決算説明：ストライク（6196）

2025年９月期 第１四半期決算説明資料

ストライク（2025年9月期 第1四半期 決算説明）まとめ

※出典：同社「2025年9月期 第1四半期決算説明資料」（2025.1.30）。不明な項目は「–」で表記しています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社ストライク
  • 主要事業分野：M&A仲介（中堅・中小企業向け）／関連メディア・データベース運営（M&A Online、M&A年鑑等）
  • 代表者名：代表取締役社長 荒井 邦彦
• 説明会情報
  • 開催日時：資料日付 2025年1月30日（説明会開催の詳細は記載なし）
  • 参加対象：–（投資家向け決算説明資料）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料内に明確な発表者名・役職の記載なし）
  • 発言概要：資料の要点として、1Q実績報告、通期見通しの前提・計画、中期経営計画、事業施策（採用・広告・CRM等）の説明を実施
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年9月期 第1四半期（2024年10月〜2024年12月）
  • 配当支払開始予定日：–（通期配当方針は記載あり）
• セグメント
  • 事業セグメント名称と概要：単一主力セグメント「M&A仲介業務」。加えてM&A情報メディア、データベース、年鑑刊行などの周辺サービスを展開。

業績サマリー（第1四半期実績・前年比）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：3,664（前年同期 3,676、△0.3%）
  • 営業利益：531（前年同期 1,345、△60.5%）
  • 経常利益：522（前年同期 1,344、△61.1%）
  • 当期純利益：419（前年同期 904、△53.6%）
  • 1株当たり配当：–（通期方針は後述）
• KPI等
  • 成約組数（1Q）：54組（前年同期と同数）
  • 案件単価（平均）：約67.8百万円（前年同期とほぼ横ばい）
  • 基本合意組数（当1Q）：84組
  • 新規受託件数（当1Q）：288件（通期計画1,045件に対し進捗27.6%）
• 進捗状況（上期計画に対する進捗率）
  • 売上高：上期計画に対する進捗 34.6%
  • 営業利益：上期計画に対する進捗 13.8%
  • 注記：1Qで成約は伸び悩んだものの、約13組（成約報酬相当 約940百万円）は実行が2Q以降にずれ込み売上計上されておらず、2Qでの取り込みを見込む（通期見通しは維持の想定）
• 通期業績予想（2025年9月期）—主な数値（会社予想）
  • 売上高：22,300 百万円（前期比 +22.9%）
  • 営業利益：8,407 百万円（前期比 +24.1%）
  • 当期純利益：5,631 百万円（前期比 +13.7%）
  • 成約組数：310組（前期 252組）
  • 新規受託数：1,045件（前期 923件）
  • 人員：434人（期末予想）

セグメント別状況

• 事業は主に「M&A仲介（仲介・アドバイザリー）」で構成。売上構成の詳細なセグメント別売上高は資料に分離記載なし（単一事業モデル）。
• 周辺サービスとして、M&A情報サイト（M&A Online）、M&A年鑑、データベース等を運営し、情報提供・認知向上を図る点を強調。

業績の背景分析

• 業績ハイライト・トピックス
  • 国内M&A市場は上場企業の開示ベースで2024年に1,221件（前年比 +14%）と過去最多水準。ストライクは2024年の成約252組で市場シェア推計約2%。
  • 1Q売上が前年同水準に留まった理由として、（1）成約組数が伸びなかったこと、（2）1Qで最終契約は締結されたが実行（クロージング）が2Q以降にずれ込み売上に未計上の案件が約13組（報酬相当 約940百万円）発生していることを挙げる。
• 増減要因（損益構造）
  • 売上原価の増加：1Q売上原価は1,794（前年同期 1,277、+40.5%）
  • 主因：人件費（コンサルタント増員、インセンティブ賞与の増加）、案件紹介料の増加（紹介受託による大型案件成約）等。
  • 販管費の増加：1Q販管費は1,339（前年同期 1,053、+27.2%）
  • 主因：テレビCM（第3弾）等広告宣伝費の前倒し増、採用関連費、地代家賃（本社増床の影響）等。
  • インセンティブ会計の算定方法変更の影響により、四半期ごとの計上配分が変わり、1Q・3Qの計上額が相対的に増加する見込み（2Q・4Qは相対的に減少）。
• 競争環境
  • 登録制のM&A支援業者数は増加（2,873件登録など）。業界内で質の担保（中小M&Aガイドライン改訂、M&A支援機関協会の自主規制）が進む。
  • ストライクの強み：提携先約1,700以上、買収ニーズ17,000社超のデータ、独自営業支援システム（SMART）、チーム制、人材育成体制。
• リスク要因（外部・構造）
  • 中小M&Aガイドライン改訂や業界自主規制に伴う業務対応負荷、成約期間の延長（通期成約率を約5%引き下げて計画）
  • サプライチェーン的なリスクは限定的だが、採用計画（新卒比率上昇）による短期の生産性低下や原価率悪化、広告費投入の効果次第で収益性変動。
  • マクロ影響：経営者高齢化や休廃業増で市場は拡大する一方、景況感の変化がM&A需要に影響を与える可能性。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の要点）
  • 売上高年平均成長率（CAGR）15～20%を目標に成約組数・受託件数の拡大、案件単価の向上を志向。
  • 新卒採用比率を高め人材基盤を拡充（コンサルタント純増61名を計画。2025期末予想 434人）。短中期は新卒投入で生産性が一時低下するが、2028年以降に改善見込み。
  • 周辺領域（イノベーション型M&A、事業拡大、情報サービス）への展開、新規事業や必要に応じた買収も検討。
  • ROE維持（目標ROEレンジ 25〜30%）、配当性向 35%を基本方針。自己株式取得は状況に応じて検討。
• 進行中の施策（第1Qの具体例）
  • ブランディング強化：2024年12月よりテレビCM第3弾放映開始（全国BS・一部地上波）。
  • 出版・情報発信：M&A年鑑2025刊行（2025年1月30日発売）。
  • 拠点強化：高松オフィス増床移転（2024年12月）、広島オフィス増床（2024年11月）。
  • 人材採用・育成：年間61名増員計画に対し1Qで15名増員。充実した研修プログラムとチーム制で育成を進める。
  • システム活用：自社営業支援システム（SMART）でマッチング効率化、買収ニーズ蓄積（年間約17,000社、問い合わせ約4,500件）。
• セグメント別施策：主に仲介業務でのソーシング強化（提携先ネットワーク／ダイレクト営業の両輪）、マッチング精度向上、チーム制運用で品質維持・新人育成を図る。

将来予測と見通し

• 通期業績予想（会社公表）と前提
  • 売上高 22,300百万円、営業利益 8,407百万円、当期純利益 5,631百万円。成約組数 310組、新規受託 1,045件。
  • 前提の主なポイント：成約率は中小M&Aガイドライン改訂で若干低下を織り込む（直近実績から約5%引き下げ）、案件単価は前期実績（約72百万円／組）をベース、原価率は紹介受託比率上昇・新卒比率増・インセンティブ体系見直しで悪化を見込むが、販管費管理で増加幅を抑制。
• 中長期計画の進捗可能性
  • 2025〜2027年にかけて受託・成約・売上の増加を計画。短期は新卒投入で生産性低下の想定だが、2028年以降に回復見込み。上振れ要因として案件単価上昇や成約率維持、本社拡張費用圧縮等があると想定。
• マクロ経済の影響
  • 為替・金利の直接的な影響は限定的だが、企業景況感・資金環境がM&A件数・成約タイミングに影響。政府施策（スタートアップ支援、資金供給拡大）等はスタートアップM&A増加の追い風。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 配当性向目標：35%。利益に応じて更なる増配を検討。
  • 方針：当期利益が当初計画の70%を下回らない場合は配当を維持する考え。自己株式取得は状況に応じ検討。
• 配当実績（1株当たり、円）
  • 2021：32、2022：40、2023：51、2024：91、2025（予想）：102（配当性向は概ね35%水準の設定）
• 特別配当：なし（資料上の記載なし）

製品・サービス（主要）

• 主要サービス
  • M&A仲介・FA業務（譲渡側・買収側への仲介、基本合意報酬・成約報酬体系）
  • 情報サービス：M&A Online（ポータル）、M&A年鑑、各種データベース（適時開示M&Aデータ、大量保有報告データ等）
• 提供エリア・顧客層
  • 全国9拠点による全国対応（東京本社、札幌、仙台、名古屋、大阪、京都、広島、高松、福岡等）
  • 顧客層：中堅・中小企業を中心に幅広い業種（建設、製造、サービス、医療・介護等）
• 協業・提携
  • 約1,700を超える提携先ネットワーク（金融機関・会計事務所等）を通じた案件ソーシング。
  • SMART等オンラインサービスとの連携によるマッチング強化。
  • 業界団体（M&A支援機関協会）に参画、業界ルール整備にも関与。

重要な注記

• 会計方針・処理の変更
  • インセンティブの算定方法を変更：年間見込額を各四半期に配分して計上する方式に変更（従来より四半期間の変動は抑制される一方、1Q・3Qの計上額が相対的に増加する見込み）。この変更が当期の費用増に影響。
• リスク要因（特記事項）
  • 中小M&Aガイドライン改訂や業界自主規制の強化に伴う対応コスト増、成約までの期間延長リスク。
  • 紹介受託比率増・新卒採用比率増による原価率悪化リスク。
• その他（イベント等）
  • 主要トピックス：テレビCM第3弾（2024年12月〜）、M&A年鑑2025刊行（2025.1.30）、高松オフィス増床移転（2024.12）。

（注）本まとめは提供資料に基づく要約であり、投資助言を行うものではありません。資料に記載のない部分は「–」としてあります。

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