決算短信：総合商研（7850）

令和７年７月期決算短信〔日本基準〕(連結)

令和７年７月期（連結） 決算短信 要約（総合商研株式会社：コード 7850）

以下は提供いただいた決算短信（令和７年９月12日提出）を基に、個人投資家向けに整理した要点です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：総合商研株式会社
• 上場取引所：東（東証）
• コード：7850
• URL：https://www.shouken.co.jp
• 主要事業分野：情報コミュニケーション事業（広告・印刷、販促物制作、Web/SNS/動画等のデジタル制作、BPO・地方創生支援等）
• 代表者：代表取締役社長 小林 直弘
• 問合せ先：取締役企画管理本部長 長岡 一人（TEL: 011-780-5677）
• 決算短信提出日：令和７年９月12日
• 対象会計期間：令和６年８月１日～令和７年７月31日（令和７年７月期）
• 決算説明会：有（補足説明資料の作成は無）
• 有価証券報告書提出予定日：令和７年10月29日
• 定時株主総会予定日：令和７年10月29日
• 配当支払開始予定日：令和７年10月30日

セグメント

• セグメント数：単一セグメント（「情報コミュニケーション事業」）
• セグメント概要：印刷（年賀状、カタログ、カレンダー、折込チラシ等）、販促物制作、Web・SNS・動画等デジタル制作、BPO・地方創生支援等。決算短信により細分化した売上内訳は開示省略（セグメント情報の記載を省略）。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：3,060,110株
• 期末自己株式数：60,722株（前期：60,677株）
• 期中平均株式数：2,999,414株（前期：2,999,433株）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• その他：1株当たり情報（期末）–1株当たり純資産 1,046.31円、1株当たり当期純利益 106.57円

財務指標（連結：百万円未満切捨て）

• 売上高：16,236 百万円（前期 15,796 百万円、+2.8%）
• 営業利益：351 百万円（前期 253 百万円、+38.6%）
• 経常利益：431 百万円（前期 346 百万円、+24.6%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：319 百万円（前期 274 百万円、+16.5%）
• 1株当たり当期純利益：106.57 円
• 総資産：7,982 百万円（前期 7,671 百万円）
• 純資産：3,173 百万円（前期 2,895 百万円）
• 自己資本比率：39.3%（前期 37.3%）
• 現金及び現金同等物：1,298 百万円（期末）
• 主要比率（短信記載）：
  • 自己資本当期純利益率（ROE）：10.7%
  • 総資産経常利益率（ROAに近い指標）：5.5%
  • 売上高営業利益率：2.2%

損益計算書の重点（連結）

• 売上総利益：5,024 百万円
• 販管費合計：4,673 百万円（主な費目：給料・手当 1,757 百万円、その他 2,037 百万円）
• 特別損益：特別利益 14,966 千円（主に固定資産売却益・有価証券売却益等）、特別損失 279 千円

貸借対照表の重点（連結）

• 流動資産合計：3,484 百万円（現金預金 1,299 百万円、受取手形及び売掛金 1,294 百万円、在庫 752 百万円）
• 固定資産合計：4,497 百万円（有形固定資産 2,726 百万円、投資有価証券 961 百万円、無形資産 228 百万円）
• 流動負債：2,931 百万円（未払金 405 百万円、1年内返済予定の長期借入金含む）
• 固定負債：1,877 百万円（長期借入金 1,545 百万円、社債 10 百万円）

キャッシュ・フロー（連結、期中）

• 営業CF：+610 百万円（前期 +863 百万円）
• 投資CF：△157 百万円（前期 +41 百万円） — 主に有形・無形固定資産取得支出（計166 百万円等）
• 財務CF：△332 百万円（前期 △1,068 百万円） — 長期借入金の純減（返済）等
• 現金期末残高：1,298 百万円（前期 1,179 百万円）

配当

• 令和６年７月期（前期）：年間 20.00 円（中間 10.00、期末 10.00）／配当金総額 59 百万円／配当性向（連結）21.9%
• 令和７年７月期（当期）：年間 30.00 円（中間 10.00、期末 20.00 の内訳：普通配当 10.00、特別配当 10.00）／配当金総額 89 百万円／配当性向（連結）28.1%
• 令和８年７月期（予想）：年間 20.00 円（中間 10.00、期末 10.00）／配当性向予想 17.9%（短信記載）
• 特別配当：令和７年７月期の期末配当に特別配当（10円）が含まれる（当期は合計期末20円のうち10円が特別配当）。将来の特別配当は未確定。

セグメント別情報

• セグメント：単一（情報コミュニケーション事業）のため、セグメント別売上・利益の詳細は開示省略。
• 構成：年賀関連（年賀状、年賀資材）・販促関連（折込チラシ、店頭販促物、カタログ等）・デジタル（Web、SNS、動画）・BPO／地方創生支援 等。
• 当期の動向（経営成績の概況より）：
  • 年賀関連：需要減少・郵便料金値上げの影響で受注件数・売上減少。
  • 販促関連：従来の折込チラシ需要は低下傾向だが、新規大手クライアントや店頭販促物、自治体のWeb案件等で売上増。
  • 利益面：年賀関連でのコスト削減、商業印刷の収益性改善、減価償却費の減少等により増益。

中長期計画との整合性

• 会社の戦略・取り組み（短信記載）：
  • アナログ（印刷）とデジタル（動画・Web・SNS）を一体化した総合的マーケティング提供へ転換。
  • 業務の内製化、デジタル・AI活用による効率化、戦略的設備投資、資産の効率運用、営業強化による新規顧客獲得、BPO・地方創生支援分野の拡大。
• 進捗：当期は収益性改善・増益を確保しており、上記戦略の一部が成果を上げている旨の記載あり。ただし具体的な中期目標と比較した進捗度合いは開示されていない。

競合状況・市場動向

• 市場動向（短信記載の要旨）：
  • 紙媒体の需要減少、原材料・エネルギー価格の高止まり、価格競争の激化。
  • 一方でデジタル販促手法（Web・SNS・動画等）の需要増、手法の多様化。
• 競合他社との比較：決算短信に直接の競合比較はなし（個別比較データ：–）。
• 競争優位性：同社はアナログとデジタルを融合した総合的なマーケティング提供とBPO等の新領域拡大を掲げているが、相対的な市場シェアなどは開示なし。

今後の見通し（令和８年７月期：連結業績予想）

• 対象期間：令和７年８月１日～令和８年７月31日
• 連結業績予想（百万円、対前期増減率）：
  • 売上高：16,300 百万円（+0.4%）
  • 営業利益：355 百万円（+1.1%）
  • 経常利益：435 百万円（+0.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：335 百万円（+4.8%）
  • 1株当たり当期純利益：111.69 円
• 前提・留意点：紙媒体需要減少や原材料高、価格競争等の厳しい環境が続く見込み。業績予想は一定の前提に基づくもので、実際の業績は変動する可能性がある（短信注記）。

リスク要因（短信の記載内容に基づく主な要因）

• 紙媒体（年賀状等）の需要減少、郵便料金改定の影響
• 原材料（紙等）・エネルギー価格高騰によるコスト上昇
• 価格競争の激化
• 国際情勢の不安定化等による経済環境の悪化
• 事業の季節性（年賀期・年末折込期の収益変動）
• 新規事業投資の成果不確実性 等

重要な注記（会計・監査等）

• 会計方針の変更：令和７年７月期から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を適用（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）。短信では連結財務諸表への影響はないと記載。
• 連結範囲の変更：なし（期中における連結範囲の重要な変更 無）
• 監査：本決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外である旨の記載あり。
• 重要な後発事象：該当なし

補足（短信からの留意点）
– 当期は年賀関連の売上減を販促・デジタル等の新規受注で補い、コスト削減・設備減価償却費の低下等で増益となった。
– セグメント情報は単一セグメントのため省略されている。
– 会社は引き続きデジタル・AIの活用や内製化、BPO分野の拡大を掲げているが、具体的中期数値目標の開示はなし。

不明点やさらに深掘りしたい項目（例）
– 市場別・顧客別の売上構成比・粗利率の詳細：–（短信に細分開示なし）

以上です。必要であれば、要望に応じて
– キャッシュ・フローや財務安全性の数値を用いた簡易評価（指標算出）、
– セグメント別想定シナリオや感度分析（売上・原価変動の影響）、
– 有価証券報告書（提出後）の主要注記抜粋

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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