決算短信：プレミアグループ（7199）

2026年３月期第１四半期決算短信〔IFRS〕 （連結）

決算短信（要約・Markdown形式）

対象資料：プレミアグループ株式会社 2026年３月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
提出日：2025年8月8日
対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日

基本情報

• 企業名：プレミアグループ株式会社
• 上場取引所：東（コード 7199）
• URL：https://www.premium-group.co.jp/ 、IR資料：https://ir.premium-group.co.jp/ja/library/presentation.html
• 主要事業分野：クレジット（ファイナンス）および中古車関連の故障保証、会員制等を含むオートモビリティサービス
• 代表者：代表取締役社長 グループCEO兼COO 柴田 洋一
• 問合せ先責任者：取締役 常務執行役員 金澤 友洋（TEL 03-5114-5701）
• 決算説明資料：作成有（決算説明会は開催なし）
• その他：決算短信はIFRSベース。直近に会計方針変更・連結範囲の重要な変更はなし。

報告概要

• 提出日：2025年8月8日
• 対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（第1四半期累計）
• 監査レビュー：添付四半期連結財務諸表に対する公認会計士等のレビューは無

セグメント（報告セグメント）

• ファイナンス事業：クレジット事業、債権回収サービス等
• 故障保証事業：自動車の故障保証サービス（加盟店経由）
• オートモビリティサービス事業：会員制ネットワーク、オートリース、自動車卸販売、部品販売、ソフトウェア販売等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：40,540,170株
• 期末自己株式数：2,509,334株
• 四半期累計の期中平均株式数（四半期累計）：38,030,836株
• 時価総額：–（決算短信内に記載なし）
• その他：第三者割当（自己株式の処分）に関する後発事象あり（詳細は下段参照）

今後の予定（開示に基づく事項）

• 決算発表：当資料（第1四半期短信）提出済
• 決算説明会：当該四半期は開催なし（説明資料は公表）
• 株主総会：–（この短信には記載なし）
• IRイベント等：資本業務提携に関する公表（下段参照）
• 重要日程（開示）：自己株式処分の処分日 2025年8月25日（第三者割当）

連結業績（第1四半期：2025/4/1–2025/6/30）

（単位：百万円、％は前年同期比）
– 営業収益（売上高）：10,296（+18.7%）
– 営業利益：1,585（△13.1%）
– 税引前四半期利益：1,707（△9.0%）
– 四半期利益：1,216（△4.7%）
– 親会社の所有者に帰属する四半期利益：1,214（△4.7%）
– 四半期包括利益合計：1,232（△6.5%）
– 基本的1株当たり四半期利益：31.93円（希薄化後 31.80円）

通期（会社予想、変更なし）
– 通期営業収益（予想）：42,000 百万円（+15.4%）
– 通期税引前利益（予想）：9,000 百万円（+31.4%）
– 当期利益（予想）：6,100 百万円（+31.2%）
– 1株当たり当期利益（通期予想）：160.79円

財政状態（連結：2025/6/30時点）

（単位：百万円）
– 総資産：196,545（前期末 184,988）
– 総負債：177,086（前期末 166,039）
– 親会社所有者に帰属する持分（自己資本）：19,440（前期末 18,923）
– 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：9.9%（前期 10.2%）

主な増減要因（摘要）
– 資産：現金及び現金同等物 +5,830、保険資産 +5,410 等により増加
– 負債：借入金 +19,307 等により増加（金融保証契約・その他金融負債は減少）
– 自己資本：利益剰余金増（四半期利益・配当等）の影響で増加

発行借入金等（貸借項目の一部）
– 借入金残高：70,495（前期末 51,188）
– 金融保証契約（負債計上）：77,128（前期末 81,245）
– 保険資産：47,540（前期末 42,130）

キャッシュ・フロー（第1四半期累計）

（単位：百万円）
– 営業活動によるCF：△12,723（前年同期 △1,102）
– 主な要因：金融保証契約およびその他金融負債の減少（支出）、金融債権の増加等
– 投資活動によるCF：+301（前年同期 △642）
– 主な内訳：有形固定資産売却収入 343、差入保証金回収 121、無形資産取得 △140
– 財務活動によるCF：+18,251（前年同期 △1,144）
– 主な内訳：長期借入金の借入 22,708、返済 3,921、配当金支払 734
– 現金及び現金同等物（期末）：22,977（期首 17,147、増加 +5,829）

注：営業CFが大幅な支出超過となっている点は、主に負債項目（保証契約等）や金融債権の増減による影響。

収益性・効率性等（第1四半期ベース）

• 売上高：10,296 百万円（前年同期 8,674）
• 営業利益率（営業利益 / 営業収益）：1,585 / 10,296 = 約15.4%
• 当期利益率（親会社帰属）：1,214 / 10,296 = 約11.8%
• 四半期ROA（簡易計算：親会社利益 / 総資産）：1,214 / 196,545 = 約0.62%（四半期ベース）
  • 年率換算の際は注意（単純年間化は実態を反映しない）
• 1株当たり利益（四半期）：基本 31.93円（平均発行株式数 38,030,836株）

財務安全性（主要指標）
– 自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）：9.9%（前期 10.2%）
– 負債／資本の概算比（総負債 ÷ 自己資本）：177,086 / 19,440 ≈ 9.11（倍）
– 流動比率等の詳細は貸借項目の短期/長期区分が必要のためこの短信のみでは算出困難（→詳細は有報等参照）

（注）上記は短信記載数値を基にした簡易計算であり、厳密な財務比率は四半期連結注記や補足資料での区分に基づく必要あり。

セグメント別（第1四半期：外部売上・営業利益等）

（単位：百万円、外部収益／営業利益）
– ファイナンス事業：売上 5,797（+20.5%）、営業利益 843（△30.8%）
– 故障保証事業：売上 1,889（+12.9%）、営業利益 358（+14.8%）
– オートモビリティサービス事業：売上 2,485（+13.7%）、営業利益 264（△11.3%）
– セグメント合計（外部）：5,797 + 1,889 + 2,485 = 10,171（連結営業収益 10,296と調整差分あり）

セグメント別構成比（対連結営業収益＝10,296で簡易算出）
– 売上構成比（外部ベース、概算）
– ファイナンス：約56.3%
– 故障保証：約18.3%
– オートモビリティ：約24.1%
– 営業利益の寄与（対連結営業利益1,585）
– ファイナンス：約53.1%（843/1,585）
– 故障保証：約22.6%（358/1,585）
– オートモビリティ：約16.7%（264/1,585）
– 調整・全社：残差（119百万円がセグメント集計との差分として計上）

セグメント動向（短信より）
– ファイナンス：クレジット債権残高の積み上がりで取扱高は増加。前期に発生した基幹システム障害対応に伴う一過性費用が営業利益を圧迫。
– 故障保証：加盟店拡大、利用深耕、自社商品の伸長や部品利用率向上で収益性改善。ただし販管費増。
– オートモビリティ：有料会員増で収益増。車両販売の相場下落とソフトウェア受注納品のタイムラグが粗利に影響。

配当

• 直近実績（2025年3月期）：年間 40.00円（中間 20.00、期末 20.00）
• 2026年3月期（会社予想）：年間 54.00円（中間 27.00、期末 27.00）
• 直近公表の配当予想からの修正：無
• 特別配当：なし（本短信および注記に記載なし）

中長期計画との整合性

• 決算短信では、「既存事業の強化・拡大および新規事業創出」を目標にオートモビリティ分野で投資・事業開発を進める旨の記載あり。
• 具体的な中期経営計画の進捗数値やKPIに関する明示は本短信にて限定的 → 詳細は中期計画資料等参照が必要（記載がなければ“–”）。

競合状況・市場動向（短信の記載に基づく要点）

• 国内の中古車登録台数（普通乗用・小型・軽合算、2025/4–6）：1,323,333台（前年同期比 +0.6%） — 中古車市場は概ね横ばいからわずか上振れ。
• 競合他社との比較や市場シェア：本短信では詳細比較の記載なし（→ “–”）
• 記載されている外部リスク：世界的金融引締め、米政策の不透明感、国際情勢の緊張、物価上昇、金融市場変動等が下振れリスクとして言及。

今後の見通し（短信上の記載）

• 連結業績予想（通期）は2025年5月15日公表値から変更なし（営業収益 42,000 百万円、税引前利益 9,000 百万円、当期利益 6,100 百万円）。
• 第1四半期実績は通期予想に対して進捗確認の対象だが、通期見通しは維持。
• リスク要因（短信より抜粋）：
  • 為替・金利の変動、原材料や車両相場の変動、金融市場の変動、規制変更等が業績に影響し得る旨の一般的注意喚起。

重要な注記・後発事象

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の重要な変更：なし
• 監査レビュー：無し
• 後発事象（資本業務提携および自己株式処分）
  • 2025年8月8日、伊藤忠商事との資本業務提携契約締結および第三者割当による自己株式処分を決議。
  • 自己株式処分（第三者割当）：処分株式 800,000株、処分価額 2,205円/株、総額 1,764 百万円、割当予定先：伊藤忠商事（割当後持株比率 1.97%）
  • 処分期日：2025年8月25日
  • 調達資金の使途：オートモビリティ領域の事業開発投資資金として充当予定
  • 該当事項は「重要な後発事象」として開示あり（詳細は別途公表資料を参照）

財務の解説（短信の説明を要約）

• 売上は増加（+18.7%）した一方で、前期に発生した基幹システム障害対応の一過性費用やシステム対応費用等により営業費用が増加し、営業利益は減少。
• セグメント別では、ファイナンス事業の売上貢献が大きい一方、故障保証での原価改善施策やオートモビリティでの会員増が見られる。車両販売の相場下落やソフトウェア納品のタイミングが利益に影響。
• バランスシートでは借入金が増加し（長期借入を積み増し）、現金・保険資産も増加。営業CFは大幅な支出超過となったが、財務活動（借入）により現金残高は増加。

留意点（開示上の注意）

• 本要約は提出された決算短信（IFRS、連結）と付属資料の記載に基づくものであり、将来予想や補足情報は会社の公表資料に依存します。

不明な項目は「–」で記載しています。補足が必要な箇所（例：時価総額、流動比率の詳細計算、より詳細な中期計画の進捗等）があれば、該当情報を提供いただければ追記します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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