決算説明：雨風太陽（5616）

２０２５年１２月期　第２四半期決算説明資料

決算説明まとめ（Markdown形式）

対象資料：株式会社雨風太陽（証券コード：5616）
資料日付：2025.8.14（2025年12月期 第2四半期 決算説明資料）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社雨風太陽（AmeKazeTaiyo, Inc.）
  • 主要事業分野：地方と都市をつなぐプラットフォーム事業（食品流通・体験型旅行・自治体向け支援等）。主なサービスに「ポケットマルシェ」「食べる通信」「ポケマルおやこ地方留学」「STAY JAPAN」など。
  • 代表者：代表取締役社長 高橋博之（共同代表制：代表取締役副社長 権藤裕樹）
• 説明会情報
  • 開催日時：2025.8.14（資料日付）
• 説明者（発表者・役職）と発言概要
  • 高橋博之（代表取締役社長）：社会的インパクト創出（インパクト共創室）を管掌。社会性・ビジョン発信、自治体連携やインバウンド関連施策、社会的財務諸表の公開などを説明。
  • 権藤裕樹（代表取締役副社長／事業統括部門長）：事業・収益創出の責任者として収益性改善計画、組織運営の効率化、セグメント別成長見通し等を説明。
  • （発言の詳細な質疑応答記録等は資料に未記載）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年12月期 第2四半期（FY25 Q2 累計、期間は資料内指標による）
• セグメント（報告区分）
  • 個人向けサービス：食品事業（ポケットマルシェ等）、旅行事業（STAY JAPAN等）、その他（個人向けサービス関連）
  • 法人向けサービス：自治体事業（ふるさと住民登録支援等）、その他法人向けソリューション
  • 全社費用：経営統制・共通費等（報告上は費用区分）
  • 備考：2025年1月1日付の経営体制・組織変更に伴い、報告セグメントを従来の単一から「個人向けサービス」「法人向けサービス」の2区分へ変更（遡及再表示）

業績サマリー（主要指標）

（単位：百万円、資料の記載値に基づく）
– 第2四半期累計（FY25 Q2累計）
– 売上高：405（前年同期 379、前年同期比 +7.0%）
– 営業利益：-68（前年同期 -157、前年同期比 +89 改善）
– 経常利益：-45（前年同期 -159、前年同期比 +114 改善）
– 四半期（当期）純利益：-45（前年同期 -161、前年同期比 +115 改善）
– 1株当たり利益（EPS）：–（資料記載なし）
– 通期見通し（修正なし）
– 売上高（FY25通期予想）：1,182（百万円） = 11.82億円（FY24実績 1,021）
– 営業利益（FY25通期予想）：8（百万円）（FY24実績 -155）
– 四半期（当期）純利益（FY25通期予想）：25（百万円）
– 進捗状況・達成率
– 売上高進捗率（FY25 Q2累計 ÷ FY25通期予想）：34.3%（FY24では37.1%）
– 会社コメント：上半期は赤字だが売上は下半期に偏重するため、通期での黒字化は想定通りと説明
– セグメント別（FY25 Q2累計 / FY25 通期予想）
– 個人向けサービス：売上高 308（Q2累計） → 通期予想 869 / 営業利益 Q2 53 → 通期予想 220
– 内訳（Q2累計）：食品事業 302（△1.1%）、旅行事業 6（+139.4%）
– 法人向けサービス：売上高 97（Q2累計） → 通期予想 313 / 営業利益 Q2 -5 → 通期予想 31
– 内訳（Q2累計）：自治体事業 93（+34.0%）
– 全社費用（営業利益）：Q2 -115 → 通期予想 -242
– 合計（再掲）：売上高 405（Q2累計） → 通期予想 1,182／営業利益 -68（Q2累計） → 通期予想 8

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • 売上は過去最高のQ2累計（前年同期比 +7.0%）を達成。
  • 営業損益・四半期純損益は事業成長と運営効率化により前年同期比で大幅改善。
  • 2025年1Qから「インパクト共創室」を設置し、同室が稼得した講演料等の収益を売上高へ組替（従来は営業外収益）。※会計表示の組替あり。
• 主な増減要因（資料記載）
  • 個人向けサービス：前年は補助事業での支払送料の一時増やエンジニア人件費の一部ソフトウェア資産計上等があったため、FY25では改善（営業利益に +61 百万円寄与）。
  • 法人向けサービス：売上高および売上総利益の増加により営業利益が改善（+12 百万円寄与）。
  • 全社費用：組織運営の効率化により費用が減少（+16 百万円寄与）。
  • 補助金収入：Q2累計で補助金収入 +21 百万円が経常利益を押し上げ。
• 競争環境
  • 資料内に他社比較や市場シェアの数値は記載なし（→ –）。
  • 事業領域（食品EC・地域体験・宿泊予約）は競合が存在する想定だが、資料では自社の社会的アセット（ソーシャルキャピタル）や自治体連携等を競争上の特徴として強調。
• リスク要因（資料に基づく、かつ明示的な記載）
  • 売上の季節性：上半期に赤字、下半期偏重の収益構造で通期黒字化を見込む構成（販売時期偏重リスク）。
  • 補助金・公的プロジェクト依存度：補助金収入や国・自治体プロジェクトの採択が収益に寄与している部分があり、これらの変動は業績に影響。
  • インバウンド需要の変動：旅行事業（STAY JAPAN 等）ではインバウンド需要の取り込みを強化している点から、インバウンドの環境変化が業績に影響する可能性。
  • （為替やサプライチェーン、規制変更等の一般的リスクは資料に明示的な数値記載なし →）

戦略と施策

• 現在の戦略（資料上の要旨）
  • 「社会性（インパクト）」と「経済性（収益）」の両立を掲げる組織体制へ移行（2025年1月より共同代表制）：代表取締役社長（高橋）が社会活動・インパクトを、代表取締役副社長（権藤）が事業収益を最終責任として分担。
  • 収益性向上により2025年度の黒字化を目指す（通期予想：営業利益 8 百万円）。
  • 社会的活動を定量化・公開する「社会的財務諸表」の公表を推進。
  • 旅行予約事業（STAY JAPAN）を新規事業として立ち上げ、地方誘客や宿泊在庫連携（Beds24）で事業拡大。
  • 自治体事業や二地域居住支援（磐梯町で特定居住支援法人に指定・国交省プロジェクト採択）を通じて地方連携を強化。
• 進行中の施策・具体プロジェクト
  • インパクト共創室設置：講演料等を含む収益化（売上計上）と社会性活動の管理。
  • STAY JAPAN（2025年4月開始）：宿泊予約サイトの立ち上げ、Beds24との在庫連携開始。
  • 磐梯町との連携：特定居住支援法人指定、国土交通省二地域居住プロジェクト採択。
  • 代表高橋の外部活動強化：日本ファームステイ協会理事就任、書籍の刊行（『関係人口』重版）。
• セグメント別施策と成果
  • 個人向けサービス：食品（ポケットマルシェ等）と旅行（STAY JAPAN）で売上拡大。Q2で食品は概ね横ばい、旅行は前年から大幅増（比率はまだ小さい金額）。
  • 法人向けサービス：自治体連携案件を増加（Q2で自治体事業売上 93 百万円、前年同期比 +34%）。
  • 全社：組織運営の効率化により全社費用圧縮が進む（Q2で全社費用改善寄与）。

将来予測と見通し

• 業績予想（次期・通期）
  • FY25（2025年12月期）見通し（修正なし）
  • 売上高：1,182 百万円（前年比 +15.8%）
  • 営業利益：8 百万円（前年比 +164 百万円改善）
  • 当期純利益（通期見通し）：25 百万円
  • 根拠（資料に示された要旨）：個人向け・法人向け双方の成長、および運営効率化による収益性向上。
• 中長期計画
  • 中期目標（インパクト指標の目標設定）：年間で200万人、10年で延べ2,000万人の「ふるさと住民登録」に当社が関与することを目指す（「関係人口」政策目標の20%に関与することを目標値として設定）。
  • 社会的財務諸表等により社会性指標と経済性の連携を強化。
• マクロ経済の影響（資料に関連する指摘）
  • インバウンド需要や旅行市場の回復動向が旅行事業（STAY JAPAN）の成長に影響。
  • 補助金・公的プロジェクトの採択状況が短期的な収益に寄与しているため、政策や公的支援の動向が業績に影響する点を示唆。
  • その他マクロ要因（為替・金利等）についての具体的な記載は資料になし。

配当と株主還元

• 配当方針：資料に記載なし（→ –）
• 配当実績（中間・期末・年間）：資料に記載なし（→ –）
• 特別配当の有無：資料に記載なし（→ –）

製品やサービス（主要）

• 主要製品/サービス
  • ポケットマルシェ（食品流通プラットフォーム）
  • 食べる通信（食品・情報の定期流通）
  • ポケマルおやこ地方留学（体験型留学・滞在）
  • STAY JAPAN（旅行予約サイト、2025年4月開始）
• 販売状況・動向
  • 「顔の見える取引（流通総額）」などインパクト指標の対象に STAY JAPAN を追加（これにより流通総額が増加）。
  • Q2では食品事業が主軸、旅行事業は前年から増加傾向で連携施策（Beds24等）を進めて掲載施設増を期待。
• 協業・提携
  • Beds24（宿泊予約サイトコントローラー）と在庫連携を開始（STAY JAPANの施設管理負担低減・掲載増加期待）。
  • 自治体（磐梯町）との連携、国土交通省のプロジェクト採択による公的連携。

重要な注記

• 会計方針・表示変更
  • 2025年第1四半期より組織変更（インパクト共創室設置）に伴い、同室が稼得した講演料等の収益を売上高として表示（従来は営業外収益）。これにより2024年実績の表示も売上高へ組替再表示されている旨の注記あり。
  • 2025年1月1日付で報告セグメントを従来の単一から「個人向け」「法人向け」の2区分へ変更、2024年実績は新区分へ組替再表示。
• リスク・注意点（資料の記載・留意点）
  • 収益の季節偏重（下半期偏重）や補助金・プロジェクトの影響、インバウンド需要の動向が業績変動要因である点に留意。
• その他（今後のイベント等）
  • 社会的財務諸表ページ公開（コーポレートサイト）、公式noteで活動実績の報告を継続。
  • 代表高橋の書籍『関係人口』が重版決定（販路・発信活動の一環）。

インパクト指標（資料に基づく主要実績）

• インパクト指標の考え方：売上高に加え以下3指標を主要経営指標として継続的に開示・管理
  • 顔の見える流通総額（ポケマル流通額、食べる通信売上、ふるさと納税等＋STAY JAPAN流通額を含む）
  • 生産者と消費者のコミュニケーション数（投稿・メッセージ等）
  • 都市と地方を往来して過ごした日数（ポケマルおやこ地方留学、自治体案件、STAY JAPAN等実績を合算）
• 主な数値（2025年6月時点の累計）
  • 顔の見える流通総額：約118億78万円（資料算出）
  • 生産者と消費者のコミュニケーション数：約11,894,796件
  • 都市と地方を往来して過ごした日数：約9,103日
• FY25目標と進捗（2025年6月末時点）
  • Vision発信量（目標 40,000）：実績 31,605（進捗 79.0%）
  • Vision共感者数（目標 3,000）：実績 663（進捗 22.1%）
  • 事業外からの活動資源（目標 ¥100,000,000）：実績 ¥0（進捗 0%）
  • 共創活動数（目標 10）：実績 0（進捗 0%）
• 中期目標（インパクト側）
  • 「年間で200万人、10年で延べ2,000万人のふるさと住民登録に当社が関与する」ことを中期的目標に設定。

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企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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