決算短信：TKC（9746）

令和６年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社ＴＫＣ（コード：9746） 令和6年9月期 第3四半期決算短信（要約）

※出典：令和6年9月期 第3四半期決算短信（連結） 令和6年8月9日公表分
※不明項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社ＴＫＣ
• 主要事業分野：会計・税務向けソフトウェアおよびサービス（会計事務所事業）、地方公共団体向けシステム・クラウドサービス（地方公共団体事業）、印刷事業（子会社：株式会社ＴＬＰ）
• 代表者名：代表取締役　社長執行役員 飯塚 真規
• 問合せ先責任者：取締役 常務執行役員 経営管理本部長 中西 清嗣（TEL 03-3235-5511）
• 提出日：令和6年8月9日
• 対象会計期間（第3四半期累計）：令和5年10月1日～令和6年6月30日
• 会計基準：日本基準（連結）
• 決算説明資料作成の有無：無
• 決算説明会の有無：無

セグメント

• 会計事務所事業
  • 内容：中小企業向け財務会計システム「FXシリーズ／FXクラウド」等、会計事務所向けシステム・研修・巡回監査支援等。黒字決算・適正申告支援サービス（記帳適時性証明書、モニタリング等）。
• 地方公共団体事業
  • 内容：基幹系・公会計のクラウド「TASKクラウド」シリーズ、行政サービスのデジタル化支援、地方税電子申告支援等。
• 印刷事業（子会社：株式会社TLP）
  • 内容：DPS（データ・プリント・サービス）、ビジネスフォーム、商業美術印刷およびBPO。

（注）連結範囲：連結子会社6社含む、当四半期に重要な範囲変更なし。

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：53,166,466株（6年9月期3Q）
• 期末自己株式数：1,019,036株
• 期中平均株式数（第3四半期累計）：52,146,943株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 配当支払開始予定日：記載なし（－）

財務指標（主要数値：単位 百万円、円は特記）

• 連結（第3四半期累計：令和5/10/1～令和6/6/30）
  • 売上高：55,166（前年同期間 53,862、+2.4%）
  • 営業利益：13,612（前年 13,360、+1.9%）
  • 経常利益：14,085（前年 13,622、+3.4%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：9,684（前年 9,755、△0.7%）
  • 1株当たり四半期純利益：185.71円
  • 包括利益：11,038（△4.2%）
• 貸借対照表（当第3四半期末）
  • 総資産：118,824
  • 流動資産：45,214
  • 固定資産：73,609
  • 負債合計：17,504
  • 純資産合計：101,320
  • 自己資本比率（連結）：85.3%（前期末 81.9%）
• キャッシュフロー：第3四半期累計の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料注記）。減価償却費（累計）：2,568百万円

※個別（単体）主要数値も短信に記載あり（売上 52,118、営業利益 13,140、四半期純利益 9,661 等）。

主要財務比率・効率性（計算値）

（第3四半期累計を基に算出）
– 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 = 45,214 / 13,316 ≈ 3.40（340%）
– 負債比率（負債/自己資本）= 17,504 / 101,320 ≈ 0.173（約17.3%）
– 総資産回転率 = 売上高 / 総資産 = 55,166 / 118,824 ≈ 0.46回
– 売上高営業利益率 = 営業利益 / 売上高 = 13,612 / 55,166 ≈ 24.7%
– ROA（総資産利益率） ≈ 当期純利益 / 総資産 = 9,684 / 118,824 ≈ 8.2%
– ROE（自己資本利益率） ≈ 当期純利益 / 純資産 = 9,684 / 101,320 ≈ 9.6%

（注）いずれも四捨五入表示。厳密な算定方法は用途に応じ調整が必要。

セグメント別（第3四半期累計）

• 売上高（外部顧客）
  • 会計事務所事業：37,279 百万円（全体比 約67.6%）
  • 地方公共団体事業：15,714 百万円（約28.5%）
  • 印刷事業：2,173 百万円（約3.9%）
  • 合計（連結売上高）：55,166 百万円
• セグメント利益（営業ベース）
  • 会計事務所事業：10,354 百万円（営業利益全体に占める比率 約76.1%）
  • 地方公共団体事業：3,110 百万円（約22.8%）
  • 印刷事業：138 百万円（約1.0%）
  • セグメント合計：13,602（調整等で営業利益は13,612）
• セグメント別主要動向（短信より要旨）
  • 会計事務所：FXクラウド等クラウドサービス利用増加（コンピューター・サービス、ソフトウェア売上増）。定額減税、デジタル・インボイス、電子帳簿保存法対応の受注が寄与。FXシリーズ利用企業数：320,000社（6月末）。
  • 地方公共団体：TASKクラウド採用団体増加（行政のデジタル化、地方税QR納付など）、ソフトウェア改修業務が増加。標準化対応（令和8年3月まで）向け開発・移行支援。
  • 印刷：DPSやDM等は一部増加。商業美術印刷は前期に比べ減少。収益性は低下（営業利益大幅減）。

財務の解説（短信の主な記載ポイント）

• 当第3四半期は売上・営業利益・経常利益が増加。一方で親会社株主帰属の純利益は微減（前年に発生した非反復の特別利益：抱合せ株式消滅差益365百万円が前年に計上されていたため）。
• 総資産は前期末比増加（＋2,468百万円）。主に現金・預金、受取手形・売掛金の増加、無形固定資産増加等。
• 負債は前期末比減少（△3,543百万円）。主に賞与引当金・未払法人税等の減少。
• 純資産は利益剰余金や有価証券評価差額の増加で増加（＋6,011百万円）。自己資本比率は上昇（85.3%）。

配当

• 中間配当（第2四半期末）：45円（当期）
• 期末配当（予想）：45円（当初計画通り）
• 年間配当（予想）：90円（45 + 45）
• 前期（5年9月期）の配当：中間 39円、期末 51円（うち特別配当12円を含む）
• 直近公表の配当予想からの修正：無

中長期計画との整合性

• 資料内での中期経営計画や数値目標の明示的な記載：–（短信内には中期計画の進捗を明確に示す表は記載なし。ただし各事業における取り組み・拡大状況は定性的に記載）

競合状況・市場動向

• 市場での位置付け（短信抜粋）
  • 大企業向け分野で高い採用実績：上場企業市場シェア43%、上場売上高トップ100社のうち93社が当社システムを利用（6月末時点）。
  • 法律情報データベース（TKCローライブラリー）は判例収録数が多く、大学・法曹界等で利用拡大。
• 市場動向（短信で示されたトレンド）
  • デジタル化（デジタル・インボイス、電子帳簿保存、行政の標準化・ガバメントクラウド化）への対応需要が事業追い風。
  • 一方、印刷分野等のペーパーレス化進展は構造的な縮小要因。

（競合他社との詳細比較データは本短信に記載なし）

今後の見通し（業績予想：連結 通期：令和5/10/1～令和6/9/30）

• 売上高：74,500 百万円（前期比 +3.6%）
• 営業利益：14,820 百万円（+3.4%）
• 経常利益：15,200 百万円（+2.9%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：10,830 百万円（前期比 ±0.0%）
• 1株当たり当期純利益（通期予想）：206.61円
• 業績予想の修正：直近公表の予想から修正無し

リスク要因（短信の注意事項等から整理）
– 法律制度改正や標準化方針の対応遅延・追加作業によるコスト増
– 顧客側の導入遅延、予算制約、クラウド移行のペース
– マクロ経済（消費・投資）、原材料・エネルギー価格変動（印刷等への影響）
– 技術的リスク（セキュリティ等）や競争激化

（その他、業績予想等の実現には諸条件があり、実際の結果は変動する旨の注記あり）

重要な注記・会計方針

• 会計方針の変更：無し
• 四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用：無し
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人のレビュー：無し（添付資料に記載）
• 特別項目：当第3四半期に特筆すべき特別損益は無し（前年は子会社吸収合併に伴う特別利益365百万円があった）
• 知的財産：デジタル・インボイスからの明細単位で仕訳生成する特許（第7511098号）を取得。普及に貢献するため一定条件で無償開放の方針を表明。

補足（短信での定性的情報より抜粋）

• 会計事務所事業：FXクラウド等クラウド製品の導入拡大、17万社超の給与計算支援実績、FXシリーズ利用企業数32万社（6月末）、TKC全国会（会員約11,400名）との連携強化。
• 地方公共団体事業：TASKクラウドの採用は地方公共団体で1,140超（6月末）。標準準拠システム移行支援を実施中。
• 印刷事業：DPS拡大を図る一方でペーパーレスの影響あり。環境配慮製品（FSC認証等）に対応。

重要：本要約は提供された決算短信の内容に基づく整理です。不明点やより詳細な数値・注記は原資料（決算短信・添付資料）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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