決算説明：三協立山（5932）

2025年5月期 第3四半期 決算説明資料

2025年5月期 第3四半期（～2025年2月） 決算説明 要約（資料日：2025年4月3日）

※本まとめは開示資料（決算説明資料）を基に作成しています。不明な項目は "–" としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：三協立山株式会社（Sankyo Tateyama, Inc.）
  • 主要事業分野：建材事業、マテリアル事業（アルミ素材等）、商業施設事業、国際事業
• 説明会情報
  • 開催日時：資料日 2025年4月3日（決算説明資料公開日）
  • 説明会形式：資料に明示なし（–）
  • 参加対象：資料に明示なし（–）
• 説明者
  • 発表者（役職）：資料に個別の発表者名・役職の記載なし（–）
  • 発言概要：資料内の要旨（下記「業績サマリー」「トピックス」参照）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年5月期 第3四半期（9ヵ月累計：2024年6月～2025年2月）、3ヵ月累計（2024年12月～2025年2月）としての開示
  • 配当支払開始予定日：資料中に変更なしの記載あり（通期配当は3Q時点で変更なし）、具体日程は記載なし（–）
• セグメント（名称と概要）
  • 建材事業：住宅・非住宅向けアルミ建材（サッシ、ドア等）。国内住宅着工戸数の減少が影響。
  • マテリアル事業：アルミ形材等の押出・素材事業。アルミ地金市況連動の売上変動あり。
  • 商業施設事業：店舗什器・店舗改装向けソリューション等。小売業の出店・改装ニーズ取り込み。
  • 国際事業：欧州（ドイツ等）・タイ等海外拠点での販売・生産。自動車市場動向や為替の影響大。

業績サマリー（連結・第3四半期）

• 主要指標（9ヵ月累計：2024年6月～2025年2月、単位：億円）
  • 売上高：2,672 億円（前年同期比 +28 億円、+1.1%）
  • 営業利益：20 億円（前年同期比 ▲6 億円、▲23.1%）
  • 経常利益：14 億円（前年同期比 ▲13 億円、▲47.1%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純損失：▲4 億円（前年同期：▲5 億円、改善 +1）
  • 1株当たり利益（EPS）：資料に記載なし（–）
• 3ヵ月（2024年12月～2025年2月）実績
  • 売上高：850 億円（前年同期比 +19 億円、+2.4%）
  • 営業利益：2 億円（前年同期比 +1 億円、+46.6%）
• 進捗状況（対通期計画）
  • 3Q時点で通期業績予想および配当について「変更なし」との記載あり。各目標に対する達成率の明示はなし（–）。
• セグメント別（9ヵ月累計：金額は億円・四捨五入差あり）
  • 建材：売上 1,351（前年同期 1,376 → ▲25）
  • セグメント営業利益（9ヵ月）：約7 億円（前年同期 約11 億円 → 減少）
  • マテリアル：売上 439（前年同期 398 → +41）
  • セグメント営業利益（9ヵ月）：約21 億円（前年同期 約14 億円 → 増加）
  • 商業施設：売上 320（前年同期 312 → +8）
  • セグメント営業利益（9ヵ月）：約10 億円（前年同期 約11 億円 → 若干減）
  • 国際：売上 558（前年同期 554 → +4）
  • セグメント営業利益（9ヵ月）：約▲17 億円（前年同期 約▲10 億円 → 赤字拡大）

業績の背景分析

• 業績ハイライト・トピックス
  • 売上増：アルミ地金市況上昇および為替（ドル・ユーロ等）影響により売上は増加。
  • 営業利益減：物流費増、資材価格上昇、欧州子会社における販売構成の変化等が重なり減益。
• 増減要因（営業利益の増減要因：前年同期比）
  • プラス寄与
  • コスト削減効果等：+8 億円
  • 売上粗利影響（市況・価格転嫁等）：+6 億円
  • 開発・生産投資の段階による寄与：+1 億円
  • 欧州での電力補助金等：+6 億円（注：国際事業内での変動）
  • マイナス寄与
  • 国際事業（欧州子会社等）の影響：▲7～▲10 億円（販売構成変化など）
  • 物流費増：▲8 億円
  • 資材・地金価格上昇の影響：▲3 億円
  • その他：▲11 億円相当
  • 結果として営業利益は前年26億→20億（▲6億）
• 競争環境
  • 建材：国内新設住宅着工戸数は減少傾向で市場は縮小。リフォーム需要の獲得が重要。
  • マテリアル：建材・輸送分野は低迷する一方、一般機械分野は回復。アルミ市況に連動。
  • 商業施設：小売の出店・改装ニーズあり、競争激化。インバウンド回復が追い風。
  • 国際：ドイツのEV販売台数の変動が大きく、販売構成へ影響。タイ拠点は電子機器分野で伸長。
• リスク要因（明示・想定）
  • 為替変動、アルミ地金価格の変動、資材費・物流費の上昇
  • 欧州での販売構成変化や生産拠点再編に伴う人員・労組対応リスク
  • 国内建設市場の需要減少（住宅着工・非木造床面積の縮小）
  • マクロ経済（自動車生産・GDP）や規制動向

戦略と施策

• 現在の全社戦略
  • 収益改善（価格改定・コスト削減）、事業構造改革（欧州子会社の再編）
  • 生産体制強化（新湊東工場増設）に向けた設備投資とサステナビリティ対応（SLLでの資金調達）
  • サステナビリティ推進（温室効果ガス削減、資源循環、人財育成）
• 進行中の主要施策・進捗
  • 欧州子会社（STEP-G）の構造改革
  • Bonn工場での鉄道向け部材の内部機械加工・溶接加工を停止
  • 停止により遊休となる土地・建物を売却予定（契約締結予定：2025年4月末）
  • 売却先：Univers Reisen GmbH（バス運送事業等）
  • 想定譲渡益（概算）：約2,000百万円
  • 人員整理：約100名程度（段階的に 2026年3月末まで実施予定）
  • 収益改善効果（概算）：2027年5月期以降で約1,500百万円
  • 今後、労組との協議等を開始予定（注：履行に労使協議等の影響あり）
  • サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）
  • 契約日：2025年2月26日（シンジケーション、組成額 100億円）
  • アレンジャー：三井住友信託銀行、北陸銀行、日本政策投資銀行（ほか）
  • 使途：新湊東工場増設に関する設備資金
  • KPI / SPT：グループのCO2排出量（Scope1・2）を2017年度比で2026年度時点に37.3%削減
  • 製品開発・協業
  • 金沢工業大学とロボット技術の共同研究（小売の省人化・DX化）
  • 商業施設向け什器や建材の新製品投入（KLシリーズ、FⅡリンクロス、プロノーバ2 等）
• セグメント別施策と成果
  • 建材：価格改定とコスト改善策で収益改善を図る。リフォーム需要取り込み。
  • マテリアル：一般機械分野の需要回復を取り込みつつ、アルミ地金高を活かした販売増。
  • 商業施設：小売の改装・出店需要取り込み。だが物流費等コスト増で収益改善は遅れ。
  • 国際：欧州は構造改革で中長期収益改善、タイは電子機器等で成長。

将来予測と見通し

• 業績予想（次期・通期）
• 中長期計画
  • サステナビリティ目標（2030年度）
  • Scope1+2：2017年度比 50%削減（2030目標）
  • Scope3：2022年度比 25%削減
  • 建材向けアルミリサイクル率 80%（課題対応により100%目指す）
  • 女性管理職比率 10%
  • 欧州構造改革の収益改善効果は2027年5月期以降で約1,500百万円（概算）を見込む
• マクロ要因（計画前提）
  • 3Q実績の主要期中平均（9ヵ月実績）
  • アルミ地金価格（日本経済新聞平均）：468.2 円/kg（6～2月 9ヵ月平均）
  • 為替（4～12月期中平均）：ドル 152.6 円、ユーロ 164.9 円、バーツ 4.3 円、元 21.2 円
  • マクロ変動（為替・地金価格・自動車生産等）が業績へ与える影響が大きい旨を明記

配当と株主還元

• 配当方針：資料中の記載は限定的。3Q時点で通期配当に変更なしと明示。具体的支払額は開示資料に記載なし（–）
• 配当実績（中間・期末・年間）：資料に具体金額の掲載なし（–）
• 特別配当：記載なし（なし）

製品・サービス

• 主な新製品（第3四半期：2024年12月～2025年2月）
  • 建材事業：サイクルポート「FⅡ リンクロス」、高断熱玄関ドア「プロノーバ2」、機能ポール「フレムスGrand」
  • 商業施設事業：店舗用システム陳列棚 タテヤマゴンドラ「KLシリーズ」
• サービス・提供領域
  • 商業施設向け什器・導入支援、建材・サッシ・ドア等の販売・施工、国際販売網を通じた素材供給
• 協業・提携
  • 金沢工業大学（ロボティクス学科）と共同研究（ロボット技術による次世代店舗環境の開発）
  • SLLのアレンジャー・コーディネーター等金融機関との連携（設備投資資金調達）

重要な注記

• 会計方針の変更：資料内での明示的な会計方針変更記載なし（–）
• リスク要因（特記事項）
  • 決算資料末尾にて、予想は合理的前提に基づくものであり、為替相場や経済環境の変動等により実績が大きく変動する可能性がある旨を注記。
  • 欧州構造改革は概算値に基づくため、算定確定時に速やかに公表する予定と記載。
• その他重要告知
  • 欧州（Bonn工場）資産譲渡・人員削減の実施予定（契約・実施スケジュールあり）
  • SLL契約（100億円）締結、CO2削減SPT設定
  • 健康経営優良法人等の認定、CDP「B」評価取得、サーキュラーパートナーズ参画等サステナビリティ関連の進展

以上。必要であれば、特に注目する箇所（例：欧州構造改革の数値影響、SLLの条件・SPT、アルミ地金・為替前提と業績感応度）を掘り下げて整理します。どの点を深掘りしますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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