1. 企業情報
東武住販は山口県下関市に本社を置く不動産会社です。主な事業は中古住宅の再生販売で、山口県と福岡県を主な地盤としています。販売価格1,500万円以下の物件を中心に手掛けており、中古住宅の買取、リフォーム、再販売を一貫して行っています。不動産賃貸事業、不動産関連事業（保険代理等）のほか、介護福祉関連事業も展開しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
東武住販は、山口・福岡地域に特化した中古住宅の再生販売を主力としています。詳細な市場シェアは開示されていませんが、地域密着型の事業展開により、当該地域における中古住宅市場で一定の存在感を持っていると考えられます。同社は、近年活発化している中古住宅流通市場の需要増を追い風と捉えており、これが競争優位性の一つとなっています。課題としては、地域経済や特定の不動産市場の変動に業績が左右されやすい点が挙げられます。
3. 経営戦略と重点分野
同社は第3次中期経営計画「Next Stage」を掲げ、組織・事業基盤の強化に取り組んでいます。主な戦略は以下の4点です。
– 人材育成: 報酬制度、評価制度、研修制度の充実
– ビジネスモデル再構成: 主力である買取再販事業の利益率向上と、仲介事業の強化
– 業務プロセス改革: 営業支援システムの導入やバックオフィス業務の整備による効率化
– 組織整備とガバナンス強化
2025年5月期においては、情報収集の強化、支店統合による効率化、営業体制の強化を実施しました。次期（2026年5月期）は、主力の不動産売買事業の営業体制強化と、組織基盤整備を優先する方針です。
4. 事業モデルの持続可能性
東武住販の収益モデルは、中古住宅の買取再販事業が売上の9割以上を占めています。この事業モデルは、空き家増加や住宅ストック活用推進といった社会的なニーズに合致しており、持続性は高いと考えられます。しかし、不動産市況の変動や金利動向が業績に直接影響を与えるリスクも内在しています。介護福祉関連事業も手掛けていますが、現状では売上貢献は小さく、今後の成長が注目されます。財務基盤が強固である点は、事業の持続性を支える要因となります。
5. 技術革新と主力製品
同社において特筆すべき技術革新に関する具体的な記載はありませんが、経営戦略として「業務プロセス改革」の一環で営業支援システムの導入を進めており、IT技術活用による効率化を図る方針です。主力製品（サービス）は、中古物件を買い取り、リフォームを施して再販売する「再生販売中古住宅」です。2025年5月期は460件の自社不動産を販売しており、収益を牽引しています。
6. 株価の評価
現在の株価1,140.0円に対し、以下の指標が示されています。
– PER（会社予想）: 12.36倍
– PBR（実績）: 0.70倍
– EPS（会社予想）: 92.23円
– BPS（実績）: 1,633.66円
業界平均と比較すると、PER（東武住販12.36倍 vs 業界平均11.3倍）は業界平均よりやや高めです。PBR（東武住販0.70倍 vs 業界平均0.9倍）は業界平均を下回っており、純資産に対して株価が割安であると評価できます。PBRが1倍を下回っていることから、解散価値を下回る評価となっています。次期の減益予想に基づいたEPSがPERに反映されていると考えられます。
7. テクニカル分析
現在の株価は1,140円です。
– 年初来高値：1,460円
– 年初来安値：1,067円
– 52週高値：1,460円
– 52週安値：982円
現在の株価は、年初来高値と安値の中間よりやや安値寄りの位置にあります。
移動平均線を見ると、50日移動平均が1,116.66円、200日移動平均が1,149.81円であり、現在の株価は50日移動平均をわずかに上回り、200日移動平均を下回る水準です。直近10日間の株価は1,132円から1,145円の狭いレンジで推移しており、出来高も非常に少ないため、明確な方向感は出ておらず、ボックス圏内での動きとみられます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 2025年5月期は8,185百万円を計上し、前期比12.7%の増収となりました。過去数年はおおむね70億円台後半で推移していましたが、当期は回復基調を示しました。しかし、2026年5月期の会社予想は7,800百万円と、前期比4.7%の減収を見込んでいます。
- 利益: 2025年5月期の営業利益は511百万円（前期比63.9%増）、当期純利益は343百万円（前期比61.2%増）と大幅な増益を達成しました。前期の落ち込みから回復しましたが、2022年、2023年の水準には達していません。2026年5月期の会社予想では、営業利益390百万円（前期比23.7%減）、当期純利益250百万円（前期比27.1%減）と減益を見込んでいます。
- キャッシュフロー: 営業活動によるキャッシュフローは2025年5月期に1,051百万円のプラスとなり、前期（△389百万円）から大幅に改善しました。これは税引前利益の計上と棚卸資産の減少が主因です。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済により△771百万円となりました。結果として期末の現金及び現金同等物は増加しており、本業で稼いだ資金で借入金を削減する健全な財務運営がうかがえます。
- 収益性指標: ROE（実績）は7.96%、ROA（過去12か月）は5.14%です。
- 財務健全性指標: 自己資本比率は72.1%と極めて高く、流動比率も5.58と非常に健全な水準です。借入金の圧縮も進んでおり、D/Eレシオ（負債資本倍率）も19.58%と低く、堅固な財務基盤を築いています。
9. 株主還元と配当方針
同社の配当利回り（会社予想）は3.51%で、1株当たり配当金は年間40.00円を計画しています。2025年5月期の配当金総額は108百万円、配当性向は31.6%でした。会社の方針としては、当面は期末配当を基本とし、DOE（純資産配当率）2.5%以上を維持するとしています。2026年5月期も年間40円の配当を予定しており、安定した株主還元策を目指していると考えられます。提供データからは、自社株買いに関する具体的な情報は見当たりません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は狭いレンジで推移しており、出来高も少ないことから、現時点での投資家関心は限定的であると推測されます。信用取引のデータを見ると、信用買残が37,700株あるものの、信用売残は0株であり、信用倍率が0.00倍となっていることから、需給バランスは売りが一方向に偏っている状況ではありません。株価への影響要因としては、主力の不動産売買事業における販売件数や販売単価、仕入れ状況、地盤とする地域の不動産市況動向、そして金利環境の変化などが挙げられます。特に、次期に減収減益を予想している点が、株価の上値の重さにつながる可能性があります。
11. 総評
東武住販は、山口・福岡地域に特化した中古住宅再生販売を主力事業とし、2025年5月期は増収増益を達成しました。堅固な財務基盤（自己資本比率72.1%）と、中古住宅市場の活性化を背景とした事業環境は安定していると考えられます。株主還元に関しても、安定的な配当方針を掲げ、利回りも魅力的な水準にあります。
一方で、次期（2026年5月期）は販売構成の変化により平均販売単価が低下し、減収減益を見込んでいます。PBRは業界平均を下回り割安感があるものの、予想PERは業界平均をやや上回り、次期減益見通しが影響している可能性があります。株式の流動性が低い点も特徴として挙げられます。同社は中期経営計画に基づき、組織・事業基盤の強化を進める方針であり、今後の戦略実行とその成果に注目が集まります。
12. 企業スコア
- 成長性：B
- LTM売上成長率（前期比）は+12.7%と良好ですが、次期は-4.7%の減収を予想しています。過去数年のトレンドも大きく成長しているというよりは横ばいに近い水準です。
- 収益性：B
- 2025年5月期は営業利益率6.2%、ROE7.96%と前期から回復しました。しかし、過去のピーク水準には届いておらず、次期は減益予想となっています。業界平均との比較データがないため絶対評価は難しいですが、現状の変動と先行き見込みを考慮し中立的な評価とします。
- 財務健全性：S
- 自己資本比率72.1%、流動比率5.58、D/Eレシオ19.58%と、いずれの指標も極めて高い水準にあり、財務基盤は非常に強固です。
- 株価バリュエーション：B
- PBR実績0.70倍は業界平均0.9倍を下回っており、割安感があります。一方、PER会社予想12.36倍は業界平均11.3倍をやや上回ります。PBRの割安感は評価されるものの、予想PERが平均を上回ることや、次期減益予想を考慮し、総合的には中立と判断します。
企業情報
| 銘柄コード | 3297 |
| 企業名 | 東武住販 |
| URL | http://www.toubu.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 不動産 – 不動産業 |
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