決算短信：日本製紙（3863）

2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

日本製紙株式会社（コード：3863） — 2025年3月期 決算短信 要約（Markdown）

注意：以下は提供資料（2025年5月15日付 決算短信〔日本基準・連結〕）に基づき整理した要約です。投資助言や価値判断は含めません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業名：日本製紙株式会社（Nippon Paper Industries Co., Ltd.）
• 上場取引所 / 証券コード：東証 / 3863
• URL：https://www.nipponpapergroup.com/
• 代表者（役職）：代表取締役社長 野沢 徹
• 問合せ先（役職・氏名／TEL）：経理部長 小出 亮 / 03-6665-1111
• 事業概要（主要事業分野）
  • 紙・板紙（洋紙、板紙、パルプ・製紙原料の製造販売）
  • 生活関連事業（家庭紙、紙加工品、化成品等）
  • エネルギー事業（電力の製造販売）
  • 木材・建材・土木建設関連事業（木材仕入販売、建材、土木建設等）
• その他：中期経営計画「中期経営計画2025」（2021–2025年度）を推進中。重点課題に事業構造転換、生活関連の収益力強化、グラフィック用紙の競争力強化、GHG削減、財務改善などを掲げる。

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
• 定時株主総会開催予定：2025年6月27日
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月26日
• 配当支払開始予定日：2025年6月30日
• 決算説明会：資料作成あり、機関投資家・アナリスト向け説明会あり

セグメント

（報告セグメントと概要）
– 紙・板紙事業：洋紙、板紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
– 生活関連事業：家庭紙、紙加工品、化成品（ヘルスケア製品等）
– エネルギー事業：電力の製造販売
– 木材・建材・土木建設関連事業：木材・建材の仕入販売、土木建設等
– その他：物流、レジャー等（セグメントに含まれない事業）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：116,254,892株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：820,718株
• 期中平均株式数：115,419,024株
• 期末時価総額（注）：
  • 決算短信に時価ベース自己資本比率（6.8%）を開示。総資産1,703,308百万円との関係から算出した期末株式時価総額は概算で約115,825百万円（約1,158億円）。※期末株価を用いた正式値は公表資料の株価参照を要するため目安として記載。
• その他：株式給付信託（BBT）あり（BBT保有株式は自己株式として扱う旨の注記）

今後の予定（IR関連）

• 定時株主総会：2025年6月27日（予定）
• 有価証券報告書提出：2025年6月26日（予定）
• 配当支払開始：2025年6月30日（予定）
• 決算説明資料：作成・公開予定（同社IRサイト）
• IRイベント：機関投資家・アナリスト向け説明会あり

財務指標（主要ポイント）

単位：百万円（必要に応じ注記）／％は対前期比

連結業績（2025年3月期・実績）

• 売上高：1,182,431（前期比 +1.3%）
• 営業利益：19,706（前期比 +14.1%）
• 経常利益：15,505（前期比 +6.6%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：4,539（前期比 △80.0%）
• 1株当たり当期純利益（EPS）：39.33円
• 営業利益率：約1.7%（19,706 / 1,182,431）
• 総資産経常利益率：0.9%（開示値）
• 自己資本当期純利益率（ROE的指標）：1.0%（開示値）

（参考：持分法投資損益 9,255百万円）

連結財政状態（2025年3月31日）

• 総資産：1,703,308
• 純資産：510,435
• 自己資本（開示）：482,026
• 自己資本比率：28.3%
• 1株当たり純資産（BPS）：4,175.77円

キャッシュ・フロー（2025年3月期）

• 営業活動CF：72,790（前期 90,283）
• 投資活動CF：△33,435（前期 △22,031）
• 財務活動CF：△18,274（前期 △46,566）
• 現金及び現金同等物 期末残高：185,941（前期 164,858）

効率性・安全性（開示の指標）

• 自己資本比率：28.3%（推移：27.1%→28.3%）
• 時価ベース自己資本比率：6.8%
• キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：12.1（注：有利子負債／営業CF の算出基準に基づく）
• インタレスト・カバレッジ・レシオ：8.0倍

セグメント別（2025年3月期・連結）

• 紙・板紙事業
  • 売上高：565,911
  • 営業利益：8,268（前期比 △29.2%）
  • 概況：洋紙・板紙の国内販売数量は減少。事業再編（白老・八代の生産設備停止等）を実施。減益要因あり。
• 生活関連事業
  • 売上高：457,880（前期比 +4.8%）
  • 営業損失：△6,137（前期 △8,062）→損失幅縮小
  • 概況：家庭紙は価格修正や需要回復、ヘルスケアが堅調。液体用紙容器は需要低迷。海外（Opal等）は販売数量や円安で売上増。
• エネルギー事業
  • 売上高：48,295（前期比 △10.1%）
  • 営業利益：3,559（前期比 +122.6%）
  • 概況：販売電力価格低下等で売上減だが、コスト構造改善等で利益改善。
• 木材・建材・土木建設関連事業
  • 売上高：78,760（前期比 +4.3%）
  • 営業利益：9,582（前期比 △2.2%）
  • 概況：住宅着工減少の影響あるが、燃料チップ需要増などで売上増。

（セグメント合計の調整や全社費用等を踏まえて連結営業利益は19,706百万円）

財務の解説（短信記載の主な要因）

• 売上高増は製品価格の修正や円安の影響により実現。
• 営業利益は原燃料・人件費・物流費等の上昇があったが、原価改善や価格転嫁等で増益。
• 当期純利益が大幅減少（△80%）した主な要因：
  • 固定資産売却益や投資有価証券売却益などの特別利益計上があった一方で、
  • グラフィック用紙事業の生産体制再編に伴う減損損失（有形・無形の減少計上）や、豪州Opal社の事業構造改善費用・減損等の特別損失を計上したため。
• 総資産は有形・無形固定資産の減少（減損等）で前期比減少。負債は有利子負債返済等で減少。純資産は為替差益（円安）や利益剰余金の増加で増加し、自己資本比率は改善。

配当

• 2024年3月期（実績）：年間10円（中間0円、期末10円）
• 2025年3月期（実績）：年間10円（中間0円、期末10円）、配当性向（連結）25.4%（開示）
• 2026年3月期（予想）：年間15円（中間5円、期末10円）と発表（予想）
• 特別配当：今回の決算における特別配当は無し（特別配当記載なし）

中長期計画との整合性

• 中期経営計画2025（2021–2025）に基づく取組：
  • 事業構造転換の加速（グラフィック用紙の生産体制再編、家庭紙・生活関連の収益力強化等）
  • GHG排出削減（八代工場での石炭使用量ゼロ化等）
  • 財務体質改善（有利子負債の返済等）
• 進捗/影響：
  • 国内での生産再編や設備停止を実施中（例：白老・八代の一部設備停機）。
  • 豪州Opal社ではグラフィック用紙事業からの撤退、工場の生産体制見直しと人員合理化を進めており、これが短期的に特別損失等を生んでいる。
  • 中期目標達成へ向けた構造改革を継続している旨の記載。

競合状況・市場動向（短信の記載に基づく要点）

• 市場動向（短信コメント）
  • グラフィック用紙は新聞用紙・印刷用紙の需要減少が継続。
  • 板紙・包装は個人消費等の動向に左右される。生活関連（家庭紙等）は製品価格修正やインバウンド需要回復の影響を受ける。
  • 為替（円安）は収益に影響（プラス要因として言及）。
• 競合他社との直接比較：決算短信には同業他社との数値比較は記載なし（詳細は–）。

今後の見通し（2026年3月期 予想）

• 連結業績予想（2025/4/1～2026/3/31）
  • 売上高：1,205,000（前期比 +1.9%）
  • 営業利益：34,000（前期比 +72.5%）
  • 経常利益：26,000（前期比 +67.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：12,000（前期比 +164.4%）
  • 1株当たり当期純利益：103.96円
• 決算短信の記載による主な前提・注記：
  • 紙・板紙事業では原燃料・人件費等の上昇を見込み減益想定。ただしコストダウン継続。
  • 生活関連事業ではNDP（日本ダイナウェーブパッケージング）が通常操業に戻ること、Opalの操業安定や設備投資効果を織り込み増益を見込む。
  • Opalに関して第1四半期の労働争議・操業停止に伴う特別損失を見込んでいる旨の注記あり。
  • 米国の通商政策など不確実性は織り込んでいない。

リスク要因（短信に記載された主なもの）

• 原燃料価格、人件費、物流費の上昇
• 米国等の通商政策や国際情勢の不透明性
• 為替変動（円安は収益へ影響あり）
• 海外事業（Opal等）の労働問題、操業停止や構造改革費用
• 市場需要の構造的な減少（特にグラフィック用紙分野）
• その他：決算短信に記載の一般的な環境変化等

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：2022年改正「法人税等に関する会計基準」を当連結会計年度の期首より適用。期首繰越の累積的影響で利益剰余金が+702百万円、その他有価証券評価差額金が同額減少。
• 連結範囲の変更：期中の重要な連結範囲の変更なし。
• 決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外である旨の注記。
• 特別損益等：固定資産売却益・投資有価証券売却益等の特別利益と、減損損失・豪州事業構造改善費用等の特別損失が当期に計上されている。

必要であれば、以下を追加で作成します（ご希望の形式を指定してください）：
– セグメントごとの利益率・寄与度の表（数値計算）
– 主要財務諸表（BS / PL / CF）の簡潔な数値表（CSVまたは表形式）
– 決算短信中の特別項目（減損・売却益等）の明細整理

（不明な項目やさらに深掘りしたい点は「–」とし、追加資料を頂ければ補完します。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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