2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年3月期 第1四半期決算短信（連結）要約 — 株式会社守谷商会（コード：1798）
発表日：2025年8月8日
対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日
※出典：提出済決算短信（日本基準、百万円未満切捨て）。不明箇所は「–」で記載。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名：株式会社 守谷商会
- 上場市場：東（東証）
- コード：1798
- URL：https://www.moriya-s.co.jp
- 代表者：代表取締役社長 伊藤 由郁紀
- 問合せ先：管理本部経理部長 西村 博之（TEL 026-226-0111）
- その他：決算補足説明資料／決算説明会ともに「無」
報告概要
- 提出日：2025年8月8日
- 対象会計期間（第1四半期）：2025年4月1日〜2025年6月30日
- 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無
セグメント
報告セグメント（名称と概要）
– 建築事業：建築関連の受注・施工を中心とする事業
– 土木事業：土木関連の受注・施工を中心とする事業
– 不動産事業：不動産関連（販売・賃貸等）
（注）セグメント利益の調整額は、本社等の全社費用（一般管理費）として処理。
発行済株式等
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：2,260,000株
- 期末自己株式数：83,607株（2026年3月期1Q）
- 四半期累計期間の期中平均株式数：2,176,400株（2026年3月期1Q）
- 時価総額：–（株価情報が資料に記載なしのため省略）
今後の予定
- 決算発表（通期予想は既に公表）：通期のみ開示（年次で業績管理のため）
- IRイベント：決算説明会の開催は「無」
- 配当支払開始予定日：－（資料記載なし）
財務指標（要点・計数）
※金額は百万円（出典は決算短信）。比率は対前年同四半期増減率（資料記載）。
損益（第1四半期累計：2025/4/1〜2025/6/30）
- 売上高：13,265 百万円（+34.4%）
- 営業利益：1,007 百万円（+176.1%）
- 経常利益：1,034 百万円（+158.6%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：738 百万円（+195.4%）
- 1株当たり四半期純利益：339.17 円
参考（前年同期）
– 売上高：9,869 百万円、営業利益：364 百万円、純利益：249 百万円、EPS：114.80円
通期業績予想（変更無）
– 通期売上高：50,500 百万円（+0.5%）
– 通期営業利益：2,200 百万円（△4.1%）
– 通期経常利益：2,200 百万円（△7.3%）
– 通期親公司株主に帰属する当期純利益：1,500 百万円（△9.2%）
– 通期1株当たり当期純利益予想：689.21 円
貸借対照表（第1四半期末：2025/6/30）
- 総資産：35,246 百万円（前期末比 +1,102 百万円）
- 純資産：16,501 百万円（前期末比 +560 百万円）
- 自己資本比率：46.8%
- 現金預金：11,391 百万円
- 受取手形・完成工事未収入金等：12,678 百万円
- 流動資産合計：26,378 百万円
- 流動負債合計：16,962 百万円
- 固定負債合計：1,783 百万円
- 負債合計：18,745 百万円
キャッシュフロー関連
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
- 減価償却費（当第1四半期累計）：54,640 千円（約54.6 百万円）
- のれん償却：2,482 千円（約2.48 百万円）
主要財務比率・効率性（当第1四半期ベース／計算値）
（出典の百万単位数値より算出）
– 営業利益率（営業利益／売上高）：1,007.6 / 13,265.3 ≒ 7.60%
– 純利益率（親会社株主純利益／売上高）：738.2 / 13,265.3 ≒ 5.57%
– 総資産回転率（売上高／総資産）：13,265.3 / 35,246.2 ≒ 0.38 回
– ROA（当期純利益／総資産）：738.2 / 35,246.2 ≒ 2.09%
– 流動比率（流動資産／流動負債）：26,378.1 / 16,961.9 ≒ 155.6%
– 負債比率（負債合計／自己資本）：18,745.2 / 16,501.0 ≒ 1.14（114%）
– 有利子負債（概算）：
– 短期借入金：800 百万円
– 1年内返済予定の長期借入金：255 百万円
– 長期借入金：918 百万円
– 合計有利子負債（概算）：約1,973 百万円
– 有利子負債／純資産 ≒ 1,973 / 16,501 ≒ 0.12（12%）
（注）比率は小数点以下切捨てや概算を含むため参考値。
セグメント別（第1四半期累計：2025/4/1〜2025/6/30）
（売上高・セグメント利益：百万円）
– 建築事業
– 売上高：11,497.74 百万円（構成比 約86.7%）
– セグメント利益：1,294.57 百万円
– コメント：売上・利益ともセグメント全体の主力。前年同期比で売上高は+43.7%。
– 土木事業
– 売上高：1,741.23 百万円（構成比 約13.1%）
– セグメント利益：174.885 百万円
– コメント：売上は前年同期比でやや減（△6.0%）だが利益を確保。
– 不動産事業
– 売上高：26.29 百万円（構成比 約0.2%）
– セグメント損失：△5.041 百万円
– コメント：規模は小さく損失計上。
セグメント合計のセグメント利益は1,464.413 百万円だが、全社費用等（調整額△456.779百万円）を控除後、連結営業利益は1,007.633百万円。
配当
- 2025年3月期（実績）：年間合計 100 円（普通配当 90 円 + 上場30周年記念配当 10 円）
- 2026年3月期（予想）：年間合計 120 円（普通配当 110 円 + 創業110周年記念配当 10 円）
- 中間配当（第2四半期末）：0.00 円（予定）
- 期末（通期）配当：120.00 円（予定）
- 直近発表の配当予想からの修正：無
（注）配当支払開始予定日等の具体日程は資料に記載なし。
中長期計画との整合性
- 2026年3月期通期予想は既に公表済みで、今回の第1四半期発表で修正はなし。
- 中期経営計画の進捗に関する詳細は資料に記載なし → 「–」
競合状況・市場動向（開示情報の要約）
- 開示資料の業績説明では、国内経済は緩やかな回復基調だが、米国の貿易・関税政策の不透明性、中東情勢、為替・エネルギー価格変動などのリスクを指摘。
- 建設業界の事業環境については、公共・民間投資ともに受注は底堅いものの、担い手不足による人件費上昇、資材価格の高止まり、景気後退リスク等で収益環境は厳しさを増す可能性がある旨を注記。
- 同業他社との比較情報は決算短信に記載なし → 比較は「–」
今後の見通し（会社コメント）
- 2026年3月期通期予想は、2025年5月12日公表のものから変更なし。
- 会社が想定する主要リスク要因：
- 経済情勢・需要動向の変化
- 金融情勢の変化
- 地価の大幅な変動 等
- 実際の業績は上記以外も含む多様な要因で変動する可能性あり。
重要な注記・その他
- 連結範囲の変更：無
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
- 会計方針の変更／見積りの変更／修正再表示：無し
- 四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビュー：無
- キャッシュ・フロー計算書（四半期分）は作成していない（注記あり）
簡潔な解説（開示内容の要旨、判断は避ける）
- 第1四半期では売上高・利益とも前年同期比で大幅増（売上高13,265百万円、営業利益1,007百万円、純利益738百万円）。
- 建築事業が売上・利益の主力であり、セグメント全体の成長が業績押し上げに寄与。
- B/Sは現預金が増加し総資産は増加。自己資本比率は46.8%と報告。
- 会社は通期業績予想を据え置いているが、建設業界特有の人件費や資材価格の動向、国内外の不確実要因をリスクとして挙げている。
不明な項目は「–」で記載しました。追加で特定数値の比率計算や、セグメント別のより詳細な比率・図表化を希望される場合は指示ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1798 |
| 企業名 | 守谷商会 |
| URL | http://www.moriya-s.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。