材料、リサイクル・パルプ関連サービス
- 販売状況
- 業界需要動向（2025年度1Q）：国内出荷・輸入含めた合計で前年同期比ほぼ横ばい（合計 5,122 千t、前年同期比98.8%）。段ボール生産量は概ね横ばい（99.8%）。
- 協業・提携
重要な注記
- 会計方針・表示変更
- 2025年度よりWalki社・IPI社を「その他」から「生活産業資材」へセグメント組替。併せて従来各セグメントへ配賦していたグループ本社費は2025年度より「その他」へ集約。これに伴い2024年度のセグメント業績も組替表示されている（比較の際はこの組替反映済の数値を使用）。
- 特記事項（資料注記）
- 本資料は金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、将来予測等は不確定要素を含む旨の注意書き（資料冒頭に免責）。
- 25年度1Qにおける特別損益・営業外損益の主要内訳：有価証券売却益 +74億、事業構造改善費用▲64億、営業外損益▲73億（うち為替差損益▲51億）等。法人税等の影響で最終的な当期純利益へ反映。
- その他（今後のイベント等）
- 今後の業績や配当等の確定値は通期発表等を参照のこと。
不明点や特定の数値（通期予想の詳細、発表者名、説明会の開催形式や参加対象など）については資料に明記がありませんでした。必要であれば、追加で公表済みの決算短信や有価証券報告書、IRリリース等の原資料から確認して要点を補完します。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3861 |
| 企業名 | 王子ホールディングス |
| URL | http://www.ojiholdings.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 素材・化学 – パルプ・紙 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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