決算短信：早稲田アカデミー（4718）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名：株式会社早稲田アカデミー（証券コード 4718、上場市場：東）
• 主要事業分野：学習塾等の教育関連事業（進学塾、個別指導、東進衛星予備校等）
• 代表者：代表取締役社長 山本 豊
• IRサイト：https://www.waseda-ac.co.jp/corp/ir/
• 問合せ先：執行役員 管理本部長兼総務部長 関 俊彦（TEL 03-3590-4011）
• 報告（提出）日：2025年8月1日
• 対象会計期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期連結累計期間）
• 決算補足説明資料の作成：無
• 決算説明会の開催：無

セグメント

• 事業セグメント：教育関連事業の単一セグメント（セグメント開示省略）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式を含む）：19,012,452株（2026年3月期1Q）
• 期末自己株式数：534,605株（2026年3月期1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：18,478,946株（2026年3月期1Q）
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）
• 備考：自己株式数には役員報酬BIP信託・従業員ESOP信託保有株含む（92,829株）

今後の予定（開示情報に基づく）

• 次回決算予定：第2四半期（累計）について公表済みの業績予想に変更なし（2026年3月期通期予想も据え置き）
• 株主総会：–（本資料に記載なし）
• IRイベント：決算説明会は開催しない（本第1四半期）／補足説明資料作成なし
• 配當関連：期末配当支払開始予定日：－

財務指標（要点）

（単位は百万円、注記のないものは連結）
– 売上高（第1四半期累計、2025/4–6）：7,021 百万円（前年同期比 +7.3%）
– 営業損益：営業損失 △326 百万円（前年同期 △384 百万円 → 損失幅縮小）
– 経常損益：経常損失 △314 百万円（前年同期 △383 百万円）
– 親会社株主に帰属する四半期純損失：△277 百万円（前年同期 △353 百万円）
– 1株当たり四半期純損失：△15.01 円
– 包括利益：△288 百万円（前年同期 △300 百万円）

貸借対照表（期末、2025/6/30）
– 総資産：22,145 百万円（前期末 24,485 百万円 → 減少）
– 流動資産：8,817 百万円（主に現金及び営業未収入金の減少）
– 現金及び預金：6,881 百万円（前期末 8,091 百万円）
– 営業未収入金：330 百万円（前期末 2,123 百万円）
– 固定資産：13,328 百万円
– 負債合計：7,992 百万円（前期末 9,300 百万円 → 減少）
– 流動負債：4,452 百万円（未払法人税・前受金・賞与引当金の減少が主因）
– 固定負債：3,539 百万円
– 純資産：14,154 百万円（前期末 15,185 百万円 → 減少）
– 自己資本比率：63.9%（前期末 62.0%）

キャッシュフロー（第1四半期のCF計算書は未作成）

主要比率（計算値・概数）

• 流動比率 = 流動資産 / 流動負債 ≒ 8,817 / 4,452 = 約198%（短期支払能力は高め）
• 負債比率（負債÷純資産） ≒ 7,992 / 14,154 = 約56.5%
• 総資産回転率（単四半期） = 売上高 / 総資産 = 7,021 / 22,145 = 約0.317（前年同期 0.267 → 改善）
• 売上高営業利益率（第1Q） = 営業損失 ÷ 売上高 = △326 / 7,021 = 約 -4.6%（前年同期 -5.9% → 改善）
• 備考：第1四半期は季節要因で売上が低く固定費負担が先行するため毎年損失計上となる傾向あり（短信本文より）

セグメント別（事業別）情報

• 単一セグメント（教育関連事業）のため、セグメント別売上・利益の明細開示は無し。
• 生徒数・売上内訳（期中平均／4–6月平均）：
  • 小学部：生徒数 29,218人（+5.1%）、金額 4,308,100千円（+361,147千円）
  • 中学部：生徒数 16,728人（+0.8%）、金額 2,255,849千円（+75,251千円）
  • 高校部：生徒数 2,826人（+11.8%）、金額 403,837千円（+42,465千円）
  • その他：生徒数 138人、金額 54,176千円
  • 合計生徒数（期中平均）：48,910人（前年同期比 +4.2%）
• 売上増の主因：合格実績の向上、広告施策（人気アニメとのコラボ等）による問い合わせ増、塾生数増加

セグメント戦略（開示内容）
– 「2027年個別指導校舎100校体制」への取り組み：2025年7月に74校目を開校（個別進学館成増校）
– 東進衛星予備校（大学受験分野）の展開：都立大学校を7校目として新規開校
– 人材採用・育成強化、社員のベースアップ実施（採用競争力・エンゲージメント向上）
– 「Life Time Value（顧客生涯価値）」最大化を狙った校舎展開・サービス提供

収益性・財務の解説（短信本文に基づく要点）

• 第1四半期は通常授業中心で売上が少ない一方、家賃・人件費等の固定費が期首から発生するため、例年損失計上となる構造。今期も同様の季節性により営業損失を計上したが、前年同期比で損失幅は縮小。
• 合格実績の伸長と広告効果により問い合わせ・塾生数が増加、売上高は前年同期比で増収（+7.3%）。
• 流動資産（現金・営業未収入金）の減少により総資産は減少。未払法人税等・賞与引当金等の減少で負債総額は減少したため、自己資本比率は改善（62.0%→63.9%）。
• 業績予想（第2四半期累計・通期）は既に公表の予想から変更なし（短信明記）。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間 －、期末 40.00円＋記念配当10.00円＝年間合計 55.00円
• 2026年3月期（予想）：中間 20.00円、期末 30.00円、年間合計 50.00円（直近予想から修正なし）
• 特別配当：2025年3月期に記念配当10円を実施。2026年3月期は特別配当の記載なし。

中長期計画との整合性

• 中期施策として個別指導校舎の拡大目標（2027年に100校体制）が掲げられており、2025年7月で74校達成。東進など大学受験分野の校舎拡大も進行中。第1四半期の塾生増加は中長期施策と整合的に見える（短信の記載に基づく）。

競合状況・市場動向（短信の記載範囲で）

• 市場環境：大学入試制度改革、教育のデジタル化、価値観の多様化などにより教育サービスへの対応が求められる（業界全体の記述）。
• 競合他社との直接比較や市場シェアの数値は短信に記載なし（→ “–”）。
• 強みとして同社は合格実績の向上と独自価値（「ワセ価値」）を強調している。

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：第1四半期の実績は計画どおりであり、2025年5月9日公表の第2四半期累計および通期業績予想に変更なし（短信記載）。
• 主なリスク要因（短信内容・常識的観点より整理）
  • 季節変動（第1四半期の低収益性）
  • 国内景気や消費環境の変化（物価上昇、海外通商政策等の景気下振れリスク）
  • 入試制度改革やデジタル化に伴うサービス適合の必要性
  • 人材採用・育成の成否（採用競争の激化）
  • その他、業績予想は前提条件に基づくものであり、実績は様々な要因で変動する旨の注記あり

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の重要な変更：無
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示：無
• 四半期連結財務諸表に対する監査（レビュー）：無（レビュー未実施）
• 当座貸越極度額：3,100,000千円（借入実行残高：無）
• 第1四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（第1四半期）

不明な項目は「–」としています。上記は提出された決算短信（2026年3月期 第1四半期、2025年8月1日公表）に基づく要約です。投資助言は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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