決算説明：ストライク（6196）

2025年９月期 第３四半期決算説明資料

2025年9月期 第3四半期 決算説明資料（要約）

（資料日：2025年7月30日 / 提供：株式会社ストライク）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社ストライク
  • 主要事業分野：M&A仲介（M&A仲介業務、M&A関連情報サービス等）
  • 代表者名：代表取締役社長 荒井 邦彦
• 説明会情報
• 説明者
  • 発言概要：資料全体を通じ、3Q実績の報告、通期見通しの確認、中期経営計画と企業価値向上施策（持株会社化検討、ESG対応、IR体制強化、配当方針見直し等）の説明
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年9月期 第3四半期（会計期間：2024年10月～2025年6月）
• セグメント
  • 事業セグメント名と概要：単一事業セグメント（M&A仲介業務）
  • 主な収益源：成約報酬（レーマン方式）、基本合意報酬、紹介料等
  • 関連サービス：M&Aポータル（M&A Online）、M&A年鑑、データベース提供 等

業績サマリー（第3四半期累計）

• 主要指標（単位：百万円、前年同期比）
  • 売上高：14,441（+8.8%）
  • 売上原価：6,047（+28.5%）
  • 営業利益：4,110（△17.6%）
  • 経常利益：4,100（△17.7%）
  • 当期純利益：2,853（△13.8%）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に記載なし）
• 進捗状況（通期計画に対する進捗）
  • 通期売上計画：22,300 百万円 → 第3四半期累計14,441は通期計画の約64.8%
  • 通期営業利益計画：8,407 百万円 → 第3四半期累計4,110は通期計画の約48.9%
  • 会社見通しは4Qで成約増と営業費用抑制を見込み、通期は当初計画どおり着地見込み
• セグメント別状況
  • 事業は単一セグメント（M&A仲介）。第3四半期における成約組数は192組（前年同期比＋9組）。大型案件（成約売上5億円超）が2組実行され、案件単価が上昇（72.5→75.2百万円）。
  • 新規受託件数：3Q累計 829件（通期計画1,045件に対し約79.3%の進捗）
  • 成約組数（通期計画）：310組（通期見通し）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上は前年同期比増（+8.8%）だが、営業利益は人件費等増により減少（△17.6%）。
  • 3Qでは2組の大型案件の実行で単価が上昇し、3Q売上は2Qを上回る結果。
  • コンサルタントの採用は当初計画（年間＋61名）に対して75名増を達成。6月末の従業員数は450名（うちコンサルタントが増員）。
• 増減要因（主な寄与）
  • 売上増要因：
  • 大型案件の実行（成約売上5億円超 2組）
  • 新規受託の増加（紹介案件の増加）
  • 原価・販管費増要因：
  • 売上原価の人件費増（コンサルタント増員による固定給増、インセンティブ賞与の増加）
  • 案件紹介料の増加（紹介受託の増加）
  • 販管費の増加（広告宣伝費増、地方拠点移転による地代家賃増、採用費・研修費増）
  • インセンティブの計算方法変更（年間見込額を四半期配分する方式に変更）により第1–3四半期の計上が相対的に増加
• 競争環境
  • 市場は拡大傾向（国内M&A件数の増加）。ストライクのマーケットシェアは提示値で約2%（2024年の仲介実績252組を基準）。
  • 業界では中小M&Aガイドライン改定やM&A支援機関協会の自主規制強化が進む（手数料透明化、利益相反管理、資格制度検討等）。業界の「質」がより求められる環境。
• リスク要因（外部・内部）
  • 顧客都合による成約時期の変更（4Qに成約がずれ込むリスク）
  • 規制・業界自主規制の強化対応（コンプライアンスコスト等）
  • 新卒比率増による短期的な生産性低下・固定費上昇
  • 紹介案件比率増加に伴う案件単価低下リスク
  • （その他）大型案件の有無による業績変動の大きさ

戦略と施策

• 現在の戦略（中期）
  • 売上高の年平均成長率15～20%を目標に成長（中期目標：売上22,300→25,200→28,512 百万円など）。
  • コンサルタントの増員（新卒比率を高める方針）により将来の収益基盤を拡大。短期は生産性が低下する想定だが、中長期で改善見込み。
  • 事業領域拡大（成長戦略型M&A、スタートアップ・新規事業支援等）や買収検討、持株会社体制への移行検討（グループ経営・新規事業展開のため）。
  • ROE・企業価値向上策：配当方針の引上げ（配当性向35%→50%）、柔軟な自己株式取得、IR強化、事業拡大による収益性向上。
• 進行中の施策（具体的）
  • 人材採用・育成：年間採用計画超過の増員（当3Qで75名増）。研修プログラムの強化（階層別・職務別）。
  • 組織整備：IR室を新設、京都・札幌など拠点増床（全国9拠点体制の整備）。
  • 持株会社体制検討：会社分割（吸収分割）で事業子会社化し、将来の上場維持を前提とした検討を開始（株主総会承認が条件）。
  • ESG対応：FTSE Blossom Japan Index等のESG指数に初選定（ESG対応の外部評価獲得）。
  • 営業支援・IT：独自の営業支援システム（企業データ、買収ニーズデータ、SMART連携）によるマッチング最適化。
• セグメント別施策
  • M&A仲介：ソーシングチャネル（提携先1,700超、紹介比率約49.8%）、ダイレクト営業の強化、チーム制の徹底による品質担保と育成、案件管理システムの活用。
  • 情報サービス：M&A Onlineや年鑑、データベースを活用したリード創出とマッチング支援。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期：2025年9月期 会社予想）
  • 売上高：22,300 百万円（前期比+22.9%）
  • 売上原価：8,714 百万円（同+33.5%）
  • 営業利益：8,407 百万円（同+24.1%）、営業利益率：約37.7%
  • 当期純利益：5,631 百万円（同+13.7%）※税額控除等影響は織り込まず
  • 成約組数（通期）：310組（前期252組）
  • 新規受託数（通期）：1,045件（前期923件）
  • 人員数（通期）：434人（前期368人）
  • 備考：成約数は計画を下回る可能性がある一方、案件単価は上振れ見込みのため売上高は概ね計画通りを見込む
• 中長期計画（中期経営計画）
  • 成約組数・受託数・売上高・営業利益ともに増加見込み（2026–2027年の計画値あり）。売上高年平均成長率15–20%目標。
  • 新卒比率の高い採用を進めるため2027年まで生産性は一時的に低下見込み。2028年以降に改善。
• マクロ経済の影響
  • 国内M&A市場の拡大（上場企業の開示ベースで増加）等は追い風。ただし規制改定やガイドライン強化、経済環境の変化（景況感、資金調達環境等）が成約件数や案件規模に影響。

配当と株主還元

• 配当方針
  • 配当性向を35%→50%へ引上げ（ROE維持・資本効率向上の一環）。
  • 余剰資金の株主還元を推進し、直近3期間は1株当たり配当額を180円に固定。配当性向が50%を下回る場合は更なる増配を検討。
• 配当実績（1株当たり配当額、円）
  • 2021年：32
  • 2022年：40
  • 2023年：51
  • 2024年：91
  • 2025年（当初予定から修正）：当初予定102 → 改定後 180（今期）
  • 2026年（予想）：180
  • 2027年（予想）：180
  • （注）括弧内は「配当性向50%とした場合の金額」を示す別表現あり。特別配当の記載はなし（特別配当は無し）
• 自己株式取得：状況に応じた柔軟な取得を行う旨の記載あり（具体的実施は未定）

製品やサービス

• 主要製品／サービス
  • M&A仲介サービス（売手・買手双方からの仲介報酬。ファイナンシャルアドバイザーとしての支援ケースもあり）
  • M&A Online（ポータル・データベース）、M&A年鑑、EDINET大量保有データ等の情報サービス
• 販売状況・提供エリア・顧客層
  • 全国9拠点（東京本社、札幌、仙台、名古屋、大阪、京都、高松、広島、福岡）で中小企業〜上場企業まで幅広い業種に対応
  • 業種別実績は建設・製造・サービス等に偏りなく分布
• 協業・提携
  • 提携先ネットワーク1,700社超による案件紹介が重要なソーシングチャネル（提携先紹介比率約49.8%）
  • 日本初のオンラインM&Aサービス（SMART）との連携、M&A支援機関協会への参画等

重要な注記

• 会計方針・会計上の取扱い
  • インセンティブ支給の算定方法を変更（年間見込額を四半期に帰属させる方法へ）。これにより第1〜3四半期の計上が相対的に増加し、4Qは相対的に減少する見込み。
• リスク・注意点（資料に明示）
  • 将来見通しは開示時点の利用可能な情報に基づくものであり、リスクや不確実性により実際の結果は異なる可能性がある旨の注記
  • 中小M&Aガイドラインや業界自主規制の強化に伴う対応コスト等
• その他重要な告知
  • 持株会社体制への移行検討開始（株主総会承認が条件）
  • ESG関連：FTSE Blossom Japan Index等に初選定
  • IR体制強化（IR室新設）、IRメール配信サービスの案内

不明な項目は「–」で表記しています。資料に基づく要約であり、投資助言・推奨は行いません。必要であれば、特定の項目（例：通期計画の前提、インセンティブ影響の定量、成約件数推移の詳細等）について追加で抽出・整理しますか？

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