1. 企業情報
山陰合同銀行は、鳥取県と島根県を主要な地盤とする地方銀行です。同地域における預金高で首位の地位を確立しています。その事業は、預金、貸出、有価証券運用を主とする「銀行業」を中心に展開しており、法人および個人顧客向けに多岐にわたる金融商品とサービスを提供しています。また、「リース業」やクレジットカードサービスなども手掛け、ベンチャーキャピタル事業や再生可能エネルギー関連事業にも関与しています。山陰地方だけでなく、広島、岡山、関西、東京圏など広範な地域に展開している点が特徴です。
2. 業界のポジションと市場シェア
山陰合同銀行は、鳥取県および島根県において預金高トップの地位を占めるリーディングバンクです。地域金融機関としての確固たる基盤を持ち、地域に密着したサービス提供を通じて高い市場シェアを維持しています。競争優位性としては、長年の歴史と信用力、広範な支店網、そして特定の地域における深い顧客基盤が挙げられます。また、山陽、関西、東京圏への展開により、地域経済の変動リスクを分散し、法人取引の拡大を図っています。一方で、地域人口の減少や金利変動、異業種からの参入による金融サービス競争の激化は、今後の課題となり得ます。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣は「No.1の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」を長期ビジョンとして掲げています。中期経営計画においては、地域支援、事業構造改革、人的資本戦略、サステナビリティ経営を重点分野としています。地域に根差したリーディングバンクとして、顧客の事業承継、M&Aアドバイザリー、資産形成・運用相談など、多岐にわたる課題解決型ソリューションの提供に注力しています。また、金利環境の変化に対応しながら、収益基盤の多様化と強化を目指しています。
4. 事業モデルの持続可能性
山陰合同銀行の主要な収益源は、預金と貸出による金利収入、有価証券運用益、および手数料収入です。リース業やクレジットカードなどの多様な金融サービスも提供することで、収益源の多角化を図っています。地域経済の活性化支援を重視しており、地域ニーズへの適応力が事業モデルの持続性を支えています。しかし、金利変動、特に預金金利の引上げは資金調達費用の増加に直結し、短期的な収益性に影響を与える可能性があります。有価証券ポートフォリオの適切な管理と見直しも、収益の安定性維持において重要な要素です。
5. 技術革新と主力製品
提供された情報からは、具体的な技術革新に関する詳細な記述はありませんが、銀行業としてオンラインポータルを通じたサービス提供を行っており、デジタル化への対応を進めていることが伺えます。主力製品・サービスは、法人向け融資、住宅ローン、個人向けローンなどの貸出金、預金商品、および有価証券運用サービスです。また、不動産リースやファイナンスリースにおいてもサービスを提供しています。
6. 株価の評価
現在の株価1,317.0円に対し、会社予想EPSは138.26円であり、PER（会社予想）は約9.53倍となります。業界平均PERが10.7倍であることと比較すると、PERはやや割安水準にあります。
PBR（実績）は0.64倍です。BPS（実績）が2,059.91円であるため、株価は1株あたり純資産の0.64倍で取引されていることになります。業界平均PBRが0.4倍という点から見ると、PBRは業界平均を上回っていますが、銀行という業種特性上、PBRが一概に低い傾向があることを考慮に入れる必要があります。
7. テクニカル分析
現在の株価1,317.0円は、年初来安値980円から上昇した後、年初来高値1,426円からはやや調整局面に入っています。直近10日間の株価推移を見ると、高値1,426円（9月26日）から下落し、現在は1,317円付近で推移しており、短期的な調整が見られます。50日移動平均線（1,334.68円）を下回っている一方、200日移動平均線（1,267.56円）は上回っています。このことから、短期的な視点ではやや調整局面にあるものの、中期的な上昇トレンドは維持されていると解釈できます。現在の株価水準は、年初来高値圏からはやや離れているものの、比較的高値圏にあると評価できます。
8. 財務諸表分析
過去数年間の損益計算書を見ると、総収益（Total Revenue）は2022年3月期の88,894百万円から、2025年3月期（予想）の113,941百万円へと順調に増加しています。親会社株主に帰属する純利益（Net Income Common Stockholders）も、2022年3月期の14,485百万円から2025年3月期（予想）の18,737百万円へと年々増加傾向にあり、堅調な業績推移を示しています。一株当たり利益（EPS）も同様に増加しています。
一方で、直近の2026年3月期第1四半期決算では、経常収益は増加したものの、債券関係損益の悪化（ポートフォリオ見直しによる損益減少）により、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少しました。
主要な財務指標では、過去12か月のROEは5.51%、ROAは0.21%となっています。自己資本比率は実績で3.6%（2025年6月末時点では3.7%）と開示されていますが、銀行業の自己資本比率は一般企業とは異なる計算基準、監督規制基準がある点に注意が必要です。決算短信では、不良債権比率が0.06%と低く、資産の健全性が保たれていることが示唆されています。
9. 株主還元と配当方針
同社は株主還元に積極的な姿勢を示しており、2026年3月期の年間配当は1株あたり56.00円（中間28.00円、期末28.00円）を予想しており、これは前期の48.00円から増配予定です。会社予想に基づく配当利回りは4.24%と高い水準にあります。配当性向は39.07%であり、利益の一定割合を安定的に株主に還元する方針が伺えます。現時点で自社株買いに関する明確な情報は提供されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は、一時的に年初来高値圏まで上昇した後、短期的な調整の動きが見られます。52週変化率は18.26%であり、S&P500の同時期の変化率17.74%と比較しても、同程度の上昇を示しています。これは国内外の市場環境に連動した動きが強かったことを示唆しています。
信用取引の状況を見ると、信用買残が516,600株に対して信用売残が62,700株であり、信用倍率が8.24倍と買い残が優勢です。これは短期的な需給面で上値が重くなる可能性があることを示唆しています。出来高は直近で減少傾向にあり、短期的な投資家の関心度がやや低下している可能性がありますが、今後の金利動向や地域経済の見通しが、再び株価に影響を与える主要な要因となるでしょう。
11. 総評
山陰合同銀行は、山陰地方を地盤とするリーディングバンクとして、堅実な事業基盤と広域展開による成長戦略を持つ企業です。過去数年間の売上・利益は着実に増加しており、今後の通期業績予想も増収増益を見込んでいます。PERは業界平均と比べて割安感があり、高い配当利回りは株主還元への意識の高さを示しています。
一方で、金利変動リスクや有価証券ポートフォリオの運用損益は、収益性を左右する重要な要素であり、直近の四半期では一時的な減益要因となりました。株価は年初来高値圏からやや調整していますが、中期的には上昇トレンドを維持しています。信用買い残が多い点は短期的な上値の重さを示唆しています。地域金融機関として、地域経済の動向と金利環境の変化への適応力が、今後の持続的成長の鍵となると考えられます。
12. 企業スコア
- 成長性: A
- LTM売上成長率は約4.5%、3年CAGR（売上）は約8.6%と堅調に推移しています。2025年3月期の通期予想では前年比で売上20.5%増、純利益12.0%増を見込んでおり、過去数年間の実績と今後の見通しから成長トレンドにあると評価します。
- 収益性: B
- 過去12か月のOperating Marginは14.93%、Profit Marginは16.08%、ROEは5.51%です。銀行業のROEとしては極端に低いわけではありません。直近の第1四半期では債券関係損益の悪化により一時的に利益が減少しましたが、通期予想では増益を見込んでいることから、中立的な評価とします。
- 財務健全性: B
- 自己資本比率は3.6%（2025年3月末実績）ですが、銀行業特有の規制基準とは異なる貸借対照表上の比率であり、他業種との単純比較はできません。不良債権比率が0.06%と非常に低い点は資産の健全性を示しており、流動性や負債比率に関する詳細情報がないため、現状維持で中立的な評価とします。
- 株価バリュエーション: A
- PER（会社予想）は9.55倍であり、業界平均の10.7倍と比較して割安感があります。PBR（実績）は0.64倍で業界平均0.4倍を上回っていますが、銀行業の特性を考慮すると極端な割高感はありません。総合的に割安感があり、高評価とします。
企業情報
| 銘柄コード | 8381 |
| 企業名 | 山陰合同銀行 |
| URL | http://www.gogin.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 銀行 – 銀行業 |
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