決算短信：日本製紙（3863）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

日本製紙株式会社（証券コード：3863）

（2026年3月期 第1四半期決算短信 要約）
作成日：2025年8月6日

基本情報

• 企業名：日本製紙株式会社
• 上場取引所：東証
• コード番号：3863
• URL：https://www.nipponpapergroup.com/
• 主要事業分野：紙・板紙事業、生活関連事業（家庭紙・液体用紙容器等）、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業、その他（物流等）
• 代表者：代表取締役社長 瀬邊 明
• 問合せ先：経理部長 小出 亮（TEL 03-6665-1111）
• 決算補足資料：作成有（決算説明会は機関投資家・アナリスト向けに開催）

報告概要

• 提出日：2025年8月6日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 四半期決算のレビュー：四半期財務諸表に対する監査法人のレビューは実施していない旨記載あり。
• 会計方針変更：なし（連結範囲の重要な変更なし、四半期特有の会計処理なし）

セグメント

• セグメント一覧（報告セグメント）
  • 紙・板紙事業：洋紙・板紙の製造販売（グラフィック用紙等）
  • 生活関連事業：家庭紙、液体用紙容器、ヘルスケア、ケミカル（機能性セルロース等）
  • エネルギー事業：発電・電力販売等
  • 木材・建材・土木建設関連事業：木材・建材販売、バイオマス関連等
  • その他：物流事業、レジャー事業等

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：116,254,892株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：821,412株（同）
• 期中平均株式数（四半期累計）：115,433,905株（当第1四半期）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（主な予定）

• 決算発表：本資料が第1四半期の決算開示（2025/08/06）
• 決算説明会：開催（機関投資家・アナリスト向け）
• 株主総会／IRイベント：–（本短信に具体日程の記載なし）
• 重要事項：取締役会決議により国内無担保普通社債の募集決議（発行総額500億円以内、利率3.0%以内、償還期限2年以上20年以内、発行時期 2025/08/06〜2026/08/01、資金使途：設備投資・借入金返済等）

財務指標（要点）

※単位は百万円、%は対前年同四半期増減率（記載のない項目は四捨五入や未提供）
– 連結業績（2026年3月期 第1四半期：2025/4/1～6/30）
– 売上高：292,629（+2.0%）
– 売上総利益：49,110
– 販売費及び一般管理費：43,624
– 営業利益：5,485（+32.6%）
– 経常利益：5,551（+9.9%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,905（前期は△1,089）
– 1株当たり四半期純利益（EPS）：16.50円
– 包括利益（四半期）：△12,450（前年同期は+12,941）
– 連結財政状態（2025/6/30）
– 総資産：1,671,177（前期末 1,703,308）
– 純資産：496,049（前期末 510,435）
– 自己資本比率：28.0%（前期末 28.3%）
– 自己資本（参考）：468,727
– キャッシュ・フロー関連
– 第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）。
– 現金及び預金：153,080（前期末185,941）
– 減価償却費（当第1四半期累計）：15,910（前年同期16,058）
– 有利子負債の主な内訳（貸借対照表から）
– 短期借入金：164,059
– 1年内償還予定の社債：10,000
– 社債（長期）：45,000
– 長期借入金：626,197
– ※合計（単純合算による目安、社債・借入金等）：約845,256（百万円）

財務の解説（短信内の記載をもとに整理）

• 売上高は前年同期比で増加。クレシア宮城工場（2024年度稼働）の全期間寄与、および前年同期のNDパッケージングの寒波トラブル影響の反動などが要因。
• 営業利益は人件費・物流費上昇がある一方で、豪州Opal社のメアリーベール工場での操業効率改善や固定費削減等により増益。
• 総資産減少は円高に伴う在外子会社資産の減少と、有利子負債返済による現金・預金の減少が主因。純資産減少は為替差損（為替換算調整勘定の減少）によるもの。
• 包括利益は為替変動やヘッジ差損等の影響で大幅なマイナスとなっている（為替換算調整勘定のマイナス影響が大きい）。

セグメント別情報（当第1四半期）

• 紙・板紙事業
  • 売上高：138,247（△2.6%）
  • セグメント営業損失：△920（前年同期は営業利益2,366）
  • 概要：洋紙の国内販売は他社撤退に伴い回復したが、輸出数量は市況低迷で減少。板紙は需要低調で国内販売数量減。
• 生活関連事業
  • 売上高：116,721（+7.8%）
  • セグメント営業利益：3,016（前年同期は営業損失△1,993）
  • 概要：クレシア宮城工場のフル寄与で家庭紙が増収。液体用紙容器は需要は弱いが販売数量は前年並み。溶解パルプは市況低調も販売数量増で増収。海外（Opal社）では一時的な労働争議による操業停止があったが、前年のNDパッケージングのトラブル剥がれで売上増。
• エネルギー事業
  • 売上高：10,591（△7.5%）
  • セグメント営業利益：637（+43.6%）
  • 概要：石炭価格低下で販売電力価格が低下、出力抑制で発電量減少といった要因で売上減だが、利益は改善。
• 木材・建材・土木建設関連事業
  • 売上高：19,597（+6.5%）
  • セグメント営業利益：3,012（+39.1%）
  • 概要：新設住宅着工減の一方でバイオマス燃料需要増等で売上増、利益拡大。
• その他
  • 売上高：7,472（内訳等）
  • セグメント営業利益：444
• セグメント合計（調整後）
  • 売上高合計（連結）：292,629
  • 営業利益（連結）：5,485

配当

• 2025年3月期（実績）：期末配当 10.00円（年間合計 10.00円、期中は第2四半期末0.00）
• 2026年3月期（予想）：中間配当 5.00円、期末配当 10.00円、年間合計 15.00円（注：直近公表配当予想から変更なし）
• 特別配当：なし（本短信で特別配当の記載なし）

中期経営計画との整合性

• 中期経営計画2025（最終年度）における重点：
  • 「生活関連事業の拡大と収益力強化」：クレシア宮城の稼働寄与や機能性製品拡販等で進展の記載あり。
  • 「豪州Opal社の収益改善」：メアリーベール工場の操業安定化・コストダウン等に取り組み、早期黒字化を目指す。第1四半期は操業効率改善で業績寄与。ただし労働争議で一時的な操業停止も発生。
  • 「紙・板紙事業の基盤強化」：生産体制再編・コストダウンを推進。第1四半期は紙・板紙が苦戦（営業損失）。
• 進捗の評価（短信記載の範囲内）：生活関連および木材・建材等で改善が見られる一方、紙・板紙部門は需給・市況の逆風で引き続き課題。Opalは改善方向だが一時的な労働問題が発生。

競合状況や市場動向（短信より）

• 市場動向：
  • グラフィック用紙需要は減少継続。輸出市況は低迷。
  • 為替（円高）や米国の通商政策がパルプ・レーヨン等の市況に影響。
  • 石炭価格下落等で発電関連の販売電力価格に影響。
• 競合他社比較：決算短信内に同業他社との定量比較は記載なし（–）。業界全体で需要構造の変化（グラフィック用紙の需要減）に対応した生産体制の再編等が進行中。

今後の見通し（業績予想等）

• 2026年3月期 通期連結業績予想（2025/4/1〜2026/3/31、前回公表値から修正なし）
  • 売上高：1,205,000（+1.9%）
  • 営業利益：34,000（+72.5%）
  • 経常利益：26,000（+67.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：12,000（+164.4%）
  • 1株当たり当期純利益（予想）：103.96円
• リスク要因（短信に触れられている主な外部要因）
  • 為替変動（円高・円安）による在外子会社の資産・収益影響
  • 原材料・燃料価格（石炭、パルプ等）の変動
  • 米国の通商政策等による市況変動
  • 物流費・人件費の上昇
  • 労働争議や設備トラブルによる操業停止リスク
  • 金利上昇や資金調達環境の変化（社債発行等の資金調達方針あり）

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の変更：なし（当四半期における重要な変更なし）
• 特別損益等：当期は受取保険金（2,469）などの特別利益、操業停止損失（1,959）等の特別損失計上あり。
• 包括利益の大幅なマイナス（△12,450百万円）：主に為替換算調整等の影響による。為替換算調整勘定は当第1四半期で△11,198百万円のマイナス影響。
• 社債発行決議（2025/08/06取締役会）：発行総額500億円以内、利率3.0%以内、償還2〜20年、資金使途は設備投資・借入金返済等（詳細は代表取締役に一任）。

（不明・未記載項目）
注意：本要約は提出された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言や価値判断を目的としたものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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