決算短信：大黒天物産（2791）

2025年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2025年5月期 第3四半期決算短信（連結）要約 — 大黒天物産株式会社（2791）

提出日：2025年4月11日
※出典：提出資料（2025年5月期 第3四半期決算短信）。不明項目は「–」と記載しています。投資助言は行いません。

基本情報

• 企業名：大黒天物産株式会社
• 証券コード：2791（上場取引所：東証）
• URL：http://www.e-dkt.co.jp/
• 代表者：代表取締役会長 大賀 昭司
• 問合せ先：専務取締役 大村 昌史（TEL 086-435-1100）
• 提出日：2025年4月11日
• 対象会計期間（第3四半期累計）：2024年6月1日〜2025年2月28日
• 決算説明会：無し（補足資料の作成も無し）
• 報告セグメント：小売事業（グループの主要事業。卸売・飲食等は存在するが重要性が乏しいため開示省略）
• 発行済株式数（期末、自己株式含む）：14,502,400株（2025年5月期3Q）
• 期末自己株式数：545,507株
• 期中平均株式数（四半期累計）：13,950,516株
• 今後の予定：決算予想・配当予想は変更無し（公表済）。株主総会・IRイベント等の予定は開示資料に記載無し（–）。

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は前年同期比）
– 売上高：215,071（+7.5%）
– 営業利益：7,249（+9.3%）
– 経常利益：7,538（+11.3%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：4,785（+14.2%）
– 四半期EPS（希薄化後含む）：343.06円（希薄後342.89円）
– 総資産：106,466
– 純資産：59,897
– 自己資本比率：56.1%（前年同期：53.0%）
– 通期（会社予想、変更無し）
– 売上高：292,400（+8.3%）、営業利益：10,500（+12.3%）、経常利益：10,700（+12.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益：6,400（+1.5%）
– 1株当たり当期純利益予想：458.95円

貸借対照表の主要項目（百万円）
– 流動資産合計：25,835 → 22,043（主な増減：現金預金減少、商品・原材料増加）
– 現金及び預金：12,023 → 7,442
– 商品及び製品：8,591 → 9,397
– 原材料及び貯蔵品：601 → 802
– 固定資産合計：78,516 → 84,422（有形固定資産の増加）
– 有形固定資産：64,381 → 70,674
– 流動負債合計：35,941 → 36,610（短期借入金が増加）
– 短期借入金：4,061 → 11,061
– 支払手形及び買掛金：17,978 → 16,009
– 固定負債合計：12,914 → 9,958（長期借入金の減少）
– 長期借入金：7,895 → 4,933

損益計算書の主な内訳（第3四半期累計、百万円）
– 売上原価：164,539
– 売上総利益：50,531
– 販管費：43,281（営業利益 7,249）
– 営業外収益合計：393、営業外費用合計：104
– 法人税等合計：2,750
– 四半期純利益：4,788（うち親会社株主に帰属する四半期純利益：4,785）

その他指標
– 減価償却費（第3四半期累計）：5,577百万円
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第3四半期累計期間は作成していない（注記あり）。

配当

• 2024年5月期 実績：期末配当33.00円、年間合計33.00円（中間0.00円）
• 2025年5月期（予想）：期末33.00円、年間合計33.00円（中間0.00円）
• 直近公表の配当予想に修正は無し。特別配当の記載：無し。

セグメント別情報

• 報告セグメント：小売事業のみを報告（卸売・飲食等は開示上重要性が乏しいため省略）
• セグメント別売上・利益の積上げは開示省略（小売が主要）。
• セグメント戦略（開示より）：
  • 「魅力ある店づくり6項目」（価格、品質、売場、活気、環境整備、接客）を推進。
  • EDLP方針（Everyday Same Low Price）、自社PB「D-PRIDE」の展開による「高品質・低価格」の提供。
  • 自社物流構築による物流コスト削減、定温物流による生鮮鮮度向上。
  • 高速多店舗化出店によるセンター稼働率向上でのコスト削減。
  • 当第3四半期累計で新規出店6店舗（大阪、石川、山口、鳥取、滋賀、愛知）、うち1店は100%センター供給（SFO）フォーマット。既存店では建替2、改装8店舗実施。

中長期計画との整合性

• 通期・中期の業績予想について：2024年7月11日公表の業績予想に変更無し。会社は「概ね計画どおりに推移している」とコメント。
• 出店・物流投資等は計画の一環として継続中（新規出店、SFO導入、改装等）。

競合状況・市場動向（会社開示より）

• マクロ・業界環境：経済活動は正常化が進む一方、地政学リスク等により為替変動、輸入・エネルギー価格上昇の影響があり、人件費・物流費の上昇が続く。消費者は節約志向が高く、小売業界は値上げの影響下で厳しい環境が継続。
• 競合他社との比較：開示無し（–）。市場シェア等の数値は開示無し（–）。

今後の見通し・リスク要因

• 今後の見通し：通期予想は変更無し（上記通期見通しを参照）。会社側注記として、記載の業績見通しは現時点の情報・前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因で大きく異なる可能性がある旨が明記されています。
• 主なリスク要因（開示内容より抽出）：
  • 地政学リスクや為替変動による輸入価格・エネルギーコストの上昇
  • 人件費・物流費の上昇による販管費増加
  • 消費者の節約志向（需要の弱含み）
  • 短期的な資金調達動向（第3四半期に短期借入金が増加）
  • その他、業績予想に影響し得る外部要因（規制、自然災害等）
• 注記：業績予想に関する詳細な前提は添付資料（同社ページの該当箇所）参照。

重要な注記・会計方針

• 会計方針の変更：無し（会計基準等の改正に伴う変更も無し）
• 会計上の見積りの変更：無し
• 修正再表示：無し
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：無し
• 添付資料の監査（レビュー）：無し（公認会計士／監査法人によるレビュー無し）
• 株式関連：通期のEPS算出には、新株予約権の行使に伴う発行済株式数増加（500株）を考慮している旨の注記あり。

必要に応じて、特定項目（例：バランスシートの数値詳細・店舗計画の更なる内訳・配当方針や株主還元に関する会社コメント等）をさらに抽出してまとめます。どの項目を優先して深掘りしますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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