2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社守谷商会 — 2024年3月期 第3四半期決算短信（連結）要約
以下は提出資料（提出日：2024年1月31日、対象期間：2023年4月1日〜2023年12月31日 第3四半期累計）に基づく整理です。不明項目は「–」としています。
基本情報
- 企業名：株式会社 守谷商会（証券コード 1798）
- 上場市場：東証
- URL：https://www.moriya-s.co.jp
- 代表者：代表取締役社長 吉澤 浩一郎
- 問合せ先：管理本部経理部長 西澤 治 TEL 026-226-0111
- 提出日：2024年1月31日
- 対象会計期間：2023年4月1日〜2023年12月31日（第3四半期連結累計）
- 四半期報告書提出予定日：2024年2月7日
- 四半期決算補足説明資料：無
- 四半期決算説明会：無
セグメント（名称と概要）
- 建築事業：受注高・売上高・繰越高とも主要セグメント。第3Q累計で売上高 22,279,735 千円、受注高 35,628,926 千円、繰越高 32,231,497 千円。
- 土木事業：売上高 6,297,196 千円、受注高 5,183,890 千円、繰越高 11,582,568 千円。
- 不動産事業：売上高 2,748,130 千円、受注高 4,570,741 千円、繰越高 1,997,366 千円（第3Qに不動産事業の規模が拡大）。
- （セグメント間取引は相殺消去）
発行済株式
- 期末発行済株式数（自己株式含む）：2,260,000株（2024年3月期 第3Q）
- 期末自己株式数：62,801株（2024年3月期 第3Q）
- 期中平均株式数（四半期累計）：2,194,431株（2024年3月期 第3Q）
今後の予定（資料記載分）
- 四半期報告書提出予定日：2024年2月7日
- IRイベント：四半期説明会開催なし（資料上）
- その他：2024年1月31日取締役会で自己株式取得（上限30,000株、総額上限1億円、取得期間 2024/2/1〜2024/6/30）を決議（重要な後発事象）
主要損益指標（第3四半期累計：2023/4/1–2023/12/31）
- 売上高：31,325 百万円（前年同四半期比 +14.5%）
- 売上原価：28,108 百万円
- 売上総利益：3,217 百万円
- 販管費：1,676 百万円
- 営業利益：1,541 百万円（前年同四半期比 +72.3%）
- 経常利益：1,586 百万円（前年同四半期比 +61.8%）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,130 百万円（前年同四半期比 +54.8%）
- 1株当たり四半期純利益：514.93円
（注：単位は百万円表示の表記を千円表の数値から丸めて掲載）
連結財政状態（第3Q末：2023年12月31日）
- 総資産：29,012 百万円（前期末 32,398 百万円 → 減少）
- 現金預金：9,351,769 千円
- 受取手形・完成工事未収入金等：11,197,396 千円
- 不動産事業支出金：1,092,442 千円
- 投資その他の資産（その他）：3,476,371 千円
- 負債合計：15,046 百万円（前期末 19,522 百万円 → 減少）
- 支払手形・工事未払金：9,886,058 千円
- 短期借入金：800,000 千円
- 未払法人税等：336,398 千円
- 純資産合計：13,967 百万円（前期末 12,876 百万円 → 増加）
- 資本金：1,712,500 千円
- 利益剰余金：10,688,817 千円
- 自己株式：△76,213 千円
- その他有価証券評価差額金：262,891 千円
- 自己資本比率：48.1%
収益性・効率性（計算値・概算）
- 営業利益率（営業利益／売上高）：約 4.9%（1,540 / 31,325）
- 総資産回転率（売上高／総資産）：約 1.08 回（31,325 / 29,012）
- 流動比率（流動資産／流動負債）：約 154%（21,856 / 14,160）
- 負債比率（負債合計／自己資本）：約 107.7%（15,046 / 13,967）
セグメント別利益貢献（要旨）
- 建築事業：売上高・受注高ともに最大。売上は前年同期比＋5.7%、受注は＋48.2%、繰越高（バックログ）も＋30.6%と拡大。
- 土木事業：売上は前年同期比＋3.0%だが、受注・繰越高は減少（受注 −37.8%、繰越高 −16.2%）。
- 不動産事業：第3Qで規模拡大（受注・売上とも増加）し、連結業績に寄与。
（注：資料はセグメント別「売上高」「受注高」「繰越高」を開示。営業利益のセグメント別内訳は明示なし）
財務の解説（資料記載の経営側説明より）
- 総資産減少は「不動産事業支出金等の増加」一方で「現金預金・受取手形等の減少」に起因。
- 負債は支払手形・工事未払金や未成工事受入金の減少により縮小。
- 純資産は増加し、自己資本比率は48.1%に上昇。
配当
- 直近実績（2023年3月期）：中間配当 0.00円、期末配当 70.00円、年間合計 70.00円
- 2024年3月期（予想）：中間配当 0.00円、期末配当予想 80.00円、年間合計 80.00円
- 特別配当：無し（直近公表の配当予想に修正は無いと表明）
セグメント別情報（詳細）
- 建築事業
- 受注高：35,628,926 千円（+48.2%）
- 売上高：22,279,735 千円（+5.7%）
- 繰越高：32,231,497 千円（+30.6%）
- 土木事業
- 受注高：5,183,890 千円（−37.8%）
- 売上高：6,297,196 千円（+3.0%）
- 繰越高：11,582,568 千円（−16.2%）
- 不動産事業
- 受注高：4,570,741 千円（新規拡大）
- 売上高：2,748,130 千円（事業拡大寄与）
- 繰越高：1,997,366 千円
（注）セグメント戦略の詳細記載は無し。資料中の記述としては建設業界の外部環境（公共・民間投資は底堅いが資材高・人手不足・価格競争・働き方改革によるコスト増の懸念）を踏まえ、事業対応が求められる旨の言及あり。
競合状況・市場動向（資料ベース）
- 同社コメント（資料内）：
- 国内経済は回復期待がある一方、円安・物価上昇で内需回復は緩やか。
- 建設業界：公共・民間とも受注は底堅いが、都市部を中心に価格競争の兆し、資材高止まり、人手不足による流通・労務費上昇、2024年4月の働き方改革関連法施行による費用増加懸念。
今後の見通し
- 2024年3月期（通期）連結業績予想（変更なし）
- 売上高：39,500 百万円（前年同期比 +1.3%）
- 営業利益：1,450 百万円（+20.7%）
- 経常利益：1,460 百万円（+12.4%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：1,030 百万円（+14.4%）
- 1株当たり当期純利益（予想）：470.25円
- リスク要因（資料記載）
- 国内外の経済情勢・需要動向、金融情勢の変化、地価の大幅変動 等
- 自己株式取得（後発事象）
- 理由：株主還元・資本効率の向上等
- 取得株数上限：30,000株（発行済株式総数に対する比率 1.37%）
- 取得総額上限：100,000,000円
- 取得期間：2024/2/1〜2024/6/30
- 備考：連結業績予想の1株当たり当期純利益については自己株式取得の影響を考慮していないと明記
重要な注記（会計・その他）
- 連結範囲の変更（重要な子会社の異動）：無し
- 四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用：無し
- 会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示：無し
- 四半期レビュー：本四半期決算短信は公認会計士／監査法人の四半期レビュー対象外と明記
以上。資料に記載の数値・記述に基づき整理しました。不明・非開示の項目は「–」としています。投資判断や助言は行っていません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1798 |
| 企業名 | 守谷商会 |
| URL | http://www.moriya-s.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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