決算短信：総合商研（7850）

令和６年７月期決算短信〔日本基準〕(連結)

総合商研株式会社（コード：7850） 令和6年7月期（連結） 決算短信 要約

※出典：会社提出の決算短信（令和6年9月13日）を基に作成。投資助言は行いません。不明項目は「–」と表記。

基本情報

• 企業名：総合商研株式会社
• 主要事業分野：情報コミュニケーション事業（広告・印刷・販促・年賀関連・Web制作 等）
• 代表者：代表取締役社長 小林 直弘
• 本社所在地・URL：URL http://www.shouken.co.jp
• 連結子会社の有無・セグメント数：単一セグメント（情報コミュニケーション事業）

報告概要
– 決算短信提出日：令和6年9月13日
– 対象会計期間：令和5年8月1日～令和6年7月31日（令和6年7月期）
– 決算説明会の有無：有（決算補足説明資料は「無」）
– 有価証券報告書提出予定日：令和6年10月29日

発行済株式等
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：3,060,110株
– 期末自己株式数：60,677株
– 期中平均株式数：2,999,433株
– 時価総額：–（記載なし）

今後の予定（会社公表）
– 定時株主総会開催予定日：令和6年10月29日
– 配当支払開始予定日：令和6年10月30日
– 決算発表（有価証券報告書）提出予定日：令和6年10月29日
– IRイベント：決算説明会（開催、有）

主要財務指標（連結、単位：百万円、注記のない指標は会社記載または計算値）

• 売上高：15,796（前期 15,863、前期比 △0.4%）
• 営業利益：253（前期 200、+26.4%）
• 経常利益：346（前期 295、+17.2%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：274（前期 207、+32.3%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：91.52円（前期 69.17円）
• 総資産：7,671（前期 8,346）
• 純資産：2,895（前期 2,604）
• 自己資本比率：37.3%（前期 30.9%）
• 1株当たり純資産（BPS）：954.08円（前期 859.98円）

主要率（会社記載／計算）
– 売上高営業利益率：約1.6%（会社記載）
– 経常利益率：約2.2%（346/15,796）
– 自己資本当期純利益率（ROE、会社記載）：10.1%
– 流動比率（流動資産÷流動負債）：約139%（3,137 ÷ 2,251、概算）
– 総資産回転率（売上高÷総資産、概算）：約2.06回（15,796 ÷ 7,671）

注：会社資料中に「総資産経常利益率 4.3%」「自己資本当期純利益率 10.1%」「営業利益率 1.6%」等の指標が明記されています。

財務諸表の要点（サマリ）

貸借対照表（連結）
– 流動資産合計：3,137（前年 3,410）
– 現金及び預金：1,179（前年 1,342）
– 売掛金：1,191（前年 1,218）
– 在庫（原材料等）：600（前年 677）
– 固定資産合計：4,534（前年 4,936）
– 有形固定資産：2,837（前年 3,341）※土地・リース資産等の減少
– 投資有価証券：932（前年 829）
– 負債合計：4,776（前年 5,742） — 社債・借入金の減少等で負債縮小
– 純資産合計：2,896（前年 2,605）

損益計算書（連結）
– 売上高：15,796（前年 15,863）
– 売上総利益：4,737（前年 4,493）
– 販売費及び一般管理費：4,484（前年 4,293）
– 営業利益：253（前年 200）
– 営業外収益：127（前年 133）／営業外費用：34（前年 38）
– 特別利益合計：114（主に補助金・固定資産売却益）
– 特別損失合計：57（固定資産圧縮損等）
– 税金等合計：121（前年 85）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：274（前年 207）

キャッシュ・フロー（連結）
– 営業CF：863（前年 642、増加）
– 投資CF：+41（前年 △120。固定資産売却収入等でプラス）
– 財務CF：△1,068（前年 △709。社債償還・借入金返済等）
– 現金及び現金同等物 期末：1,179（前年 1,342）

財務の背景説明（会社記載の要旨）
– 折込チラシ等紙媒体需要は減少する一方、店頭資材・イベント関連や販促ニーズは回復。年賀関連は需要減で受注減だが、内製化・配送効率化・価格転嫁で利益率改善。菊水工場売却で固定資産売却益等を計上。借入金・社債の償還等で負債圧縮、自己資本比率改善。

配当

• 期末配当（令和6年7月期）：期末 10円、年間合計 20円（中間 10円、期末 10円）
• 配当金総額（連結）：59百万円（前期同額）
• 配当性向（連結）：21.9%（前期 28.9%）
• 配当性向（純資産配当率）：2.2%（前期 2.4%）
• 次期予想（令和7年7月期）：年間合計 20円（中間 10円・期末 10円）

特別配当
– なし（今期は特別配当を想定していない旨。特別利益は主に資産売却・補助金で発生しているが、配当に反映する旨の記載はない）

セグメント別情報

• セグメント：単一「情報コミュニケーション事業」のみ（詳細セグメント情報は省略）
• 事業構成・動向（決算短信記載より）
  • 販促関連：折込チラシ減少、店頭資材・イベント関連は安定。大型クライアントの獲得強化、デジタル販促提案の拡充。
  • 自治体向け：CMSを用いたWeb制作、広報誌制作等の受託拡大（札幌市経験を活かし北海道、旭川市、さいたま市等で受託）。
  • 年賀関連：年賀状需要減少で主力商品の受注減だが、ダイレクトメールやデータエントリー等は堅調。内製化・配送効率化で費用削減と利益率改善。
• セグメント戦略：デジタル化推進、内製化・BPO拡大、地方創生分野への展開、設備投資と資産効率化

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に個別中期目標の詳細は記載なし。会社は「新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニー」を掲げ、デジタル化・BPO・地方創生等で収益基盤の確保を目指すと明示。進捗は主に利益率改善・借入金削減・自治体案件受託等で示唆。

競合状況・市場動向（決算短信の記載要旨）

• 市場トレンド：紙媒体の需要減少とデジタルシフト、原材料（紙）・エネルギー価格高騰、販促やイベント需要の回復。景気先行きはウクライナ情勢・物価上昇・金融引締めの影響で不透明。
• 競合比較：同業他社との比較データは決算短信に記載なし（–）。競争優位性については、自治体や大型クライアントの受注実績、CMS・デジタル提案、内製化によるコスト競争力が強みとして挙げられている。

今後の見通し（会社予想）

• 令和7年7月期（連結：令和6年8月1日～令和7年7月31日）予想（百万円）
  • 売上高：15,800（前期比 +0.0%）
  • 営業利益：260（+2.6%）
  • 経常利益：350（+1.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：280（+2.0%）
  • 1株当たり当期純利益（予想EPS）：93.35円
• 会社コメント：紙媒体需要減少や価格競争、原材料高騰など厳しい環境が続く見込みだが、内製化・デジタル推進・戦略的設備投資で収益性向上を図る方針。

リスク要因（決算短信・会社記載の主な点）

• 紙媒体需要の継続的な減少および価格競争の激化
• 原材料（紙）・エネルギー価格の高騰
• マクロ経済リスク（インフレ、金融引き締め、地政学リスク等）
• 受注の季節変動（年賀需要や年末商戦による業績の季節性）
• （その他）災害や重大な法規制変更等による事業影響

重要な注記・会計方針

• 連結範囲の重要な変更：無し
• 会計方針の変更：無し（会計基準等の改正に伴う変更も無し）
• 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外（注記あり）
• 当期における特記事項：菊水工場の売却による固定資産売却益（約56百万円）および補助金収入（約55.6百万円）等、特別利益の計上あり

必要であれば、次の情報を追加で作成します（指定ください）
– 指標のグラフ化（売上・営業利益・EPS 推移の表）
– 主要勘定科目の前年対比（詳細BS/PL行別）
– 同業上場企業との簡易比較（競合他社の選定が可能であれば）

以上。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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