1. 企業情報
サンヨーホームズ株式会社は、1996年設立（1969年創業）の大阪に本社を置く建設会社です。主な事業内容は、戸建住宅の設計・施工・販売、分譲マンションの開発・販売です。近畿圏を中心に首都圏や中部圏などで事業を展開しています。また、住宅のリニューアル（リフォーム）事業、賃貸福祉住宅や保育園の運営といったライフサポートサービス、太陽光発電や蓄電池などの環境エネルギー設備の販売・設置も手掛けており、多角的な事業ポートフォリオを持つことが特徴です。
従業員数は763人、平均年齢は44.4歳、平均年収は661万円です。
2. 業界のポジションと市場シェア
サンヨーホームズは、戸建住宅、マンション開発を主軸に、リニューアル、賃貸福祉住宅、保育園運営などを手掛ける総合的な住関連企業です。建設・不動産業界は大手から中小まで多数の企業が競合する市場であり、市場シェアに関する具体的なデータは提供されていません。しかし、同社はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の推進に注力し、戸建住宅において高いZEH比率を達成するなど、特定の技術や環境対応への強みを持っています。
業界全体としては、物価上昇、金利上昇、人手不足、資材・労務費上昇といったコスト要因が継続しており、景気の先行き不透明感があります。主要株主にはLIXIL、オリックス、関西電力、セコムといった大手企業が名を連ねており、安定した株主構成を背景に事業展開を図っていると見られます。
3. 経営戦略と重点分野
同社の経営戦略は、主要事業である戸建住宅とマンションに加え、ライフサポートサービスやフロンティア事業としての環境エネルギー分野への多角化を進めることにあります。
特に、以下の点を重点分野としています。
* ZEH推進: 住宅事業において、高いZEH比率（戸建95%、一部除外を含むZEH比率90%）を達成しており、省エネルギー住宅の普及に貢献しています。
* マンション事業: 都市圏での開発・販売に注力。直近の第1四半期では、複数物件の竣工・引渡し前倒しにより高い成長を記録しました。
* フロンティア事業: 子会社サンヨーアーキテックを通じて太陽光発電や蓄電池などの環境エネルギー設備販売・設置を展開し、将来の収益柱として育成を図っています。
2026年3月期の通期業績予想は2025年5月に公表された内容から変更がなく、これらの戦略に基づいた業績目標の達成を目指していると見られます。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、新築住宅・マンション販売という景気変動に左右されやすい事業に加え、リフォーム、賃貸福祉住宅・保育園運営、マンション管理といった安定的な収益が見込めるストック型ビジネスも取り入れている点で、持続可能性を高める努力がうかがえます。
ZEH推進や環境エネルギー設備事業は、脱炭素社会への移行という大きな潮流に乗り、長期的な市場ニーズに対応するものです。
一方で、建設業界特有のリスクとして、景気変動、金利動向、原材料価格や人件費の高騰、人手不足、地政学リスクなどが挙げられます。決算短信でもこれらのリスク要因と景気の不透明さが言及されています。また、売上が第2・第4四半期に集中するとされる季節性があり、四半期ごとの業績に偏りが見られます。
5. 技術革新と主力製品
技術革新の具体的な詳細は開示されていませんが、戸建住宅における90%台という高いZEH比率は、同社の省エネルギー技術への注力を示しています。これは、高い断熱性能や高効率設備、再生可能エネルギーシステムの導入を組み合わせることで実現されるものです。
主力製品・サービスは以下の通りです。
* 戸建住宅: ZEHなどの高付加価値住宅。
* 分譲マンション: 都市圏での開発・販売が収益貢献度が高い。直近四半期では大幅な増収を牽引しました。
* 太陽光・蓄電池などの環境エネルギー設備: 子会社サンヨーアーキテックが担当。
これらの製品・サービスを通じて、住宅市場における顧客ニーズと環境配慮への要請に応えています。
6. 株価の評価
現在の株価は708.0円です。
* PER（会社予想）: 6.61倍
* PBR（実績）: 0.53倍
* EPS（会社予想）: 107.09円
* BPS（実績）: 1,342.15円
業界平均と比較すると、PERは業界平均11.3倍に対し6.61倍と割安、PBRは業界平均0.7倍に対し0.53倍と割安な水準にあります。発表されている2026年3月期の会社予想EPSに基づくと、現在の株価は純利益に対して比較的手頃な評価を受けていると言えます。実績PBRも1倍を大きく下回っており、株価が解散価値を下回っていることを示唆しています。
7. テクニカル分析
現在の株価708.0円は、年初来高値742円に近く、年初来安値600円からは上昇した水準にあります。直近10日間の株価は703円から719円の範囲で推移しており、大きな方向性は見られません。
* 50-Day Moving Average: 700.48円
* 200-Day Moving Average: 701.02円
現在の株価は短期・長期移動平均線をわずかに上回っていますが、乖離は小さく、明確なトレンドは確認できません。出来高は直近で低調であり、積極的な売買材料が不足している可能性があります。年初来高値圏にあるものの、直近では小幅な値動きに留まっており、高値圏か安値圏かの判断は難しい中間的な位置にあると言えます。
売上高
- 2022年3月期: 51,123百万円
- 2023年3月期: 40,970百万円 (対前年比 -19.8%)
- 2024年3月期: 45,860百万円 (対前年比 +11.9%)
- 2025年3月期: 45,518百万円 (対前年比 -0.7%)
- 直近四半期（2025年4月-6月）: 10,475百万円 (対前年同期比 +48.4%)
- 2026年3月期通期予想: 61,000百万円 (対2025年3月期比 +33.9%)
過去数年は増減を繰り返していますが、直近四半期はマンション事業の牽引により大幅な増収となりました。2026年3月期の通期では大幅な売上高成長が見込まれています。
利益
- 営業利益: 2023年3月期に赤字に転落しましたが、2024年3月期952百万円、2025年3月期956百万円と回復傾向にあります。直近四半期は79百万円の営業利益を計上し、前年同期の赤字から大きく改善しました。2026年3月期通期予想は2,000百万円です。
- 純利益: 営業利益と同様に2023年3月期は赤字でしたが、2024年3月期648百万円、2025年3月期673百万円と回復し、2026年3月期通期予想は1,200百万円です。
キャッシュフロー
第1四半期の連結キャッシュフロー計算書は作成されていないため、詳細な評価はできません。
収益性指標
- ROE（過去12か月）: 7.58%
- ROA（過去12か月）: 2.15%
- 営業利益率（過去12か月）: 0.75%
現在の収益性はやや低位にありますが、直近四半期での改善と、通期予想の達成によりこれらの指標も向上が期待されます。
安全性指標
- 自己資本比率（直近四半期）: 30.6%
- 流動比率（直近四半期）: 1.85倍 (185%)
- Total Debt/Equity (D/Eレシオ)（直近四半期）: 123.58% (1.23倍)
自己資本比率は一般的に健全とされる水準には及ばないものの、流動比率は短期的な支払い能力が良好であることを示しています。D/Eレシオはやや高めであり、負債の水準は比較的高めと言えます。
9. 株主還元と配当方針
サンヨーホームズの株主還元策は以下の通りです。
* 配当: 配当利回り（会社予想）は3.53%と、比較的高い水準です。1株配当（会社予想）は25.00円であり、2025年3月期の実績と同じく安定した配当を維持する方針と見られます。
* 配当性向: 41.52%であり、利益の約4割を配当に回していることから、持続可能な配当方針と言えます。
* 自社株買い: 株主情報に「自社(自己株口) 5.7% (719,700株)」と記載されており、過去に自社株買いを通じて株主還元を行ってきた実績があります。
今後も業績の安定と成長を基盤とした株主還元が期待されます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価は直近10日間で703円～719円の範囲で推移しており、大きな方向性には欠けます。出来高は平均1万数千株と低調であり、これは投資家の関心が大きく集まっている状況ではないことを示唆しています。
信用取引では、信用買残が92,700株に対し、信用売残が16,400株、信用倍率は5.65倍と買い残超過の状態です。これは、今後株価が上昇する際に、買い残が利益確定売りとして出てくることで、株価の重しとなる可能性があります。
今後の株価を動かす主な要因としては、2026年3月期の通期業績予想に対する進捗状況や、マンション・住宅市場の動向、金利や原材料価格といったマクロ経済要因が挙げられます。特に、通期での大幅な売上高・利益成長を達成できるかどうかが、投資家の関心度と株価モメンタムに大きな影響を与えると考えられます。
11. 総評
サンヨーホームズは、戸建住宅とマンション事業を核としつつ、環境エネルギー事業やライフサポート事業で多角化を進めています。特にZEH推進や太陽光・蓄電池事業は、社会的な要請とも合致しており、将来に向けた成長ドライバーとなり得るでしょう。
直近の2026年3月期第1四半期決算はマンション事業の好調により大幅な増収増益となり、通期でも大幅な業績向上が見込まれています。これにより、過去数年で見られた売上高の変動や収益性の低さから改善が期待されます。
現在の株価はPER、PBRともに業界平均と比較して割安な水準にあり、配当利回りも魅力的な水準です。一方で、自己資本比率は約30%と一般的な健全性基準には届かず、負債比率はやや高めです。株価モメンタムは現状では明確な方向性が見られず、出来高も低調です。
総合的に見ると、割安なバリュエーションと高い株主還元意識、そして好調な最新決算と強気な通期予想はポジティブな要素ですが、過去の業績変動や財務健全性、マクロ経済の不透明性には注意が必要です。今後の業績動向、特に通期予想の達成状況が、株価評価を左右する重要な鍵となるでしょう。
12. 企業スコア
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成長性：A
過去数年のLTM売上成長率（YoY: -0.74%）や3年CAGR（-3.8%）は伸び悩んでいますが、直近の2026年3月期第1四半期の売上高は前年同期比48.4%増と大幅に伸長しました。さらに、2026年3月期の通期売上高予想は61,000百万円（2025年3月期実績比+33.9%）と大幅な成長を見込んでおり、これらの将来的な成長期待を高く評価します。
* 収益性：C2025年3月期の営業利益率は約2.10%（LTM Operating Marginは0.75%）と業界平均を下回る水準です。直近の第1四半期営業利益率も0.76%と引き続き低いですが、通期予想では営業利益率3.28%に改善する見込みです。しかし、業界平均を上回る水準ではないため、低い評価とします。
* 財務健全性：C自己資本比率は30.6%と、一般的に健全とされる40%以上には届いていません。Total Debt/Equityは123.58%と負債の水準はやや高く、財務レバレッジは高めです。流動比率は185%と短期的な支払い能力は良好ですが、自己資本比率の低さを考慮し、低い評価とします。
* 株価バリュエーション：SPER（会社予想）は6.61倍、PBR（実績）は0.53倍であり、それぞれ業界平均のPER 11.3倍、PBR 0.7倍と比較して非常に割安な水準にあります。現在の株価は収益や資産価値に対して大幅に過小評価されていると評価できます。
企業情報
| 銘柄コード | 1420 |
| 企業名 | サンヨーホームズ |
| URL | http://www.sanyohomes.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
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