決算説明：日本製紙（3863）

2026年３月期第１四半期　決算説明資料

2025年度 第1四半期 決算説明（概要）

資料：2025年度 第1四半期 決算説明資料（発表日 2025年8月6日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：日本製紙株式会社（英表記資料では NIPPON PAPER INDUSTRIES CO., LTD.）
  • 主要事業分野：紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連、その他
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年8月6日（資料日付）
  • 説明会形式：資料（スライド）による開示（開催形式の明記なし）→ オンライン/オフラインの形式は資料に明記なし
• 説明者
  • 発言概要（資料からの要旨）
  • 売上高は生活関連事業（国内）の拡大で増収。
  • 営業利益は Opal や NDP の収益改善により増益。
  • 2025年度通期予想は、2025年5月15日公表の内容から変更なし。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年度 第1四半期（2025年4−6月期）
  • 決算（報告）発表日：2025年8月6日（資料日付）
  • 決算報告書提出予定日／配当支払開始予定日：資料に記載なし（–）
• セグメント（名称・概要）
  • 紙・板紙：洋紙・板紙の製造販売（国内販売＋輸出）。塗工紙・段原紙等。
  • 生活関連：家庭紙、機能性フィルム、パッケージ、ケミカル等（国内・海外事業、海外に Opal、NDP 等）。
  • エネルギー：発電・燃料等（アムセル等の海外販売含む）。
  • 木材・建材・土木建設関連：木材、建材、土木関連事業。
  • その他：上記以外の事業。

業績サマリー（連結）

• 主要指標（第1四半期：単位＝億円）
  • 売上高：2,926（前年同期 2,870、増減 +56、増減率 +2.0%）
  • 営業利益：55（前年同期 41、増減 +14、増減率 +32.6%）
  • 経常利益：56（前年同期 50、増減 +6、増減率 +9.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：19（前年同期 ▲11、増減 +30）
  • 1株当たり利益：資料に明記なし（–）
  • 通期（2025年度）業績予想（5月公表の通り、変更なし）
  • 売上高 12,050、営業利益 340、経常利益 260、当期純利益 120（億円）
• 進捗状況（通期目標に対する達成率、単純計算）
  • 売上高進捗率：2,926 / 12,050 ≒ 24.3%
  • 営業利益進捗率：55 / 340 ≒ 16.2%
  • 当期純利益進捗率：19 / 120 ≒ 15.8%
  • 注：会社は通期見通しを据え置き（5月15日公表分の維持）
• セグメント別（第1四半期 実績、単位＝億円）
  • 紙・板紙：売上高 1,382（前年同期 1,419、▲37）、営業利益 ▲9（前年同期 24、▲33）
  • 生活関連：売上高 1,167（前年同期 1,083、+84）、営業利益 30（前年同期 ▲20、+50）
  • 内訳（国内）売上 585（527→+58）、営業利益 24（30→▲6）
  • 内訳（海外）売上 582（556→+26）、営業利益 6（▲50→+56）→ Opal と NDP が寄与
  • エネルギー：売上高 106（115→▲9）、営業利益 6（5→+1）
  • 木材・建材・土木建設関連：売上高 196（184→+12）、営業利益 30（22→+8）
  • その他：売上高 75（69→+6）、営業利益 ▲2（10→▲12）
  • 地域別（第1Q）
  • 国内売上 2,253（2,224→+29）、営業利益 34（80→▲46）
  • 海外売上 673（646→+27）、営業利益 21（▲39→+60）

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • 売上高は国内の生活関連事業の拡大が主因で増収。
  • 営業利益は生活関連の海外子会社（Opal、NDP）の収益改善が寄与し増益。
  • 紙・板紙事業は販売数量の地域差（国内増・輸出減）とコスト上昇により減益。
• 増減要因（第1四半期の主な寄与要因）
  • 紙・板紙事業
  • 国内：洋紙の国内販売数量増（他社撤退等の影響）→ 売上は増だが労務費・物流費の上昇で減益。
  • 輸出：洋紙・板紙の輸出販売数量はアジア市況の軟化で減少。
  • その他：十條サーマル（感熱紙）の欧州市場需要低迷が減益寄与。
  • 生活関連事業
  • 国内：機能性フィルム、トイレットロール等の販売数量増。製品価格修正の効果が出つつあるが原材料、労務費、物流費上昇がコスト増。
  • 海外（Opal、NDP）：Opal は工場（Maryvale）の操業安定による原単位改善、固定費削減、パッケージ価格修正等で増益（ただし労働争議の影響は特別損失計上）。NDP は操業安定と販売数量増で増益。
  • エネルギー事業：欧州向け販売（アムセル）増により1Qは増収増益。ただし一時的な配船要因があり通期は計画並み見込み。出力抑制（指令）で発電量は減少。
• 競争環境
  • 業界統計を掲載（国内出荷高・輸出入、メーカー出荷推移、価格・在庫動向等）があり、市場環境は品目ごとに差（新聞用紙の回復や塗工紙在庫動向、衛生用紙の明暗等）。具体的な市場シェア比較は資料に明記なし（–）。
• リスク要因（資料に明示・示唆されている外部リスク）
  • 原燃料価格（石炭、原油等）および古紙価格の変動
  • 為替変動（為替感応度：米ドル1円円高で＋6.5億円/年の影響想定）
  • 労務費・物流費等のコスト上昇
  • サプライチェーンや配船のタイミング、労働争議等（Opal の争議で特別損失計上）
  • 規制・出力抑制等の政策的要因（発電量制約）

戦略と施策

• 現在の戦略（資料からの記載）
  • 生活関連（国内・海外）での生産安定化・効率化、価格修正の実施。
  • 海外拠点（Opal の設備投資）、拠点統廃合等による合理化。
  • NDP の操業安定化による販売回復。
  • コストダウン施策（原価改善、人員・固定費削減、物流改善等）。
  • 設備投資による生産性・数量増（パッケージ等）。
  • 通期計画（5月公表）に基づく事業運営。
• 進行中の施策（具体例・進捗）
  • Opal（Maryvale）：操業安定による原単位改善、固定費削減が進展（数量・売価・原価改善の寄与を計上）。
  • NDP：操業安定化で販売数量増、修繕費減少を見込み増益に寄与。
  • 国内：家庭紙・紙パック等で価格修正を実施。
• セグメント別施策と効果
  • 紙・板紙：原価改善や停止影響の調整（白老・八代の停機影響等）を織り込みつつ、国内需要取り込み。だが物流・労務費上昇が利益を圧迫。
  • 生活関連：海外（Opal,NDP）での増益がセグメント全体の改善に大きく寄与。
  • エネルギー：欧州向け販売のタイミング管理で1Qは寄与、通期では概ね計画並み。
• 設備投資・減価償却（資料の数値）
  • 設備投資（建仮計上ベース）推移（億円）：2025年度見込 約610（資料のグラフ参照）
  • 減価償却費（見込）：約650（億円、通期見込）

将来予測と見通し

• 次期・通期業績予想（2025年度：2025年5月公表分、資料は変更なし）
  • 売上高：12,050（億円）
  • 営業利益：340（億円）
  • 経常利益：260（億円）
  • 当期純利益：120（億円）
• 予想の主な前提（抜粋）
  • 為替（米ドル）：152円/ドル（為替感応度：米ドル1円円高で＋6.5億円/年）
  • 石炭：豪州炭ベンチマーク 130$/t（現状の調達計画を勘案）
  • 原油：75$/バレル（ドバイ）
  • 古紙：足元の価格動向を勘案
  • 紙・板紙の国内販売数量（通期想定）：新聞用紙 +5%、印刷用紙 ▲2%、情報用紙 ▲4%、段原紙 ▲1%
  • 生活関連（国内）：クレシア宮城工場の通年稼働、家庭紙・紙パック等で価格修正、原燃料・労務費・物流費上昇を織り込む
  • 生活関連（海外）：Opal の操業安定（増産・効率化）、パッケージ設備投資の効果、NDP の通常操業回復等
• 中長期計画の進捗性
  • 第1四半期は売上ベースで通期見通しの約24%を達成している一方、営業利益・純利益の進捗は通期目標に対して低め（設備投資期やコスト増の影響を織り込むためと説明）。会社は5月公表の通期見通しを維持している。
• マクロ経済の影響
  • 為替（ドル円）、主要原燃料（石炭、原油）、古紙価格、海上輸送コストや世界的需要動向（特にアジア市況）などが業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針：資料内に配当方針の明記なし（–）
• 配当実績（中間・期末・年間）：資料内に明記なし（–）
• 特別配当：資料内に特別配当の記載なし（–）

製品やサービス

• 主要製品・サービス（資料に言及のあるもの）
  • 家庭紙（ティシュー、トイレットロール等）、機能性フィルム、トイレットロール、紙パック、パッケージ製品
  • 感熱紙（十條サーマル/JTOy）、段原紙・板紙、塗工紙、洋紙等
  • エネルギー（発電販売、燃料取引）および木材・建材関連製品
• 新製品：資料上での「新製品」明示はなし。機能性フィルム等の販売拡大は記載あり。
• 販売状況：家庭紙・機能性フィルム等は販売数量増。洋紙は国内販売増だが輸出は減少（アジア市況）。
• 協業・提携：具体的な新規提携の記載なし。子会社/事業会社（Opal、NDP、十條サーマル等）の状況や投資効果の言及あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：資料内に特段の会計方針変更の記載なし（–）
• リスク要因（特記事項）
  • 資料末尾に開示の留意事項：見通しは前提に基づくもので、計画数値や施策の実現を保証するものではない旨の注記。
  • 労働争議等による特別損失計上の事例（Opal の労働争議）等の表明あり。
• その他（今後のイベント等）：資料に今後の投資イベントや具体的日程の明記なし（–）

（備考）
– 本要約は提供資料に基づき作成。資料に明示されていない情報は「–」と表記しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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