2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](非連結)
基本情報
- 企業名:株式会社魁力屋
- 主要事業分野:飲食事業(ラーメン店舗運営、持ち帰り/中食等)
- 代表者名:代表取締役社長 藤田 宗
- 上場取引所:東証
- 証券コード:5891
- 企業URL:https://corp.kairikiya.co.jp
- 決算短信種類:第2四半期(中間期)決算短信(非連結/日本基準)
- 提出日:2025年8月14日
- 対象会計期間:2025年1月1日~2025年6月30日
- 決算説明資料:作成有(同日ウェブ掲載予定)
- 決算説明会:無
- 補記事項:第2四半期は監査(レビュー)の対象外
報告概要
- 会計基準:日本基準(非連結)
- 中間財務諸表の特有処理・会計方針変更等:無し
- 連結移行予定:2025年第3四半期(株式会社グランキュイジーヌの子会社化に伴い連結決算へ移行予定)
セグメント
- セグメント数:単一セグメント(飲食事業)のみの記載
- 概要:店舗運営(直営・FC)、中食事業等
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):5,651,700株(2025年6月30日)
- 期末自己株式数:31株
- 期中平均株式数(中間期):5,651,669株
- 時価総額:–(株価情報は決算短信に記載なし)
- その他:中間期希薄化後EPS(潜在株式調整後)あり(下記参照)
今後の予定(開示・IR関連)
- 半期報告書提出予定日:2025年8月14日
- 決算補足説明資料:2025年8月14日 同社ウェブサイトに掲載予定
- 連結決算開始:2025年第3四半期より(子会社化に伴う移行)
- 株主総会・IRイベント:–(決算短信記載なし)
財務指標(要点)
※単位:千円(百万円未満切捨て。%は前年同期比)
経営成績(累計・中間期:2025/1/1–2025/6/30、非連結)
– 売上高:6,652,861千円(+13.4%)
– 営業利益:392,535千円(△6.0%)
– 経常利益:414,594千円(△3.8%)
– 中間純利益:250,599千円(+0.8%)
– 1株当たり中間純利益(EPS):44.34円(希薄化後 43.75円)
財政状態(2025/6/30)
– 総資産:8,111,516千円(前期末 8,045,239千円)
– 純資産:5,102,700千円(前期末 4,941,532千円)
– 自己資本比率:62.9%(前期末 61.4%)
– 流動資産:4,286,467千円
– 流動負債:1,898,426千円
– 固定資産:3,825,049千円
– 現金及び現金同等物:3,507,179千円(期首 3,607,503千円。中間期末で減少)
キャッシュ・フロー(中間期)
– 営業CF:+222,081千円(前年中間 505,168千円)
– 投資CF:△361,777千円(前年中間 △294,676千円)
– 財務CF:+176,994千円(前年中間 △188,483千円)
– 現金増減:△100,323千円 → 期末 3,507,179千円
主要比率・効率性指標(中間期ベース)
– 流動比率(流動資産 / 流動負債):約225.7%(4,286,467 / 1,898,426)
– 負債比率(負債合計 / 純資産):約59.0%(3,008,816 / 5,102,700)
– 総資産回転率(期間売上高 / 総資産):約0.82(6,652,861 / 8,111,516)
– 売上高営業利益率(営業利益 / 売上高):約5.9%(392,535 / 6,652,861)
– 前中間期は約7.1%(417,466 / 5,866,904)で、営業利益率は低下
セグメント別
– 単一セグメント(飲食事業)のみで、セグメント別の内訳は記載無し。
– 店舗数(期末):
– ラーメン魁力屋:156店舗(直営115、FC等41)
– 中食事業等:10店舗
– 合計:166店舗
– 新規出店(中間期):三重(イオンモール津南、社内FC)、愛知(豊明店、直営)、東京(渋谷宮益坂店、直営)、岩手(イオンモール盛岡南、FC)、東京(八王子万町、直営)
– 海外:台湾現地法人による海外1号店が8月出店見込み
財務の解説(短信記載の要旨)
- 売上増(+13.4%)は出店・既存店の好調やインバウンド回復等を背景に増収。
- しかし、食材(特に米)価格高騰、人件費上昇などにより原価率と販管費が増加し、営業利益は減少(△6.0%)。
- 経常利益も減少したが、税金費用の減少で中間純利益は微増にとどまった。
- 固定資産の増加は新規出店に伴う有形固定資産および敷金・保証金の増加が主因。
- 流動負債の減少・固定負債の増加は長期借入金の増加(借入による資金調達)に起因。
- 投資CFの大幅支出(主に出店関連)、財務CFでは長期借入れによる収入400,000千円がある。
配当
- 中間配当:0.00円(支払済み無し)
- 期末配当(予想):23.00円
- 年間配当(予想):23.00円(前期合計 18.00円 → 今期予想は23円)
- 直近公表の配当予想に変更なし
セグメント別情報(短信に基づく記載)
- セグメントは単一(飲食)。セグメント別売上/利益の詳細開示はなし。
- 事業施策:期間限定キャンペーン(餃子半額祭等)、季節商品投入(塩タンメン、夏季冷やし等)を実施
- M&A:2025年7月15日付で株式会社グランキュイジーヌを完全子会社化(取得対価 現金 971,000千円)。アドバイザリー費用等 63,200千円。
- 目的:複数ブランドを束ねることで持続的成長モデルを構築しブランド戦略を推進
- ファイナンス:借入による調達
- のれん等の金額・受入資産負債の詳細は現時点未確定
- これに伴い同社は2025年第3四半期から連結決算へ移行予定(2025/7–12 の損益は連結に含める)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の具体数値や目標に関する詳細記載は短信中に無し(–)
- ただし、M&A(グランキュイジーヌ子会社化)や多ブランド化は「持続的成長モデル構築」という方針に資する旨を記載
- 連結移行で今後開示される連結業績予想が中期計画との整合性確認の材料となる予定
競合状況・市場動向(短信に記載の部分)
- 市場動向:個人消費の回復・インバウンド需要の旺盛化により外食需要は堅調。ただし物価高(食材価格上昇)、人件費上昇、消費者の低価格志向などマイナス要因も継続
- 競合他社との比較:短信では同業他社との比較データは記載無し(–)
- 競争優位性の評価:短信では明確な定量比較は無し。多ブランド化戦略の推進と出店による規模拡大を目指す旨記載
今後の見通し(会社発表)
- 2025年通期業績予想(非連結、2025/1/1–12/31)
- 売上高:14,000,000千円(+14.1%)
- 営業利益:1,000,000千円(+16.2%)
- 経常利益:1,000,000千円(+13.6%)
- 当期純利益:620,000千円(+15.8%)
- 1株当たり当期純利益(通期予想):109.70円
- 直近公表の業績予想に修正は無し(ただし第3四半期から連結決算に移行するため、連結ベースの予想は後日公表予定)
- リスク要因(短信記載の主要要因)
- 食材価格(米等)の高騰
- 人件費の上昇
- 消費マインドの変化(物価高の影響)
- 米国の関税政策等の外部リスク
- M&Aに伴う連結移行に伴う開示・業績反映の変動
重要な注記
- 会計方針変更:無し
- 中間財務諸表作成に特有の会計処理:無し
- 重要な後発事象:
- 株式会社グランキュイジーヌの全株式取得(取得日 2025/7/15、取得対価 971,000千円、取得関連アドバイザリー費用等 63,200千円)
- これにより2025年第3四半期から同社は連結決算へ移行予定。のれん等の詳細は未確定。
- 第2四半期は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
まとめ(要点)
- 売上は中間期で13.4%増加と増収を確保した一方、食材高騰・人件費上昇等により営業利益率は低下した(営業利益は減益)。
- 流動性は良好(流動比率約225%)、自己資本比率は62.9%と高水準を維持。
- 出店投資や敷金等で固定資産・投資支出が増加し、投資CFは大幅支出。借入による資金調達が実施されている。
- 2025年7月のM&A(株式会社グランキュイジーヌ取得)により2025年第3四半期から連結決算へ移行予定。連結業績予想は未公表(後日開示予定)。
- 配当は中間0円、期末予想23円(年間23円)で変更なし。
(不明項目・割愛)
– 時価総額、株価関連指標、競合他社との定量比較、詳細な中期経営計画の数値は短信に記載がないため「–」としました。
以上。補足資料(決算補足説明資料)が同社サイトに掲載される旨の記載がありますので、より詳細な分析や連結移行後の業績影響を確認する場合は同資料および今後の連結予想の開示を参照してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5891 |
企業名 | 魁力屋 |
URL | https://corp.kairikiya.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 小売 – 小売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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