決算説明：日本製紙（3863）

2025年３月期　決算説明資料

2024年度 決算説明（要約）

出典：2024年度 決算説明資料（2025年5月15日、日本製紙株式会社）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：日本製紙株式会社（Nippon Paper Industries Co., Ltd.）
  • 主要事業分野：紙・板紙、生活関連（家庭紙・パッケージ・ケミカル等）、エネルギー、木材・建材・土木建設関連、その他
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年5月15日（資料日付）
  • 説明会形式：–（資料はプレゼン資料）
• 説明者
  • 発言概要：決算ハイライト、セグメント別業績、増減要因、2025年度業績予想、主要前提等を説明（資料に基づく要旨のみ）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2024年度（2024年4月〜2025年3月期）
  • 決算説明資料公表日：2025年5月15日
• セグメント（名称と概要）
  • 紙・板紙事業：洋紙・板紙（新聞用紙、印刷用紙、段原紙等）、国内外販売
  • 生活関連事業：家庭紙・ヘルスケア、パッケージ、ケミカル等（国内・海外事業含む。海外にOpal等）
  • エネルギー事業：発電・燃料チップ取扱等
  • 木材・建材・土木建設関連事業：木材・建材・土木関連製品
  • その他：合成樹脂等の事業を含むその他事業

業績サマリー（主要指標）

単位：億円（注：当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」）
– 連結（2023年度 → 2024年度 実績、前年同期比）
– 売上高：11,673 → 11,824（+151、+1.3%）
– 営業利益：173 → 197（+24、+14.1%）
– 経常利益：146 → 155（+9、+6.6%）
– 当期純利益：227 → 45（▲182、▲80.0%）
– 一株当たり当期純利益：197.09円 → 39.33円（2024年度）
– 主要財務指標（抜粋、2024年度実績）
– EBITDA：907 億円
– 純有利子負債：6,949 億円（前期比▲286）
– 調整後ネットD/Eレシオ：1.84（前期比▲0.11）
– 一株当たり配当金（2024年度実績）：10円
– 進捗状況（目標達成率等）
– 中期経営計画に対する進捗の明示は資料上なし（–）。資料内では「当期純利益は期初予想を上回った」との記載あり。

セグメント別（2024年度実績）

• 売上高（億円）と構成比（※合計11,824億円）
  • 紙・板紙：5,659（47.9%）
  • 生活関連：4,579（38.7%）
  • エネルギー：483（4.1%）
  • 木材・建材・土木建設関連：788（6.7%）
  • その他：315（2.7%）
• 営業利益（億円）
  • 紙・板紙：83（前年117 → ▲34）
  • 生活関連：▲61（前年▲81 → +20）※海外（Opal等）が改善要因
  • エネルギー：36（前年16 → +20）
  • 木材等：96（前年98 → ▲2）
  • その他：43（前年23 → +20）
• 地域別（売上・営業利益）
  • 国内売上：9,139（77.3%）、営業利益：316
  • 海外売上：2,685（22.7%）、営業利益：▲119（海外部門での損益負担あり）

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上高は各種製品の価格修正と円安の影響等で増収。
  • 営業利益は生活関連（国内）とエネルギーが堅調に推移し増益。
  • 当期純利益は、政策保有株式や固定資産売却推進の一方で、白老工場・八代工場の停止予定資産やOpalに関する減損損失等を計上し大幅減益となったが、期初予想は上回った。
• 増減要因（主な寄与要素、億円ベース）
  • 紙・板紙事業：数量・売価 +49、原燃料価格 ▲78（チップ▲32、古紙▲83、石炭+105 等）、コストダウン等 ▲33、その他 +48 → セグメント合計で営業利益への影響は減少（前年並び変動あり）。
  • 生活関連事業：数量・売価 +73、原燃料価格 ▲33（パルプ▲12等）、コストダウン等 ▲17、その他 +51（海外改善等） → 海外（Opal、NDP）改善で営業利益は前年から増加。
  • 営業外損益：▲15（金融収支 +19、持分法投資損益 +38、為替差額 ▲64 等）により経常利益は+9億円にとどまる。
• 競争環境（資料に基づく状況）
  • 業界全体の出荷量は減少傾向（洋紙・板紙合計で前年比マイナスの推移）。同業他社との具体的比較は資料に限定的情報のみ。
  • 一部製品（段原紙等）は堅調だが、新聞用紙・印刷用紙等は需要低調で販売数量は減少（同社の洋紙・板紙合計販売数量は約▲2.2%）。
• リスク要因（外部影響）
  • 為替変動：為替感応度は米ドル1円の円高で＋6.5億円/年（資料より） → 逆に円安は不利要因（ただし売上高増の効果もある）。
  • 原燃料・古紙・パルプ価格の変動（石炭や原油、古紙価格等）
  • サプライチェーン、物流費・労務費上昇
  • 海外拠点での操業リスク（例：Opalでの労働争議・操業停止）
  • 固定資産の停止・減損リスク（白老工場・八代工場等）

戦略と施策

• 現在の戦略（資料からの抜粋）
  • 事業別収益性改善（生活関連の価格修正、数量拡大、海外事業の効率化）
  • 業務改革・コストダウン（原価改善、拠点統廃合、設備投資による生産性向上）
  • 資産リストラ（政策保有株式、固定資産の売却推進、停止予定資産の整理）
• 進行中の施策（具体プロジェクト）
  • Opal（メアリーベール工場等）：操業効率改善、固定費削減、設備投資の効果による増産・数量増加、拠点合理化
  • NDP：長期休転の解消に伴う生産回復と修繕費の減少
  • クレシア宮城工場：通年稼働による家庭紙の数量増加
• セグメント別施策と成果
  • 生活関連（国内）：家庭紙や紙パック等で価格修正実施、販売数量増（ケミカル製品等）→ 売上・利益改善寄与
  • 紙・板紙：原価改善効果はあるが、労務費・物流費の上昇で利益圧迫
  • エネルギー：燃料チップ取扱増加等で売上寄与だが、石炭価格低下に伴う販売電力価格低下は利益面で影響
  • 木材・建材等：燃料チップ取扱増で売上増、利益は横ばい

将来予測と見通し（2025年度業績予想）

• 2025年度（会社予想、億円）
  • 売上高：11,824 → 12,050（+226、+1.9%）
  • 営業利益：197 → 340（+143、+72.5%）
  • 経常利益：155 → 260（+105、+67.7%）
  • 当期純利益：45 → 120（+75、+164.4%）
• セグメント別見通し（2025年度予想の主なポイント）
  • 紙・板紙：売上 5,659 → 5,550（▲109）、営業利益 83 → 50（▲33）
  • 生活関連：売上 4,579 → 5,000（+421）、営業利益 ▲61 → 150（+211）※海外（Opal/NDPの改善）を含む
  • エネルギー：売上 483 → 450（▲33）、営業利益 36 → 30（▲6）
  • 木材等：売上 788 → 750（▲38）、営業利益 96 → 85（▲11）
• 前提（主要）：
  • 為替（通期）：152円/米ドル（為替感応度：米ドル1円円高で＋6.5億円/年）
  • 石炭：豪州炭ベンチマーク価格 130$/t を勘案
  • 原油：75$/バレル（ドバイ）
  • 紙・板紙の国内販売数量（通期目標）：新聞用紙 +5%、印刷用紙 ▲2%、情報用紙 ▲4%、段原紙 ▲1%（上下期の差あり）
• 根拠・想定要因
  • 生活関連（国内）：クレシア宮城工場の通年稼働、家庭紙・ケミカル製品の数量増、価格修正、コスト上昇を勘案
  • 海外（Opal等）：操業安定化・効率改善による増益（ただしOpalで第1四半期に労働争議の特別損失計上を見込む）
  • コストダウン効果や原燃料価格の動向等を反映
• 中長期計画の進捗可能性：資料上は中期計画の詳細・数値目標に対する進捗明示なし（–）

配当と株主還元

• 配当方針：資料上の長期方針の明示なし（–）。注：過去の配当変動が示されている（2020–2024年の実績表参照）。
• 配当実績（1株当たり）
  • 2024年度：10円（中間・期末合わせて年間10円）
  • 参考：過去は40円→40円→0→10→10 と推移（表による）
• 特別配当：資料上の記載なし（特別配当の有無：–）

製品やサービス

• 主要製品（資料記載）
  • 洋紙（新聞用紙、印刷用紙、情報用紙等）・板紙（段ボール原紙、紙器用板紙等）
  • 家庭紙（ティシュー、トイレットロール等）、紙容器（液体用紙容器）、コーティング樹脂等ケミカル製品
  • 熱感紙（十條サーマル／JTOy）、パッケージ製品、燃料チップ（エネルギー事業）、木材・建材製品等
• 販売状況（概要）
  • 洋紙・板紙の販売数量は全体で概ね減少（同社合計で約▲2.2%）。家庭紙等一部は増加、ティシュー等は減少。価格修正が増収に寄与。
  • 海外事業（Opal、NDP等）は操業正常化・効率化により四半期ごとに改善傾向。
• 協業・提携：資料上の外部提携に関する明示的な新規発表はなし（既存の海外グループ会社等は記載）。

重要な注記

• 会計方針：資料中に会計方針の主要変更に関する記載は見当たらない（変更有無：–）。
• 注目リスク・特記事項（資料記載）
  • Opalにおける第1四半期の労働争議・操業停止に伴う特別損失の計上見込み（2025年度予想注記）。
  • 白老工場・八代工場の停止予定資産やOpalに関わる減損損失等を計上（2024年度に計上済）。
  • 予測値は諸条件に依存しており、将来の実現を保証するものではない旨の注意書きあり。
• その他：今後の主要イベント（決算短信提出等）の明示は資料上なし（–）。

（備考）
– 本要約は提供資料（2024年度 決算説明資料、2025年5月15日）に基づき作成しています。資料中の数値は億円単位で記載のものをそのまま使用しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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