決算短信：イメージ ワン（2667）

2025年９月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

株式会社イメージワン — 2025年9月期 第2四半期（中間期）決算短信（要約）

（注）以下は、提出資料（2025年5月15日付・日本基準・非連結）を基に整理した要約です。不明事項は「–」としています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：株式会社イメージワン（証券コード 2667）
• 上場取引所：東（東証）
• URL： https://www.imageone.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 川倉 歩
• 問合せ先：取締役 管理部長 横山 惠一（TEL 03-5719-2180）
• 決算短信提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間（中間期）：2024年10月1日 ～ 2025年3月31日
• 会計区分：非連結（2024年9月期中間期から非連結で開示）
• レビュー：第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外

セグメント

• ヘルスケアソリューション事業
  • 医療情報システム（電子カルテ、PACS、RIS、統合viewer、医用文書スキャン等）、メディカルサプライ、医療経営管理システム「ONE Viewer」、支払代行サービス「ONE Payment」等
• 地球環境ソリューション事業
  • GEOソリューション（3D画像処理・計測ツール等）、再生可能エネルギー（太陽光等の売買）、原子力産業関連（トリチウム分離除去、耐放射線カメラ等）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：10,803,600株
• 期末自己株式数：74,538株
• 中間期の期中平均株式数：10,729,062株
• 時価総額：–（株価情報は未提示のため記載なし）
• ストックオプション（第13回無償）：2,064個（権利行使で206,400株、発行済株式総数の約1.91%相当）。割当日：2025/5/13。行使期間：2027/5/14～2035/4/27。行使価額の目安：1株あたり236円（詳細は契約条件に準拠）。

今後の予定

• 決算説明会：無（補足資料作成・説明会とも無）
• 半期報告書提出予定日：2025年5月15日
• 株主総会・IRイベント等：–（決算短信には記載なし）

財務指標（要点：単位は原則「百万円（千円は必要に応じ注記）」）

• 当中間会計期間（2024/10/1–2025/3/31、非連結）
  • 売上高：590 百万円（590,687 千円）
  • 営業利益：△160 百万円（営業損失160,132 千円）
  • 経常利益：△162 百万円（経常損失162,141 千円）
  • 中間純利益：△249 百万円（中間純損失249,017 千円）
  • 1株当たり中間純利益：△23.21円
• 2025年9月期 通期業績予想（非連結）
  • 売上高：1,989 百万円
  • 営業利益：△183 百万円
  • 経常利益：△196 百万円
  • 当期純損失：△200 百万円
  • 1株当たり当期純利益見込み：△18.65円

貸借対照表（要旨、期末：2025/3/31）

• 総資産：1,255 百万円（1,255,503 千円）
• 純資産：492 百万円（492,554 千円）
• 自己資本比率：39.2%（前期末 46.9%）
• 流動資産：928 百万円、固定資産：327 百万円
• 流動負債：757 百万円、固定負債：5.8 百万円、負債合計：763 百万円

キャッシュ・フロー（当中間期間）

• 営業活動によるCF：△180.9 百万円
• 投資活動によるCF：△76.3 百万円
• 財務活動によるCF：△5.0 百万円
• 現金及び現金同等物期末残高：291.6 百万円（期首 553.8 百万円、減少 262.2 百万円）

収益性・効率性（計算値）

• 売上総利益率（Gross margin）＝ 売上総利益 164 / 売上高 590 ≒ 27.8%
• 営業利益率（Operating margin）＝ △160 / 590 ≒ △27.1%
• 純利益率（Net margin）＝ △249 / 590 ≒ △42.2%
• 総資産回転率＝ 売上高 / 総資産 ≒ 590 / 1,255 ≒ 0.47 回
• ROA（当四半期、参考）＝ △249 / 1,255 ≒ △19.8%
• ROE（当四半期、参考）＝ △249 / 492 ≒ △50.6%

（注：上記計算は四捨五入のうえ概算）

債務・安全性（計算値）

• 負債比率（負債／純資産）＝ 762.9 / 492.6 ≒ 1.55（約155%）
• 流動比率＝ 流動資産 / 流動負債 ≒ 928.2 / 757.1 ≒ 1.23（約122.6%）

セグメント別（当中間会計期間）

• 全社売上高合計：590,687 千円

1) ヘルスケアソリューション事業
– 売上高：479,464 千円（売上比 約81.1%）
– セグメント利益：5,416 千円（前年同中間期は損失）
– コメント：電子カルテ等の大型案件の納品完了、保守案件増、外注削減と人員配置見直しにより増収かつ損失→黒字転換。新規事業として「ONE Viewer」「ONE Payment」の販売開始。メディカルサプライ（抗原検査キット等）は需要減で前年割れ。

2) 地球環境ソリューション事業
– 売上高：111,223 千円（売上比 約18.9%）
– セグメント利益：213 千円（前年同中間期は損失）
– コメント：太陽光発電所の大型売却案件が取れず売上大幅減。ただしGEO製品の受注は堅調。原子力関連（トリチウム分離・耐放射線カメラ等）は研究・実証段階でIAEA等と協議継続。

財務の解説（資料記載の主な要因）

• 当中間会計期間は売上590 百万円、営業損失160 百万円。営業損失継続の背景には：
  • 以前から継続する電子カルテ等の医療IT商材の需要変化、価格競争
  • 再生EVバッテリー関連取引の実在性指摘を受け、一部契約を解除（取引を行わない方針）→関連の契約解約益・解約損を計上
  • 既存・新規事業の見直しや不採算事業の整理に伴う費用計上
• 特別損益の主要項目：
  • 特別利益：契約解約益 42,504 千円
  • 特別損失合計：127,141 千円（内訳：減損損失 14,196、特別調査費用 5,361、過年度決算修正対応費用 17,103、契約解約損 25,410、課徴金 65,070）
• 減損は事業計画見直しに伴う資産の回収可能額検証により計上（本社資産等を含む）
• 仮受金（565,367 千円）・仮払金（374,329 千円）が発生しており、第三者委員会報告や契約見直しに伴う処理の結果（偶発債務等リスクあり）

配当

• 中間配当：0.00円（2025年9月期 中間期 実績：0.00円）
• 期末配当（予想）：0.00円（通期予想合計 0.00円）
• 配当予想の修正：無

中長期計画との整合性

• 提示されている中期計画の進捗に関する具体的数値は決算短信に明示されていないが、会社は以下の施策を掲げ継続：
  • ヘルスケア事業で収益性重視の営業（主力分野に注力）、新規サービス（ONE Viewer / ONE Payment）を早期に収益化
  • 地球環境事業での製品拡充（SEAMS 等）および原子力関連技術の実証推進
  • 不採算事業の選別・撤退・売却も検討
  • 資金調達（エクイティ・デット含む）検討と費用削減（固定費削減）
• なお、同社は2019年9月期以降継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する「重要な不確実性」は認識しつつも、上記対応により「現時点では重要な不確実性は認められない」としている。

競合状況・市場動向（会社説明からの整理）

• ヘルスケア分野：医療ICT化（情報共有・データ利活用）や医療情報の安全管理（BCP、サイバー対策）強化が追い風。電子カルテ周辺の導入・保守で安定収益化を図る一方、競合の価格競争激化に直面。
• 地球環境分野：脱炭素・カーボンニュートラルの流れの中で再生可能エネルギー関連や原子力（廃炉・トリチウム処理等）に関するニーズが高まる可能性。測量・インフラ管理向けの3D計測市場で商機あり。
• 競合比較：本短信に同業他社比較の定量データは無いため記載なし。

今後の見通し・リスク要因

• 業績見通し（非連結・通期）：売上 1,989 百万円、営業損失 △183 百万円、当期純損失 △200 百万円（変更なし）
• 主なリスク要因（資料より）
  • 再生バッテリー取引の見直しに伴う訴訟・偶発債務リスク（複数の訴訟が提起されており、請求金額の大きなものあり）
  • 課徴金等の法令対応（既に65,070 千円を特別損失計上）
  • 市場環境（為替・金利・海外経済の不確実性）、大型案件の獲得タイミングによる収益変動
  • 資金繰り・追加資金調達の必要性（同社はエクイティ・デット両面で検討中）
  • ファンド出資のキャピタルコール未履行分（未実行額 1,020,000 USD）が存在

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：無し
• 中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無し
• 減損・特別損失等：当期に複数の減損・特別損失を計上（詳細は上記）
• 仮受金・仮払金：第三者委員会の調査報告に基づく売上取消・契約見直しにより大きな残高が存在（仮受金 565,367 千円、仮払金 374,329 千円）。今後の協議・訴訟結果により影響が発生する可能性あり。
• 係争（訴訟）状況：複数の訴訟提起あり（主にバッテリーモジュール／蓄電池取引に関する損害賠償請求）。主要な請求金額（遅延損害金を除く）例：
  • 株式会社WEBLA：294,671 千円
  • 城北ヤクルト販売：182,704 千円
  • 日本粉末薬品：53,900 千円
  • 株式会社ケイ・アイ・シー：49,852 千円
  • 他にも複数（16,229 千円、20,680 千円、62,315 千円 等）
  • これらの訴訟の結果次第で財務・業績に影響が生じる可能性がある（現時点で影響額は不確定）
• その他重要事象：
  • アリスタゴラVCイスラエル・テクノロジーL.P. への出資（コミット 3,000,000 USD、既に1,980,000 USD を出資し投資有価証券に計上。未実行分 1,020,000 USD が残存）

まとめ（事実整理）

• 当中間期は売上は回復傾向（前年同中間期との直接比較は非連結へ変更のため限定）である一方、特別損失や継続的な営業損失により中間純損失を計上。
• セグメントでは、ヘルスケア事業が大型案件の納品や保守増加等で黒字転換、地球環境事業は売上減だが損失改善（ともにセグメントは黒字化）。
• 一方で、再生バッテリー取引問題に伴う契約見直し・訴訟・仮受／仮払残高、課徴金等の影響が存在し、業績への不確実性要因となっている。
• 会社は収益力改善策（新規事業の早期収益化、経費削減、資金調達検討、不採算事業の見直し）を実行中と表明。

（注）本要約は提出された決算短信の記載を整理したものであり、将来の業績見通しの妥当性や価値判断を提供するものではありません。詳細や定量的な検討は、原資料の注記・添付資料（特に「業績予想に関する説明」等）を必ずご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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