決算短信：アイホン（6718）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

アイホン株式会社（6718）2025年3月期 決算短信 要約（Markdown）

以下は、提供いただいた決算短信（2025年5月8日提出、連結、2024年4月1日～2025年3月31日）に基づき整理した要点です。記載の金額は特記がない限り単位：百万円、％は対前期増減率を示します。不明な項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：アイホン株式会社
• 主要事業分野：電気通信機器の製造・販売（戸建住宅向け、集合住宅向け、医療・福祉施設向け、オフィス・公共施設向け等）、据付工事・保守等
• 代表者：代表取締役社長 鈴木 富雄
• 連結子会社数：7社（主要：アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK、タイ・ベトナム生産子会社）
• 問合せ先：管理本部経営企画部次長 伊藤 和也（TEL 052-228-8181）
• コーポレートURL：https://www.aiphone.co.jp/

報告概要
– 決算短信提出日：2025年5月8日
– 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
– 決算補足説明資料：有（決算説明会：機関投資家・アナリスト向けオンライン配信予定）
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月30日
– 定時株主総会開催予定日：2025年6月27日
– 配当支払開始予定日：2025年6月30日

セグメント（報告セグメント）
– セグメント名称：日本、北米、欧州、タイ、ベトナム、その他（オセアニア・東南アジア等）
– 概要：国内（当社）および海外販売／生産拠点（タイ、ベトナム）により、地域別で製品生産・販売・サービスを展開。

発行済株式
– 期末発行済株式数（自己株式を含む）：18,220,000株（2025年3月期）
– 期末自己株式数：1,853,891株（2025年3月期）
– 期中平均株式数：16,365,874株（2025年3月期）
– 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（開示済）
– 決算発表：決算短信（完了）、補足資料・説明会（オンライン）あり
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月30日
– 定時株主総会：2025年6月27日
– IRイベント：決算説明会（機関投資家・アナリスト向けオンライン）

財務指標（要点）

連結（2025年3月期 vs 2024年3月期）
– 売上高：63,316 百万円（＋3.2%）
– 営業利益：3,814 百万円（△27.6%）
– 経常利益：4,162 百万円（△32.1%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：3,619 百万円（△22.1%）
– 包括利益：3,973 百万円（△49.8%）

一株あたり
– 1株当たり当期純利益（EPS）：221.18円（2025年3月期）
– 1株当たり純資産（BPS）：4,079.37円（2025年3月期）

主要財政項目（期末）
– 総資産：77,037 百万円（前期 78,416）
– 純資産（株主資本等）：66,763 百万円（前期 64,913）
– 自己資本比率：86.7%（前期 82.8%）※会社公表値

キャッシュ・フロー（当期）
– 営業活動CF：5,717 百万円（前期 9,056）
– 投資活動CF：△729 百万円（前期 △58）
– 財務活動CF：△2,414 百万円（前期 △1,699）
– 現金及び現金同等物期末残高：24,326 百万円（前期 21,587）

主要収益性指標（計算値）
– 売上高営業利益率 ≒ 3,814 / 63,316 = 6.0%（短信でも約6.0%）
– 総資産回転率 ≒ 売上高 / 総資産 = 63,316 / 77,037 ≒ 0.82 回
– 親会社株主に帰属する当期純利益率（ROEとしての近似）：当期純利益 / 自己資本 = 3,619 / 66,763 ≒ 5.4%（短信の「自己資本当期純利益率」5.5%と整合）

財務安全性（計算・会社数値）
– 負債合計：10,274 百万円
– 負債 / 総資産 ≒ 10,274 / 77,037 = 13.3%
– 流動資産：56,333 百万円、流動負債：8,863 百万円 → 流動比率 ≒ 56,333 / 8,863 ≒ 6.35（= 635%）
– ※短期の支払能力は高い水準（流動資産が流動負債を大きく上回る）。
– キャッシュ関連指標（会社公表）
– 自己資本比率：86.7%
– 時価ベースの自己資本比率：55.2%
– キャッシュ・フロー対有利子負債比率：7.4%
– インタレスト・カバレッジ・レシオ：487.8

財務の解説（短信の説明に基づく）
– 総資産は前期から減少（主に棚卸資産の減少）、現預金は増加。
– 純資産は当期純利益の計上により増加した一方、配当支払等で調整。
– 営業CFは前期比で減少（税支払額増や運転資本変動が要因）。投資CFは定期預金の預入／払戻等が主因。財務CFは配当支払が主な流出。

（注）決算短信は監査対象外（公認会計士／監査法人の監査の対象外）である旨記載。

配当

• 2025年3月期（実績）：年間配当 130円（中間 50円、期末 80円）。配当金総額 2,127 百万円、連結配当性向 58.8%、純資産配当率（DOE）3.2%。
• 2026年3月期（予想）：年間配当 130円（中間 50円、期末 80円）を念頭。配当性向（連結）想定：57.5%（短信での予想）。
• 特別配当：なし（当期は通常配当を継続。第8次中期経営計画期間の追加還元分が含まれる旨）。

配当方針（会社）
– 原則として年間基本配当金額50円を念頭に、連結配当性向35%を目途。ただし第8次中期経営計画期間は年間基本配当金額80円を下回らないことを念頭にする方針。今回も第8次中計の枠組みに基づく配当方針を適用。

セグメント別情報（連結、2025年3月期）

注：以下は決算短信のセグメント表に基づく。数値は「報告セグメントごとの売上高（外部顧客への売上高）／セグメント利益（営業利益ベース）」を示す（単位：百万円）。
– 日本
– 外部売上高：45,593
– セグメント営業利益：2,556
– 概要：戸建・集合住宅・ケア・業務市場を含む国内事業。研究開発費増加等により営業利益は減少（前期比で大幅減）。
– 市場動向：戸建はテレビドアホンのスタンダードモデルが好調。集合住宅は賃貸向けが好調、宅配ソリューション「Pabbit」が受注増に寄与。ケアは新築減少の影響で減少。業務市場は官公庁・金融機関で更新需要が好調。
– 北米
– 外部売上高：11,777
– セグメント営業損益：△13（営業損失）
– 概要：学校案件は好調だが、東海岸都市部の集合住宅で競争激化、オフィス投資鈍化で現地通貨ベース売上は減少。
– 欧州
– 外部売上高：4,335
– セグメント営業損失：△65
– 概要：フランスの戸建着工減少が影響。一方、集合住宅のリニューアルや学校・自治体向けは好調。原価率悪化等で営業損失。
– タイ（生産拠点）
– 外部売上高（外部向けは11,219）※セグメント合計売上に生産販売を含む構成
– セグメント営業利益：620
– 概要：生産量増加、グループ向け販売価格の増加等で売上・利益とも増加（営業利益大幅増）。
– ベトナム（生産拠点）
– 外部売上高：6,552
– セグメント営業利益：351
– 概要：生産の安定化で売上増、営業利益増加。
– その他（オセアニア・東南アジア等）
– 外部売上高（合算上のその他外部分）：1,609
– セグメント営業利益：70
– 概要：オセアニアは公的需要堅調、東南アジアは国別で差（シンガポール中心に回復、インドネシアなどでケア市場が好調）。

セグメント貢献度（営業利益ベース）
– 日本が主要な営業利益寄与者（2,556 百万円）、タイ・ベトナムも生産・供給安定の効果で貢献。北米・欧州は一部競争激化や原価圧力で利益減。

中長期計画との整合性

• 第8次中期経営計画（最終年度：2026年3月期）における観点：
  • 配当方針（年間基本配当80円を下回らない等）を含めた株主還元を継続。
  • 生産面では自動化・省人化投資、在庫適正化による安定供給維持を推進。
  • 国内はリニューアル需要拡大を取り込み、集合住宅向け受注体制強化（Pabbit等の市場浸透）を継続。
  • ケア市場では補助金活用やソリューション提案でリニューアル拡大を図る。
• 進捗観点：短信では第8次中計最終年度で業績目標は未達見通しである旨記載。ただし配当は年間130円を念頭においていると明示（中計期間の追加還元含む）。

競合状況や市場動向（短信からの要旨）

• 市場動向
  • 国内：戸建・集合とも新築着工戸数は減少傾向だが、セキュリティニーズの高まりによりリニューアル需要は拡大。
  • 海外：欧米でのセキュリティ需要は高水準。米国・欧州の政治・経済の不確実性が懸念材料。アジアでは国による回復の差がある（シンガポール等で回復、他国は停滞）。
• 競争状況（短信の記載）
  • 北米：東海岸の集合住宅市場で競合激化。
  • 欧州：主要国（フランス）で戸建着工の大幅減少が影響。
  • 競争優位性に関する会社言及：IPネットワーク対応商品、Pabbit等サービスによる差別化を推進。

競合他社との詳細比較：短信に具体的な競合他社比較は記載なし → 比較は「–」。

今後の見通し（業績予想：2026年3月期、会社公表）

（対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日）
– 通期予想（連結）
– 売上高：65,400 百万円（＋3.3%）
– 営業利益：4,500 百万円（＋18.0%）
– 経常利益：5,000 百万円（＋20.1%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：3,700 百万円（＋2.2%）
– 1株当たり当期純利益：226.08 円
– 前提（為替等）：1USD = 148円、1THB = 4.3円を想定。米国の関税政策は不透明であり、次期見通しには織り込んでいない。
– リスク要因（短信より）
– 為替変動、米国の関税政策、建築コスト高騰、世界経済の不確実性、需給・原材料価格や競争の激化などが業績に影響。

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を期首から適用（連結財務諸表への影響はなし）。
• 連結範囲の変更：なし（期中における連結範囲の重要な変更 無）。
• 決算短信は監査対象外（公認会計士／監査法人による監査の対象外）である旨の注記あり。
• 重要な後発事象：該当なし。

補足（設備投資・研究開発等）

• 設備投資（連結、当期実績）：1,221 百万円
• 次期計画（2026年3月期）：1,538 百万円（主要は建物・機械装置等）
• 減価償却費：1,183 百万円（当期）
• 研究開発費：5,317 百万円（次期計画）、当期実績 4,750 百万円（短信記載）

重要：本要約は提供された決算短信の情報を整理したものです。投資判断や助言を目的としたものではありません。不明点は「–」で示しています。必要であれば、特定の項目（例えばセグメント別のより詳細な数値や前年との比較表、比率の追加算出等）をさらに提示しますか。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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