1. 企業情報
大村紙業は1965年に設立された段ボール製品の製造販売を手掛ける企業です。神奈川県茅ヶ崎市に本社を置き、主に日本国内で事業を展開しています。段ボールケースと段ボールシートが主要製品であり、売上の大部分を占めます。ユーザーの細かいニーズに対応する「ユーザー密着型」、少量から多品種の注文に対応する「小ロット・多品種生産」、そして「短納期」を強みとし、工場を分散展開することで迅速な供給体制を構築しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
段ボール製品業界において、大村紙業はユーザー密着、小ロット・多品種生産、短納期といったサービス提供能力を競争優位性としています。これにより、多様な顧客ニーズに対応し、大口顧客だけでなく中小規模の顧客の獲得にも繋がっていると考えられます。反面、全国的な市場シェアや大手競合他社との比較に関する具体的な数値データは提供されていません。業界全体としては、原材料価格の高止まり、円安、物価上昇といった外部環境がコスト増や個人消費に影響を与える課題が存在します。
3. 経営戦略と重点分野
提供された情報からは、経営陣が掲げる具体的なビジョンや中期経営計画、重点分野に関する記述は確認できませんでした。ただし、企業の強みとして挙げられている「ユーザー密着」「小ロット・多品種生産」「短納期」といった特性は、顧客基盤の維持・拡大に貢献する事業運営方針と推察されます。
4. 事業モデルの持続可能性
大村紙業の事業モデルは、段ボールシートや段ボールケースの製造販売を核としています。ユーザー密着型の小ロット・多品種生産体制は、顧客の個別ニーズに柔軟に対応できるため、市場ニーズの変化への適応力に貢献する可能性があります。一方で、原材料価格の高騰や為替の変動は、主要製品の原価に直接影響を与えるため、収益性に対するリスク要因となり得ます。国内経済の動向、特に個人消費のトレンドも売上高に影響を与える可能性があります。
5. 技術革新と主力製品
技術革新の具体的な動向や独自性に関する情報は提供されていません。主力製品としては、段ボールケースが売上構成比の約66%を占め、次に段ボールシートが約17%となっており、これら2つが収益を牽引する主要プロダクトです。その他、ラベルや包装資材も手掛けています。
6. 株価の評価
現在の株価は811.0円です。
* PER（会社予想）は11.80倍であり、業界平均PERの8.0倍と比較すると割高な水準にあります。
* PBR（実績）は0.61倍であり、業界平均PBRの0.5倍と比較するとやや割高な水準にあります。
* EPS（会社予想）68.79円に基づくと、現在の株価はPER 11.79倍に相当します。
* BPS（実績）1,334.49円に基づくと、現在の株価はPBR 0.607倍に相当します。
LTM（過去12か月）では純利益がマイナスとなっているため、株価評価の際には一時的な要因の影響を考慮する必要があります。会社予想EPSに基づくPERは業界平均を上回っており、株価は割安とは言えない状況です。
7. テクニカル分析
現在の株価811.0円は、年初来高値910円、52週高値910円からは約10.9%低い水準にあります。一方、年初来安値695円、52週安値680円からはそれぞれ約16.7%、19.3%高い水準です。
50日移動平均線（806.46円）よりはわずかに高く、200日移動平均線（813.85円）よりはわずかに低い位置にあります。直近10日間の株価は800円台前半で推移しており、大きな方向感は見られず、現状は年初来の高値圏と安値圏の中間付近、かつ移動平均線に近い比較的ニュートラルな位置にあると言えます。
8. 財務諸表分析
売上高
- 過去数期にわたって増加傾向にあり、LTM売上高は59.39億円、2024年3月期も57.36億円と堅調に推移しています。
- 2026年3月期第1四半期の売上高は15.07億円で、前年同期比2.5%の増加です。
利益
- LTMの純利益は-1.09億円と赤字を計上しています。これは「Total Unusual Items」として-3.09億円の特別損失が計上されている影響が大きいと考えられます。
- 2024年3月期の純利益は2.48億円と比較的良好でしたが、2023年3月期は0.26億円、2022年3月期は1.30億円でした。
- 営業利益はLTMで2.76億円、2024年3月期で3.41億円と安定的な黒字を維持しています。
- 2026年3月期第1四半期は、営業利益7,100万円（前年同期比+47.3%）、経常利益7,600万円（同+47.8%）、四半期純利益5,100万円（同+60.8%）と、売上高の伸び以上に利益が大きく改善しており、LTMの赤字要因（特別損失）を除くと、足元の収益は回復基調にあると見られます。
- 直近四半期の営業利益率は4.73%、純利益率は3.40%です。
キャッシュフロー
- 四半期キャッシュ・フロー計算書は非開示のため、詳細な分析はできません。
収益性指標
- ROE（実績）は-2.19%（LTM -1.82%）と赤字のためマイナスです。
- ROA（過去12か月）は2.64%です。
- 売上総利益率はLTMで25.8%、直近四半期で25.9%です。
財務健全性指標
- 自己資本比率（実績）は71.0%（直近四半期末は68.0%）と非常に高い水準を維持しており、財務基盤が強固であることを示しています。
- 流動比率（直近四半期）は3.23（323%）と極めて高く、短期的な支払い能力に優れています。
- 有利子負債は少なく、Total Debt/Equity（直近四半期）は5.20%と非常に低いです。
- 総資産に対する現金及び預金の比率も高いです（27.25億円/69.85億円 = 約39%）。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り（会社予想）は3.69%です。
- 1株配当（会社予想）は年間30.00円です。
- 2025年3月期は創業60周年記念配当20円を含め、年間50円の配当が実施されました。2026年3月期の会社予想では記念配当を除いた30円への変更が示されています。
- 配当性向は50.56%とありますが、LTMの純利益が赤字であるため、この数字は会社予想EPSなどから算出されたものと思われます。会社予想EPS（68.79円）に対する30円の配当は配当性向約43.6%に相当します。
- 自社株買いに関する情報は開示されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近10日間の株価は800円台前半で安定しており、大きな上昇または下降の勢いは見られません。出来高は本日700株、直近平均でも数千株と非常に少なく、市場での流動性は低いと言えます。投資家関心は現状では限定的であると推測されます。
株価変動に影響を与える要因としては、製造業の業況、原材料価格の変動、為替レート（円安が続けば原材料調達コストに影響）などが挙げられます。LTMで計上された特別損失が一時的なものであり、今後の収益改善が株価にポジティブな影響を与える可能性があります。
11. 総評
大村紙業は、段ボール製品の製造販売を主力とし、「ユーザー密着、小ロット・多品種生産、短納期」というニッチな強みを持つ企業です。財務体質は自己資本比率、流動比率、負債比率のいずれの指標を見ても極めて健全であり、強固な経営基盤を有しています。売上高は緩やかな増加傾向にありますが、過去12ヶ月の純利益は一時的な特別損失によって赤字となりました。しかし、直近の2026年3月期第1四半期決算では、売上高・各利益が前年同期比で増加傾向にあり、収益は回復基調にあると見られます。
株価はPER、PBRともに業界平均と比較してやや割高な水準であり、出来高も少なく流動性は低いです。配当は安定して行われていますが、前期の記念配当に比べて今期予想は減配となっています。安定した財務基盤とニッチな市場での強みは評価できますが、今後の収益改善と特殊要因の排除、そして持続的な成長戦略が市場からの評価を高める鍵となりそうです。
12. 企業スコア
- 成長性：A
- LTM売上成長率は約+3.54%、過去3年CAGR（2022年3月期からLTMまで）は約+6.09%と、売上は堅調に伸びています。直近四半期も売上高は前年同期比で増加しており、安定した成長が見られます。
- 収益性：B
- LTMの純利益は特別損失により赤字ですが、直近の2026年3月期第1四半期の営業利益率4.73%、純利益率3.40%は、劇的に高いわけではないものの、健全な水準です。Normalized EBITDA率は8%台と比較的良好ですが、市場平均と比較する情報がないため、中立的な評価としました。ROEはマイナスですが、一過性の損益を除外する方針に基づき、正規化された利益を考慮しました。
- 財務健全性：S
- 自己資本比率（68.0%）、流動比率（323%）、D/E比率（5.20%）のいずれも極めて高い水準を維持しており、財務基盤は非常に強固であると評価できます。
- 株価バリュエーション：C
- 会社予想PER（11.80倍）は業界平均PER（8.0倍）と比較して割高です。実積PBR（0.61倍）も業界平均PBR（0.5倍）よりやや割高な水準にあり、現時点での株価は割安とは言えない評価です。
企業情報
| 銘柄コード | 3953 |
| 企業名 | 大村紙業 |
| URL | http://www.ohmurashigyo.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 素材・化学 – パルプ・紙 |
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