1. 企業情報
チャーム・ケア・コーポレーションは、主に近畿圏と首都圏を中心に有料老人ホームの運営を手掛けています。特に高価格帯のホームに重点を置き、土地・建物の賃借方式を運営の中心としています。事業の内訳は介護事業が売上高の約84%、不動産事業が約12%を占め、その他事業も展開しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は、高齢者人口の増加を背景に拡大が続く介護サービス市場において、有料老人ホーム運営を展開しています。特に高価格帯に注力している点が特徴です。介護サービス市場は、高齢化に伴う需要拡大が見込まれる一方で、異業種からの参入が増加しており、競争が激化していると指摘されています。また、介護人材の確保が継続的な課題となっています。同社は105のホームと7,155室を運営しており、M&Aや新規開設を通じて事業拡大を図っています。
3. 経営戦略と重点分野
経営戦略として、介護事業を中核に据え、引き続き資源を集中する方針です。特に首都圏・近畿圏での高価格帯から標準帯までバランスの取れた新規ホーム開設を継続するとともに、M&Aによるホーム数拡大も推進しています。不動産事業については、中核事業への資源集中のため、進行中の案件売却完了をもって報告セグメントからの廃止を予定しています。その他事業である人材派遣・紹介や訪問看護等も、介護関連事業として連携・拡大を図る方針です。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の主力である介護事業は、高齢化社会の進展に伴い長期的な需要が見込まれる市場で展開されています。高価格帯に重点を置くことで、特定の市場ニーズに応え、収益機会を創出しています。新規開設やM&Aによる規模拡大、人材確保のための処遇改善やIT導入による業務効率化といった施策を通じて、市場ニーズの変化への適応と事業の持続可能性を高めています。また、不動産事業の再編は、経営資源を中核事業に集中させる動きとして位置付けられます。
5. 技術革新と主力製品
同社は主に介護施設運営サービスを提供しており、技術革新という点では、介護サービスの質向上や運営効率化のためのIT導入を進めているとされています。直接的なハードウェアや先端技術の開発に関する情報は少ないですが、業務効率化や入居促進のためのデジタルツールの活用などが考えられます。収益を牽引しているのは、主力事業である介護付き有料老人ホームの運営から得られるサービス収入です。
6. 株価の評価
現在の株価1,114.0円に対し、会社予想EPSは94.59円、実績BPSは631.92円です。
これにより、現在のPER（会社予想）は約11.78倍、PBR（実績）は約1.76倍となります。
業界平均PERは17.0倍、業界平均PMRは1.8倍であるため、同社のPERは業界平均を下回っており、PBRは業界平均と同水準にあります。PERを基準とした場合、現在の株価は業界平均と比較して割安であると判断できます。
7. テクニカル分析
現在の株価1,114.0円は、年初来高値1,407円、年初来安値1,029円のレンジ内で推移しており、年初来安値に近い水準にあります。
50日移動平均線1,155.26円、200日移動平均線1,242.83円と比較すると、現在の株価は両移動平均線を下回っており、短期および中長期的に株価は下落基調にあることが示唆されます。直近10日間の株価推移も高値からの下落傾向が見られます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間増加傾向にありましたが、2025年6月期（過去12ヶ月）の売上高は46,673百万円で、前期比2.4%の減少となりました。
- 利益:
- 営業利益は前期の5,387百万円から3,845百万円へと28.6%減少しました。
- 親会社株主に帰属する当期純利益も2,936百万円となり、前期比31.3%の減少です。この減少は、不動産事業における売却案件延期による収益の落ち込みが主な要因と説明されています。
- 粗利益率は2024年6月期の17.4%から2025年6月期は15.5%に低下。
- 営業利益率も2024年6月期の11.3%から2025年6月期は8.2%に低下しました。
- キャッシュフロー:
- 営業活動によるキャッシュフローは、前期の10,534百万円から3,731百万円に減少しました。
- 投資活動によるキャッシュフローは、前期の△1,668百万円から△8,509百万円と大幅な支出増となりました。これはM&Aや新規ホーム開設に伴う固定資産の増加が要因と考えられます。
- 財務活動によるキャッシュフローは、前期の△3,039百万円から+1,282百万円に転換しました。
- 諸指標:
- ROE（実績）は14.94%で、前期（実績14.9%）とほぼ同水準であり、資本効率は一定程度維持されています。
- ROAは4.82%です。
- 自己資本比率は39.4%と、財務の健全性は維持されています。
- 流動比率は0.93であり、短期的な流動性には改善の余地があると言えます。
- 総有利子負債は13,450百万円、D/Eレシオは65.06%です。
9. 株主還元と配当方針
会社予想の配当利回りは3.32%、1株あたり配当金は37.00円です。配当性向は過去12ヶ月で37.87%（2025年6月期予想は37.8%、2026年6月期予想は39.1%）であり、利益に応じた株主還元を行っています。2026年6月期の中間配当には、第1号ホーム開設20周年記念配当3円が含まれる予定です。
10. 株価モメンタムと投資家関心
過去52週間の株価変動率は-17.36%であり、S&P 500の同期間の変動率+17.90%と比較すると、相対的にパフォーマンスは低いです。現在の株価は52週高値から大きく下落し、52週安値に近い水準にあります。
直近の株価は、決算発表における利益の大幅減が影響し、調整局面にあると推測されます。
信用買残が1,179,000株に対し信用売残が48,300株、信用倍率が24.41倍と高水準であり、売り方よりも買い方が優勢であるものの、調整局面では需給バランスに注意が必要です。不動産事業の収益性悪化や介護事業における新規開設の初期費用、さらには人件費の上昇といった要因が、今後の株価に影響を与える可能性があります。
11. 総評
チャーム・ケア・コーポレーションは、高齢化社会の進展を背景に介護事業を主力として成長戦略を推進しています。M&Aや新規開設を通じて事業規模を拡大していますが、2025年6月期は不動産事業の不振が響き、売上高・利益ともに減少しました。介護事業自体は堅調に拡大しているものの、M&A後の稼働改善や建設コスト・人件費の上昇が利益率を圧迫する可能性も懸念されます。財務健全性は概ね維持されていますが、流動性指標には改善の余地があります。株価は直近の業績悪化を受けて安値圏で推移しており、PERは業界平均と比較して割安感があります。株主還元は計画的に実施されています。今後の焦点は、不動産事業の整理と、介護事業の利益率改善および新規事業の安定した収益貢献に移ると考えられます。
12. 企業スコア
- 成長性: C
- LTM売上成長率は-2.4%と直近で減少に転じています。ただし、過去3年間の売上高CAGRは16.7%と高水準でした。直近での利益の大幅な減少も考慮すると、短期的には成長にブレーキがかかっていると評価できます。
- 収益性: B
- 粗利益率15.5%、営業利益率8.2%、EBITDA率10.8%と、絶対値としては一定の収益性を保っています。しかし、いずれの指標も前年比で低下しているため、収益力には改善の余地が見られます。業界平均と比較するデータがないため、中立的な評価とします。
- 財務健全性: B
- 自己資本比率39.4%は目安とされる40%に近く、総負債対自己資本比率も65.06%と比較的管理されています。ただし、流動比率が0.93と1を下回っており、短期的な負債の支払い能力にはやや留意が必要です。全体としては普通レベルの健全性を有しています。
- 株価バリュエーション: A
- PER（会社予想）が11.78倍であり、業界平均の17.0倍と比較すると割安な水準にあります。PBR（実績）1.76倍は業界平均1.8倍と同水準です。PERが業界平均を下回ることから、現状の株価は割安感があると考えられます。
企業情報
| 銘柄コード | 6062 |
| 企業名 | チャーム・ケア・コーポレーション |
| URL | http://www.charmcc.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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