決算説明：ニチハ（7943）

2025年3月期決算説明資料（速報版）

決算説明（速報版）要約（Markdown）

※出典：ニチハ株式会社「2025年3月期 決算説明資料（速報版）」2025年5月19日公表資料をもとに作成。情報が資料に記載されていない項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：ニチハ株式会社
  • 主要事業分野：外装材事業（窯業系サイディング、金属系外装材）、海外事業（米国・中国等）、その他（繊維板、工事、FP等）
• 説明会情報
  • 開催日時：–（資料日付：2025年5月19日）
  • 説明会形式：–（資料は速報版、5月19日午前9:30に中期経営計画等を追加公表予定と記載）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料中に明記なし）
  • 発言概要：–（資料の要旨は本ドキュメントにまとめる）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年3月期（2024/4～2025/3）
• セグメント（資料記載）
  • 外装材事業（主力）
  • 窯業系外装材（サイディング等）
  • 金属系外装材
  • 海外事業（米国、中国、その他）
  • その他：繊維板事業、工事事業、FP事業、その他

業績サマリー（連結）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：148,478（2025/3期 実績） ← 前期（2024/3期）142,790、前期比 +5,687 (+4.0%)
  • 営業利益：6,951 ← 前期10,205、前期比 △3,253 (△31.9%)（営業利益率 4.7%）
  • 経常利益：7,254 ← 前期11,856、前期比 △4,602 (△38.8%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,706 ← 前期8,066、前期比 △5,360 (△66.4%)
  • 1株当たり利益：–（資料記載なし）
  • 予想比（当初予想との比較）：売上ほぼ計画どおり（予想148,500→実績148,478）、営業利益は予想7,000に対し6,951（微差）
• 進捗状況（中期計画に対する達成率）
  • 中期経営計画は資料内で別途公表予定（5/19追加予定）。したがって現時点の進捗は資料からは不明（–）。
• セグメント別売上・構成（主な項目）
  • 外装材事業：138,891（売上に占める比率 93.5%）
  • 国内：104,198（70.2%）
  • 窯業系外装材：93,471
  • 金属系外装材：10,727
  • 海外：34,692（23.3%）
  • 米国：32,015（注：資料では米国売上を百万US$換算も記載）
  • 中国：2,677
  • 売上総利益：50,851（売上比 34.2%）
  • 国別（2025/3期 実績）
  • 国内売上：119,494／営業利益：4,535
  • 米国売上：32,015（211.0 百万US$換算）／営業利益：2,007
  • 中国売上（百万元換算）：2,677／営業利益：154

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上は前年同期比で増加したが、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも大幅減少。
  • 為替や米国事業の現地収益性変動、国内でのコスト上昇（特に物流費）や在庫影響が収益を圧迫。
  • 税務関連で移転価格税制の更正処分見込み（過年度法人税等 2,051百万円 を計上）し、国税不服審判所へ審査請求、日米両当局への相互協議を申請中（還付等を目指す）。
• 増減要因（連結・セグメント要因）
  • 国内事業（営業利益）
  • 2024/3期 66.6億円 → 2025/3期 45.3億円（通期で△21.3億円）
  • 主な要因（通期ベース、億円）：売上関連要因 +10.3、在庫増減（製造固定費） △8.4、資材・エネルギーコスト △7.2、物流費コストアップ △14.8、固定費増減 △1.2 → 合計 △21.3
  • 特に物流費の増加と資材・エネルギーコストが重荷
  • 米国事業（現地通貨ベース、百万US$）
  • 売上：199.3 → 211.0、営業利益：21.5 → 13.2（増減額 △8.2 百万US$）
  • 損益影響要因（百万US$）：販売増加 +5.9、限界利益率改善 +13.6、在庫増減 △6.2、在庫廃棄 △4.8、固定費増減 △16.7 → 合計 △8.2
  • 現地ベースでは販売・マージン改善がある一方で在庫関連や固定費が重荷
  • 為替の影響
  • 海外子会社の期中平均（AR）：2024/3期 140.67 → 2025/3期 151.69（円安進行）→ 為替換算で売上増に寄与。ただし為替差損益の影響は資料内で記載（為替差損益の金額変動あり）。
• 競争環境
  • 国内サイディング市場：業界販売数量は減少傾向（資料にて業界・当社販売数量と業界シェアを提示）
  • 当社の窯業系サイディング販売量は若干減（通期 14,998 千坪）だが、業界シェアは上昇（2024通期 約59.5%）
  • 競争優位性：資料では当社の市場シェア拡大が示されているが、価格・物流・原料コスト等の外部要因に左右される構造
• リスク要因（資料記載、外部要因）
  • 為替変動、原材料・エネルギー価格の変動、物流費上昇、住宅着工の減少（需要）、米国の建設景況（ABIなど）、税務リスク（移転価格税制による更正処分等）

戦略と施策

• 現在の戦略
  • 中期経営計画は資料に別途記載（5月19日9:30公表予定）。本速報版では大枠の中期戦略詳細は未掲載のため記載なし（–）。
• 進行中の施策（資料に明示されている投資・施策等）
  • 設備投資・物流構築：2026年3月期に向け設備投資を増強（2026予想 設備投資 6,013百万円、そのうち物流新倉庫 1,473百万円）
  • 米国事業：限界利益率改善や販売拡大の取り組みが進行中（営業利益改善を見込む）
  • 国内：価格改定や製品構成調整、国内子会社対応等が売上要因として言及
• セグメント別施策と成果
  • 国内（窯業系）：販売数量の下落を受けつつ価格改定等で対応。固定費・物流費抑制が課題。
  • 米国：マージン改善施策により現地通貨ベースでの限界利益は改善しているが、在庫処理や固定費の影響で総合損益は圧迫。

将来予測と見通し（2026年3月期予想）

• 業績予想（2026/3期 通期、百万円）
  • 売上高：147,500（前期比 △978 △0.7%）
  • 営業利益：10,000（前期比 +3,048 +43.8%）（営業利益率 6.8%）
  • 経常利益：10,300（+3,045 +42.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：7,200（+4,493 +166.0%）
• 予想の前提（資料明記）
  • 市場前提：新設住宅着工戸数 770千戸（前期比 △2.8%）、業界のサイディング販売数量 24,000 千坪（前期比 △4.8%）
  • 為替前提（期中平均 AR）：1US$ = 145.00（前期 151.69）、1元 = 20.00（前期 21.04）
  • 設備投資：6,013百万円（物流新倉庫 1,473百万円）
  • 減価償却費：5,422百万円（前期 5,403）
• 中長期計画
  • 中期経営計画は資料の追加公表予定（5/19）。進捗評価については追加情報後の確認が必要。
• マクロ経済の影響（資料に基づく注記）
  • 為替（USD/円）・建設需要（住宅着工、ABI）・原材料・エネルギー・物流コストが業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針：資料中の明確な方針説明は限定的だが、配当性向は2026/3期予想で53.9%と明示
• 配当実績と予想（1株当たり）
  • 2025/3期（予定）＝ 114円（中間 57円、期末 57円）
  • 2026/3期（予想）＝ 114円（中間 57円、期末 57円）
  • 過去推移：2019～2025年にかけて増配傾向（資料の棒グラフ参照）
• 特別配当：特別配当の記載なし（なし）

製品・サービス

• 主要製品
  • 窯業系サイディング（主力製品）：販売数量・売上高が中心（2025/3期 窯業系売上 93,471百万円）
  • 金属系外装材：売上 10,727百万円
• サービス／提供エリア・顧客層
  • 提供地域：国内（住宅市場）、米国（外装材市場）、中国等
  • 顧客層：住宅メーカー、建設事業者、商業施設等
• 協業・提携：資料中に記載なし（–）

重要な注記

• 会計方針
  • 減価償却の償却方法を定率法→定額法へ変更（従来比で13.3億円の影響）
  • 減価償却費および設備投資の数字は資料内注記を参照
• 特記事項／リスク
  • 移転価格税制に関する更正処分に備え、過年度法人税等2,051百万円を計上。更正処分取り消しを求めて審査請求を実施中、日米両当局による相互協議を申立て（還付・二重課税解消を目指す）。
  • 市場前提や為替など一定前提に基づく予想であり、実績は変動する可能性がある旨の注意（資料末尾の注記）。
• その他
  • 本資料は速報版。中期経営計画・参考資料は2025年5月19日午前9:30に追加公表予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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