2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
株式会社イメージワン — 2025年9月期 第3四半期（非連結）決算短信（要約）
注：金額は原資料の単位（千円）を基本に、読みやすさのため概数で（約●百万円）表記を併記しています。不明点は「–」で表記します。
基本情報
- 企業名：株式会社イメージワン（コード 2667、上場取引所：東証）
- 主要事業分野：
- ヘルスケアソリューション事業（医療情報システム、電子カルテ、PACS、メディカルサプライ等）
- 地球環境ソリューション事業（GEOソリューション、再生可能エネルギー売買、原子力関連技術など）
- 代表者：代表取締役社長 川倉 歩
- 問合せ先：取締役 管理部長 横山 惠一（TEL: 03-5719-2180）
- 報告書URL：https://www.imageone.co.jp/
報告概要
- 提出日：2025年8月13日
- 対象会計期間（第3四半期累計）：2024年10月1日～2025年6月30日
- 開示形態：非連結（2024年9月期の第3四半期から単体開示に移行）
- 決算補足説明資料：無
- 決算説明会：無
セグメント
- ヘルスケアソリューション事業
- 概要：電子カルテ、PACS、RIS、統合viewer、医用文書スキャン、医療経営管理システム「ONE Viewer」、支払代行「ONE Payment」、メディカルサプライ等
- 地球環境ソリューション事業
- 概要：GEO（三次元画像処理ソフト/サービス、計測機器）、再生可能エネルギー（太陽光発電所等の売買）、原子力産業関連（トリチウム分離除去技術、耐放射線カメラ等）
発行済株式等
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：10,803,600株
- 期末自己株式数：74,538株
- 期中平均株式数（第3四半期累計）：10,729,062株
- 時価総額：–（記載なし）
- 重要な資本政策（後発事象）
- 第三者割当による新株式発行（2,232,100株）払込完了（2025/8/4）：調達金 約499,990,400円（払込済）
- 第14回新株予約権 100,805個発行（1個＝100株、潜在株式数：10,080,500株）、発行による払込等一部完了。新株予約権関連の潜在希薄化あり（行使価額等の詳細は本文参照）
今後の予定
- 決算発表（通期修正等）：通期業績予想の修正あり（詳細は添付資料参照）
- 株主総会・IRイベント：当該短信上での具体的日程記載なし（–）
財務指標（主な数値：当第3四半期累計 = 2024/10/1–2025/6/30、単位は原資料の千円）
- 売上高：737,532千円（約737.5百万円）
- 売上総利益：203,669千円（約203.7百万円）→ 粗利率 ≒ 27.6%
- 販売費及び一般管理費：484,725千円（約484.7百万円）
- 営業損失：△281,056千円（約△281.1百万円）→ 営業利益率 ≒ △38.1%
- 経常損失：△292,669千円（約△292.7百万円）
- 特別損益（合計）：特別利益 42,504千円、特別損失 147,471千円（内訳に課徴金65,070千円等）
- 税引前四半期純損失：△397,637千円
- 四半期純損失：△400,994千円（約△401.0百万円）
- 1株当たり四半期純損失：△37.37円（潜在株式調整後は –）
バランスシート（第3四半期末：2025/6/30）
– 総資産：1,147,964千円（約1,148.0百万円）
– 流動資産：832,766千円（現金預金 275,254千円）
– 固定資産：315,197千円（投資有価証券277,442千円を含む）
– 負債合計：812,153千円（流動負債 810,340千円）
– 純資産合計：335,811千円（自己資本 334,165千円）
– 自己資本比率：29.1%（前期 46.9%）
キャッシュ・フロー等
– 四半期キャッシュフロー計算書は作成されていない（注記）
– 減価償却費（第3四半期累計）：4,072千円
効率性・安全性指標（計算値・概算）
– 総資産回転率（売上高／総資産） ≒ 0.64 回
– 売上高営業利益率（営業利益／売上高） ≒ △38.1%（負）
– 流動比率（流動資産／流動負債） ≒ 832,766 / 810,340 ≒ 102.8%
セグメント別（当第3四半期累計）
– ヘルスケアソリューション事業
– 売上高：568,849千円（約568.8百万円）
– セグメント損失：△24,820千円
– コメント：電子カルテ周辺システム大型案件の納品完了、PACS受注・保守継続により売上増。メディカルサプライ（抗原検査キット等）は需要減で低下。新規に「ONE Viewer」「ONE Payment」を開始。
– 地球環境ソリューション事業
– 売上高：168,682千円（約168.7百万円）
– セグメント損失：△6,773千円
– コメント：前年に獲得した太陽光発電所の大型売却案件が無く売上大幅減。GEO分野はソフトウェア等が堅調、原子力関連ではトリチウム分離除去技術・耐放射線カメラの実証・IAEA向けテストなど継続。
財務の解説（会社側の説明要旨）
– 収益面：医療IT分野は競争やコロナ収束に伴う需要変化で圧力。地球環境領域は案件発生のタイミング依存（例：太陽光売買案件）。
– 費用面：過年度決算修正対応、特別調査費用、課徴金、訴訟対応費用等が重荷となり特別損失を計上。
– 財政面：現金預金が前期末比で大幅に減少。仮払金／仮受金（蓄電池関連取引の取消・見直しに伴う計上残高）が大きく、今後の協議・訴訟結果次第で業績に影響生じる可能性あり。
配当
- 第2四半期末配当（中間）：0.00円
- 期末配当（予想）：0.00円
- 通期予想配当：0.00円
（直近の配当予想に修正はなし）
セグメント別詳細・戦略
- ヘルスケア：
- 戦略：医療経営支援（ONE Viewer）や支払代行（ONE Payment）など、導入後の継続収益を狙う新規事業に注力。人員・外注の見直しで費用改善を図る。
- 成果：大型案件納品と保守継続により売上増。だが依然損失着地。
- 地球環境：
- 戦略：GEO分野で新商材（SEAMS、EMLID等）導入による市場拡大、原子力関連でIAEA等との協業・実証推進、耐放射線機器の販売拡大を目指す。
- 成果：GEOソフトの受注堅調、太陽光大型売却案件未獲得で売上減。原子力関連の技術はIAEA等で評価を得ており実用化・販売拡大に期待。
中長期計画との整合性
- 中期経営施策（会社説明の要点）：
- 収益基盤強化：新規事業の早期収益化（ONE Viewer / ONE Payment 等）、既存事業の採算重視営業
- コスト構造改善：販売費・一般管理費の見直し、管理体制強化
- 資金面：在庫売却等とエクイティ/デットによる資金調達準備
- 進捗/評価：短期的には営業損失が継続しているが、管理体制強化・資金調達（第三者割当）等の措置を実行中と開示
競合状況・市場動向（開示内容より）
- 医療IT：国内では医療機関のDX化が進む一方で価格競争が激化。医療情報のセキュリティ／BCP対応ニーズは高まっている。
- 地球環境／エネルギー：脱炭素・カーボンニュートラルの流れで原子力や再エネ関連の重要性が増すが、案件は個別性が高く発生タイミングが不確実。
- 競合比較：本資料では同業他社との定量比較はなし（–）。
今後の見通し（業績予想等）
- 2025年9月期 通期業績予想（修正後、期間 2024/10/1–2025/9/30）
- 売上高：1,473,000千円（約1,473百万円、前期比 △5.8%）
- 営業損失：△257,000千円
- 経常損失：△280,000千円
- 当期純損失：△389,000千円（1株当たり当期純損失：△35.16円）
- 差異・注意点：当第3四半期までの累計は通期予想と整合するよう修正あり。前回公表から修正があるため、添付資料の「（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」を参照のこと。
リスク要因（主な記載）
– 訴訟・係争（蓄電池取引関連の多数訴訟・請求）
– 仮受金／仮払金に係る今後の協議結果
– 医療IT市場の競合・価格圧力、再エネ案件の発生タイミング
– 為替・金利等マクロ要因（開示内言及）
重要な注記・その他
- 会計方針の変更：なし（四半期財務諸表作成に特有の会計処理なし）
- 継続企業の前提：2019年9月期以降の営業損失継続等により「継続企業の前提に関する重要な疑義」を認識していたが、会社は収益力向上策・資金調達等の対応を実行し、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と判断（開示内容の要旨）。
- 偶発債務・係争：多数の損害賠償請求訴訟（訴訟ごとの請求額は開示あり。例：WEBLA請求額294,671千円等）。影響は現時点で合理的に見積もることが困難。
- 特別損失：過年度決算修正対応費用、課徴金（有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金 65,070千円）、訴訟対応費等を計上。
- 出資・投資：アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P. に対する出資（コミットUSD 3,000,000、うち1,980,000 USD出資済／投資有価証券に計上）。
- 独立監査人による期中レビュー：フロンティア監査法人による期中レビュー報告書あり。注記として第三者割当による増資の事実を強調。
まとめ（事実の整理）
– 第3四半期累計は売上約737.5百万円、営業損失約281.1百万円、四半期純損失約401.0百万円。
– セグメントではヘルスケアが売上の約77%（568.8百万円）を占めるが両セグメントとも損失計上。
– 仮払金／仮受金および多額の訴訟・課徴金等が業績・財務に影響する可能性があり、会社は資金調達（第三者割当）やコスト見直し、新規事業の収益化を進めている。
– 配当はゼロ、通期予想も損失見込み。発行済株式・新株予約権による希薄化リスクと資金調達による資本増強が同時に進行中。
（注）本要約は提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資判断や推奨を行うものではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2667 |
| 企業名 | イメージ ワン |
| URL | http://www.imageone.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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