決算説明：D&Mカンパニー（189A）

2025年5月期決算説明資料

株式会社D&Mカンパニー — 2025年5月期 決算説明 資料（要約）

（出典：2025年7月 提供資料「2025年5月期 決算説明資料」／東証グロース：189A）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社D&Mカンパニー（D&M COMPANY CO., LTD）
  • 主要事業分野：医療・福祉事業者向けの経営サポート（ファイナンス＆インベストメント：F&I、コンサルティング＆ビジネスリノベーション：C&Br、人材＆アウトソーシング：HR&OS）
  • 代表者：代表取締役社長 松下 明義
• 説明会情報
  • 資料作成／提出時期：2025年7月
  • 参加対象：–（投資家向け決算説明資料）
• 説明者（資料に記載の経営メンバー）
  • 松下 明義（代表取締役社長） — 会社のビジョン・事業戦略全般を担当
  • 藤井 幹正（専務取締役／営業本部長） — 営業・ファイナンス関連の実務
  • 南浦 佳孝（取締役／管理部長 兼 経営企画部長） — 経理・財務・企画の管理
  • 発言概要：資料全体で代表の事業方針／中期計画の意図、各サービスセグメントの状況と今後の施策（資金調達の多様化、M&A支援、特定技能外国人支援強化等）を提示
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年5月期（2024/6〜2025/5想定）
  • 決算説明資料作成：2025年7月
  • 配当支払開始予定日：期末配当（基準日 2025年5月31日）を定時株主総会（2025年8月開催予定）に付議 → 支払開始日の記載はなし（–）
• セグメント（各事業の名称と概要）
  • F&Iサービス（Finance & Investment）
  • 診療・介護報酬債権等の買取（ファクタリング）、リース、その他金融支援
  • 資金提供を通じた経営改善支援（債権の継続買取により継続的な情報取得とモニタリング）
  • C&Brサービス（Consulting & Business Renovation）
  • 事業・組織改革コンサル、業務改革コンサル、M&A支援、物販（医療機器等）など
  • HR&OSサービス（Human Resources & Outsourcing）
  • 人材紹介・派遣、外国人就労支援（特定技能等）、各種アウトソーシング（経理・人事等のシェアードサービス）

業績サマリー（連結、金額は百万円単位）

• 主要指標（2025/5期 実績 vs 2024/5期 実績）
  • 売上高：1,502 百万円（前年 1,189 百万円、+26.3%）
  • 売上総利益：845 百万円（前年 754 百万円、+12.1%） 売上総利益率：56.3%（前年 63.5%）
  • 営業利益：299 百万円（前年 281 百万円、+6.6%） 営業利益率：19.9%
  • 経常利益：300 百万円（前年 274 百万円、+9.4%）
  • 当期純利益：220 百万円（前年 177 百万円、+24.4%）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料未記載）
• 財務（期末）
  • 投資資産残高（流動資産内：買取債権、リース債権、営業貸付金の合計）：8,321 百万円（前期末比 +265 百万円）
  • 自己資本比率（連結）：22.8%（前期末 14.5% → 上場に伴う資金調達等で改善）
  • 総資産：9,281 百万円（前期末比 +488 百万円）
• 中期経営計画・年度目標に対する進捗（資料からの要旨）
  • 会社は3か年の中期経営計画フェーズを掲げ、2026年5月期を「成長投資の転換点」と位置付け。2025期は増収増益着地。2026期は先行投資により減益見込みだが、2027〜2028期にかけて規模拡大を計画。
  • 達成率：定量的な中期目標（2027/5、2028/5の数値）は資料に提示（売上高2,253→3,001 百万円、経常利益352→568 百万円）があり、2025期実績は当面の基盤構築段階として位置付けられている（具体的達成率は資料上の中期目標との対比で計算可能）。
• セグメント別状況（2025/5期 実績）
  • F&I
  • 売上高：752 百万円（前年 628 百万円、+19.8%）
  • 売上総利益：518 百万円（前年 412 百万円、+25.8%）
  • 構成比（売上高に占める割合）：50.1%（売上総利益に対する構成比は高く、全体に対する利益貢献度は大）
  • 備考：投資資産残高増加（期末8,321 百万円）、債権買取社数：178社（前期末比 +13社）
  • C&Br
  • 売上高：397 百万円（前年 315 百万円、+25.8%）
  • 売上総利益：163 百万円（前年 202 百万円、△19.5%）※物販比率上昇により総利益率低下
  • 構成比（売上高）：26.4%
  • 備考：1Qに大型医療機器販売があり増収寄与
  • HR&OS
  • 売上高：352 百万円（前年 245 百万円、+43.9%）
  • 売上総利益：164 百万円（前年 139 百万円、+17.3%）
  • 構成比（売上高）：23.5%
  • 備考：アウトソーシング体制強化、特定技能外国人就労支援や人材紹介に注力

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上高は前期比+26.3%の増収、営業利益・経常利益・当期純利益とも増益で着地。
  • 上場に伴う一時的費用増加を吸収しつつ増益を確保。
  • 期中の取組案件見直しにより上期は投資資産残高が一時減少したが、3Q以降回復して期末は増加。
• 増減要因
  • 増収要因：F&Iでの債権買取社数増加（新規取引33社等）、C&Brの物販売上（大型案件）、HR&OSのアウトソーシング拡充と外国人就労支援の進展。
  • 収益性変動：C&Brは物販割合増により売上総利益率が低下。全体として売上総利益率は前年より低下したが高水準を維持。
  • 財務要因：上場での資金調達（計627 百万円）により自己資本比率が改善。
• 競争環境・優位性
  • 強み：将来債権（見込みの診療報酬債権）も買い取る審査・リスク管理力により大きな資金需要に対応可能。債権継続買取によるモニタリングで経営改善にハンズオンで関与できる点を差別化要素として提示。
  • 市場機会：既存ファクタリング市場（債権譲渡額）は約4,600億円規模、TAMは更に大きいと想定（資料内算出値）。
• リスク要因（資料で示唆）
  • マクロ／市場：2025年以降コロナ特別融資返済の本格化に伴う資金需要急拡大による市場変動
  • 信用リスク：債権買取に伴う貸倒リスク（同社は創業以来貸倒れなしとするが継続監視が必要）
  • 規制・報酬改定：診療・介護報酬の見直し、業界構造変化
  • サプライチェーンや人材不足：人材確保の必要性（特に介護領域）
  • その他：為替などの記載なし（–）

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の方向性）
  • フェーズ1（事業プラットフォーム構築）：ファクタリングで顧客を獲得し、複数サービスを提供して顧客単価を上げる。
  • フェーズ2（成長支援・M&A）：M&A支援と資金提供を一体化したサービスで市場の淘汰・再編期に成長機会を獲得。
  • 重点項目（2026期）：①資金調達手段の多様化、②M&A・コンサル機能強化、③外国人就労支援ビジネス強化。
• 進行中の施策（資料の具体例）
  • 資金調達：上場により627 百万円を調達、自己資本強化。
  • 人的投資：2026/5期はグループで社員約15名採用予定（期末74名を見込む）。人的資源強化とシステム投資（AI活用含む）を計画。
  • モニタリング体制強化：人員増加・システム化による債権モニタリング強化。
  • 特定技能外国人支援：介護領域で支援規模を現状の約5倍へ（目標支援者数：500人）。
  • M&A支援：マッチング、DD、PMIの推進とM&A一体支援体制の構築。
• セグメント別施策
  • F&I：投資資産残高を期初8,321百万円から期末11,544百万円へ増加見込み。資金調達手段の多様化と審査・保全強化。
  • C&Br：物販（医療機器）とコンサル案件の獲得を拡大、M&A支援を推進。
  • HR&OS：特定技能外国人支援を拡大、人材派遣・紹介、アウトソーシング体制の強化。

将来予測と見通し（会社予想）

• 2026年5月期（通期）業績予想（連結、単位：百万円）
  • 売上高：1,703（+13.3%）
  • 売上総利益：898（+6.2%）
  • 営業利益：200（△33.2%）
  • 経常利益：229（△23.7%）
  • 当期純利益：151（△31.6%）
  • 主な前提・理由：売上は増加見込みも、人的強化・システム投資等の先行費用（販管費698百万円、同+27.8%）により営業利益は減少見込み。F&Iはほぼ前期並みの収益を見込む一方、C&Br、HR&OSは増収を見込む。
• 中長期計画（数値目標：会社提示）
  • 2027/5期計画：売上高 2,253 百万円、経常利益 352 百万円
  • 2028/5期計画：売上高 3,001 百万円、経常利益 568 百万円
  • 進捗見通し：2026期は投資期として減益を耐える年と位置付け、2027期以降の成長実現を目指す計画
• マクロ経済の影響（資料での示唆）
  • 医療・介護報酬改定、地方金融機関や公的資金返済（WAMの返済開始）等が資金需要・市場構造に影響すると想定。為替や金利影響の具体記載は無し（–）。

配当と株主還元

• 配当方針（資料記載）
  • 基本方針：成長を第一とし、当面は成長投資のため内部留保を優先。営業基盤・財務基盤が改善した段階で市場平均程度の配当性向を目指す。
• 配当実績（/予定）
  • 2025年5月期：期末配当（基準日 2025/5/31）を1株当たり 20.00円 とする（定時株主総会に付議予定）。中間配当・過年度の配当の詳細は資料には明示なし（中間配当：–、年間合計：20円予定）。
• 特別配当：該当なし（資料記載なし）

製品・サービス（主な内容）

• F&I（ファクタリング、リース等）
  • 診療・介護報酬債権の買取（確定債権および将来債権の買取）、リース、その他金融支援
  • 顧客：病院、クリニック、介護施設、障害福祉施設、ヘルスケア関連事業者
• C&Br（コンサル・物販）
  • 事業・組織改革、業務改革、M&A支援、医療機器等の物販（大型案件あり）
• HR&OS（人材・アウトソーシング）
  • 人材紹介・派遣、外国人就労支援（特定技能）、経理・人事等のアウトソーシング（シェアードサービス化）
• 協業・提携：外部提携人材と連携したハンズオン支援の記載ありが、具体提携先は資料に明記なし（–）

重要な注記

• 会計方針：決算資料内に特別な会計方針変更の記載なし（–）
• リスク要因（特記事項）
  • 資料末尾に将来予想に関する免責：将来見通しは合理的前提に基づくが確約ではなく、実際の業績は様々な要因で変動し得る旨の注記あり。
  • その他の個別リスク（規制・報酬改定、信用リスク等）は資料中で言及あり。
• その他（今後のイベント等）
  • 定時株主総会（2025年8月開催予定）に期末配当案を付議予定。
  • 中期経営計画に基づく採用・システム投資の実行等を予定。

注意事項：
– 不明な項目は「–」と記載しています。詳細は会社の開示資料（有価証券報告書、決算短信、プレスリリース等）をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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