2025年3月期 第2四半期決算説明資料

SMN株式会社 — 2025年3月期 第2四半期 決算説明(資料:2024年10月31日)

以下は提供資料(2025年3月期 第2四半期決算説明資料、発表日:2024年10月31日)をもとに整理した要点です。不明な項目は「–」で示しています。

基本情報
  • 企業概要
    • 企業名:SMN株式会社(証券コード:6185)
    • 主要事業分野:マーケティングテクノロジー事業(アドテクノロジー、マーケティングソリューション、デジタルソリューション)
    • 代表者名:代表取締役社長 原山 直樹
  • 説明会情報
    • 開催日時:2024年10月31日(決算説明資料の日付)
  • 説明者
    • 発言概要:資料本文に基づくハイライト(業績増収増益、ルビー・グループ株式譲渡による特別利益計上、デジタルハウスエージェンシーの立ち上がり等)を後述
  • 報告期間
    • 対象会計期間:2025年3月期 第2四半期連結(資料は「当第2四半期累計」等で集計)
    • 決算説明資料発表日:2024年10月31日
  • セグメント(報告セグメント)
    • アドテクノロジー:DSPや自社プロダクト(Logicad 等)、TVBridge Ads、VALIS 系等。今期より「デジタルハウスエージェンシー」を含む。
    • マーケティングソリューション:成果報酬型コンテンツマーケティング等。
    • デジタルソリューション:デジタルコンテンツ制作、QA、EC構築・運営、TVCMメタデータ提供等。
    • 備考:2024年9月30日に連結子会社ルビー・グループ(EC支援事業)を譲渡。連結範囲から除外。
業績サマリー
  • 主要指標(第2四半期累計:百万円)
    • 売上高:5,590百万円(55.9億円) 前年同期比 +34.9%(+1,447百万円)
    • 営業利益:▲128百万円(前年同期 ▲377百万円、改善 +248百万円)
    • 経常利益:▲189百万円(前年同期 ▲372百万円、改善 +183百万円)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:▲58百万円(前年同期 ▲285百万円、改善 +226百万円)
    • 備考:通期(2025年3月期)会社予想は売上高 10,000百万円、営業利益 150百万円、経常利益 130百万円。親会社株主に帰属する当期純利益は当初予想 40百万円から150百万円へ上方修正(増額分はルビー・グループ株式譲渡による特別利益)。
  • 進捗状況(通期予想に対する進捗)
    • 売上高進捗率:約55.9%(5,590/10,000 百万円)
    • 営業利益・経常利益等の進捗率:資料では明示なし(通期予想自体は据え置き、純利益のみ特別利益計上で上方修正)
  • セグメント別状況(第2四半期累計、百万円)
    • アドテクノロジー:4,413(構成比大幅増、前年同期比 +58.0%、増加 +1,620)
    • 備考:デジタルハウスエージェンシーの本格展開やDSPの回復寄与
    • マーケティングソリューション:298(前年同期比 ▲34.2%、▲155)
    • デジタルソリューション:832(前年同期比 ▲4.1%、▲35)
    • 合計:5,590(前記)
業績の背景分析
  • 業績概要(ハイライト/トピックス)
    • 第2四半期累計は売上高・各段階利益ともに前年同期比で大幅な増収増益を達成。
    • 連結子会社ルビー・グループの株式を2024年9月30日に譲渡し、特別利益(1.5億円)を計上。これを受けて通期の親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正。
    • デジタルハウスエージェンシーが今期から本格展開し、当初想定を上回る立ち上がりでアドテクノロジー売上増に貢献。
    • これまでの営業力強化・商品力強化施策によりDSPの業績が回復基調。
    • のれん減損の計上(2024年3月期末実施)に伴う償却費減少が営業利益改善に寄与。
  • 増減要因(業績改善に寄与した主な因子)
    • 売上増:アドテクノロジー(特にデジタルハウスエージェンシー、TVBridge Ads等)の成長。
    • コスト/損益:のれん減損に伴う償却費減少による利益改善。
    • 特別利益:ルビー・グループ株式譲渡の特別利益(150百万円)により通期純利益見通しを押上げ。
    • 製品・サービス面の改善:IM-UID導入によるSafari配信対応、TVBridge Ads機能拡充、入札最適化エンジン(VALIS-Trader)のアルゴリズム改善等。
  • 競争環境
    • 市場トレンド:プライバシー規制強化(3rd Party Cookie問題)、CTV/コネクテッドTV、1st party data、リテールメディア等新市場の形成が進行中。
    • 競争優位性:ソニーグループの経営資源へのアクセス、自社開発のAI/ビッグデータ技術(VALIS系等)、独自のテレビ視聴データ(約1,200万台のデータ等)を有することが強みとして示されている。
    • 競合比較:資料内に同業他社との定量比較は記載なし。差別化要因として「データ資産」「AI技術」「Sonyとの連携」を強調。
  • リスク要因(業績に影響を与える外部要因)
    • ブラウザやプラットフォーマーによるプライバシー施策(例:Googleの3rd Party Cookie方針の変化)とその影響。
    • 広告市場全体の景況(広告主の投資意欲)、マクロ要因(為替、金利等)。
    • データ取得難化に伴うサービス提供構造の変化。
    • その他:重要な契約・提携の状況変化、法規制の変更等。
戦略と施策
  • 現在の戦略(中長期戦略の要旨)
    • 「3つの構造改革」を中核:①中核事業改革(アドテクノロジー/マーケティングソリューション)②事業ポートフォリオの再定義③収益構造改革(コスト構造のリーン化等)。
    • ソニーグループ連携の更なる深化と新規事業創造(デジタルハウスエージェンシー、1st Party Ad Platform、インキュベーション・戦略的アライアンス・M&A等)。
    • 中期目標:ROE 8.0%以上(中期的な目標)。
  • 進行中の施策(具体的プロジェクト)
    • デジタルハウスエージェンシー:ソニーネットワークコミュニケーションズ(SNC)向けのデジタル広告・マーケティングのインハウス化支援を本格展開。想定を上回る立ち上がり。
    • 1st Party Ad Platform:YxS Ad Platform(読売新聞東京本社との協業)等の販促を推進。
    • TVBridge Ads(CTV向けDSP)の機能拡充と配信面拡大。
    • 商品力強化:IM-UID導入(Safari配信対応)、VALIS-Traderの新アルゴリズム導入。
    • 収益構造改革:オフィス集約による賃料削減、システムインフラコスト最適化を推進。
  • セグメント別施策と成果
    • アドテクノロジー:営業組織改編、人材採用育成、配信面拡大(Safari対応)、アルゴリズム改良により広告案件数・配信ボリュームが増加。TVBridge Ads売上 +22%(前期比)。
    • マーケティングソリューション:省略的記載(強化施策の詳細は限定的)。
    • デジタルソリューション:ルビー・グループの株式譲渡で事業ポートフォリオを再定義。
将来予測と見通し
  • 業績予想(通期、2025年3月期)
    • 売上高:10,000百万円(据え置き)
    • 営業利益:150百万円(据え置き)
    • 経常利益:130百万円(据え置き)
    • 親会社株主に帰属する当期純利益:150百万円(前回予想 40 → 今回 150、+110。増加の主因はルビー・グループ株式譲渡の特別利益)
    • 前提・根拠:売上進捗・事業の想定、特別利益計上を踏まえた修正(詳細前提は資料で個別明示なし)
  • 中長期計画
    • 中核事業(AdTech等)の回復・成長、事業ポートフォリオ再定義による資源配分、ソニーGとの連携強化による新規事業創出を通じ、ROE 8%超を目指す。
    • 進捗:デジタルハウスエージェンシーの早期成長、ルビー譲渡完了、DSP回復など、構造改革は「順調に進捗」としている。
  • マクロ経済の影響
    • 広告市場の需要動向、ブラウザ/プラットフォーマーによる技術・プライバシー政策、金利・為替変動等が業績に影響する旨を明示。
    • 特にポスト3rd Party Cookie環境の不確実性(Privacy Sandbox 等)に対し、継続的な技術対応・効果検証を実施していると説明。
製品やサービス
  • 主力製品・プロダクト
    • DSP(Logicad等)、VALIS-Engine / VALIS-Cockpit(AI・マーケティングプラットフォーム)、VALIS-CPX(成果報酬型DSP)
    • TVBridge / TVBridge Ads:コネクテッドテレビ(CTV)視聴データを用いた独自DSP(約1,200万台のテレビデータ保有、PDCA支援)
    • 1st Party Ad Platform(YxS Ad Platform など):1st/ゼロパーティデータ連携によるターゲティング提供
    • デジタルハウスエージェンシー:デジタル広告・マーケティングのインハウス化支援(戦略立案〜調達・運用の包括的担務)
  • サービス提供エリア・顧客層
    • 主に国内広告主、広告代理店、ソニーグループ関連企業等。連携先に読売新聞、DNP(例示)等。
  • 協業・提携
    • ソニーグループ(親会社・連携)、読売新聞東京本社(YxS Ad Platform)、株式会社インティメート・マージャー(IM-UID)、買手:株式会社イルグルム(ルビー譲渡先)等。
    • 手段として戦略的アライアンス、インキュベーション、M&A を掲げる。
重要な注記
  • 会計方針・会計上の特記事項
    • 2024年3月期末にのれん減損を実施しており、その結果、当期は償却費が減少し営業利益に寄与している点を開示。
    • 連結子会社(ルビー・グループ)の株式譲渡(2024年9月30日実行)により、連結範囲の変化あり。
  • リスク要因(特記事項)
    • Googleによる3rd Party Cookie方針の変化(廃止の撤回と今後のPrivacy Sandbox開発)について、SMNは継続的に対応・効果検証を行っているが、将来の技術変更は広告配信等に影響する可能性があると明示。
    • 一般的なリスク注意(資料末尾):将来見通し(forward-looking statements)は不確実性を含み、予告なく修正される可能性がある旨の注記あり。
  • その他(重要な告知)
    • ルビー・グループ株式譲渡の概要
    • 異動前所有株式数:147,375株(議決権100%)
    • 譲渡先:株式会社イルグルム
    • 譲渡価額:4.8億円
    • 特別利益計上額:約1.5億円
    • 異動日:2024年9月30日
    • 財務ハイライト:第2四半期末の自己資本比率 64.4%、D/Eレシオ 17.4%、現金及び現金同等物 2,643百万円。第2四半期累計で営業CF・フリーCFが大幅改善。

(補足)
– 資料は中長期戦略、事業ポートフォリオの再定義、ソニーG連携、技術・データ基盤強化を軸にした成長シナリオを示しています。
– 本要約は提供資料の記載内容を整理したものであり、投資助言や評価は行っていません。ご了承下さい。


上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 6185
企業名 SMN
URL https://www.so-netmedia.jp/
市場区分 スタンダード市場
業種 情報通信・サービスその他 – サービス業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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By シャーロット

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