日本製紙（3863）企業分析レポート
株価：1,216円（10/3終値）／時価総額：1,413億円／市場区分：東証プライム
セクター：素材・化学（パルプ・紙）／配当利回り（会社予想）：1.23%
1. 企業情報
- 事業内容
- 紙・板紙（売上構成48%）：新聞用紙、印刷・情報用紙、包装用紙、板紙・段ボール原紙、紙パック等
- 生活関連（39%）：家庭紙（スコッティ、クリネックス等）、液体用紙容器、ヘルスケア、機能性紙・ケミカル
- エネルギー（4%）：発電・電力販売（主に自家発電の外販等）
- 木材・建材・土木建設関連（7%）：木材・建材、バイオマス関連 等
- その他（3%）：物流・レジャー等
- 地域：日本、オセアニア（豪州Opal）、アジア、北米など。海外売上比率28%（2025.3）
- 特徴：国内製紙大手（製紙2強の一角）。森林資源〜パルプ〜紙〜物流までの川上から川下の垂直統合、家庭紙ブランド力、機能性材料（セルロースナノファイバー等）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：国内大手の一角（洋紙で首位級）。段階的な設備再編・生産最適化を進行
- 競争優位性
- 規模・一貫体制（パルプ内製、物流・エネルギー活用）
- 家庭紙・液体用紙容器など生活関連のブランド・販路
- 高付加価値の機能紙・ケミカル、CNF（セルロースナノファイバー）等の技術資産
- 課題
- グラフィック用紙（印刷・情報用紙）の構造的需要減
- 原燃料価格・為替の変動影響、豪州Opalの収益改善の継続課題
- 財務レバレッジの高さ（後述）
3. 経営戦略と重点分野
- 中期経営計画（2025最終年度）重点
- 生活関連事業の拡大と収益力強化（クレシア宮城フル寄与、機能性製品拡販）
- 豪州Opalの収益改善（操業安定・コストダウン、早期黒字化）
- 紙・板紙の基盤強化（生産体制再編、固定費削減）
- 1Q（2026/3期）進捗
- 生活関連・木材建材が増益。紙・板紙は需給・市況逆風で赤字化
- エネルギーは石炭価格低下で売上減も収益は改善
- Opalは操業効率改善の一方、労働争議で一時停止
- 資金調達
- 普通社債の発行枠（最大500億円、利率上限3%）決議：設備投資・借入返済等に充当
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：紙・板紙の価格改定とコストコントロール、生活関連（ブランド×安定需要）、高機能材の付加価値、エネルギー外販のポートフォリオ
- 適応力
- 需要減領域（グラフィック紙）から、家庭紙・包装・機能材等へミックスシフト
- 為替・原燃料の外部変数管理（調達・ヘッジ・価格転嫁）
- 海外子会社の操業改善（豪州）とサプライチェーン安定化
- リスク：資源・エネルギー価格、為替、労使関係・設備トラブル、環境規制対応コスト、需要構造変化
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性：セルロースナノファイバー（CNF）、バリア材、機能性コーティング、溶解パルプ、機能性ケミカル（リグニン等）
- 収益牽引
- 生活関連（家庭紙・液体用紙容器）は数量・ブランド基盤が強み
- 木材・建材はバイオマス燃料需要が追い風
- 1Qは生活関連・木材建材が利益をけん引、紙・板紙は減益
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提：株価1,216円、EPS（会社予想）103.96円、BPS 4,060.58円
- 指標
- PER（予想）：約11.7倍（業界平均9.5倍比で高め）
- PBR（実績）：約0.30倍（業界平均0.5倍比で低め）
- EV：約8,335億円（時価総額1,413億＋有利子負債8,452億−現金1,531億）
- EV/売上（LTM）：約0.71倍、EV/EBITDA（LTM）：約9.3倍
- コメント
- PERは業界平均より高い一方、PBRは大きく下回る水準
- 低ROE（実績0.95〜1.99%）がPBR低位の一因とみられる
- 予想EPSはLTM（39.3円）からの回復計画
7. テクニカル分析
- トレンド
- 50日移動平均：1,188円／200日：1,048円。現値は両方を上回る
- 年初来高値1,289円（現値は約-5.7%）、年初来安値849円（同+43%）
- 直近10日：1,190〜1,270円のレンジ推移。9/26高値1,270円を回復できず横ばい
- 需給
- 信用買残26.5万株、売残11.8万株、信用倍率2.24倍（買い長だが極端ではない）
- 出来高は3カ月平均47.6万株に対し直近40.1万株とやや低下
- モメンタム
- 200日線上方で中期は上向き、短期はレンジ内で方向感限定的
8. 財務諸表分析
- 売上高（百万円）
- 2022/3：1,045,086 → 2023/3：1,152,645 → 2024/3：1,167,314 → LTM：1,182,431
- LTM成長率：約+1.3% YoY、3年CAGR：約+4.2%
- 収益性
- 粗利率：約16.2%（LTM）
- 営業利益率：約1.7〜1.9%（LTM）
- EBITDAマージン：約7.6%（LTM）
- 当期純利益率：0.63%（LTMベース指標）
- 2023/3は営業赤字、その後改善傾向だが絶対水準は低位
- 効率性・資本性
- ROE：0.95%（実績）〜1.99%（LTM指標）
- ROA：0.77%（LTM）
- 自己資本比率：28.3%（期末）とやや低水準
- D/E（有利子負債/自己資本）：約170%（LTM）、流動比率1.53倍
- 現金同等物1,531億円／総有利子負債8,452億円でネットデット重い
- セグメント（2026/3期1Q）
- 生活関連・木材建材が増益、紙・板紙は赤字、エネルギーは増益
9. 株主還元と配当方針
- 配当：2026/3期予想 年間15円（中間5円＋期末10円）、予想配当性向約25%
- 実績：2025/3期 年間10円
- 5年平均利回り：2.94%（現状利回りはこれを下回る）
- 自社株買い：開示情報上、目立った実施なし（自己株式比率0.33%）
- 権利落ち：次回想定 2026/3/30（会社予定）
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 52週騰落：+22.1%（β：0.16と低ボラティリティ）
- 直近はレンジ推移でニュース感応度は限定的。外部要因（為替・原燃料、市況、豪州子会社の操業）で変動余地
- 機関投資家保有：約39%（フロート約1.10億株）
11. 総評
- 生活関連・木材建材の改善とコスト対策で収益は持ち直しつつある一方、紙・板紙の構造課題と海外子会社（Opal）の安定化が引き続きの焦点
- 財務レバレッジは高めで、資金調達多様化（社債）とともに、キャッシュ創出力の強化が重要
- バリュエーションはPERで業界平均上、PBRは平均下と分岐。収益性と資本効率の改善が評価要因
- テクニカルは中期上向き、短期はレンジ。業績進捗（11/6決算）と外部環境が方向性を左右
（注）本資料は公開情報の整理であり、投資勧誘・助言を目的とするものではありません。一過性損益は評価から可能な範囲で除外しています。
12. 企業スコア（S/A/B/C/D）
- 成長性：B
- LTM売上+1.3% YoY、3年CAGR約+4.2%と穏やかな成長
- 収益性：C
- 営業利益率約1.7〜1.9%、ROE1〜2%台。業界水準を大きく上回るとは言えない
- 財務健全性：C
- 自己資本比率28.3%、D/E約170%とレバレッジ高め。流動比率1.53倍は一定の流動性
- 株価バリュエーション：B
- PERは業界平均超、PBRは平均下。EV/売上約0.71倍・EV/EBITDA約9.3倍は中庸〜やや低位水準との組み合わせ
参考データ
– 2026/3期1Q（4-6月）：売上2,926億円（+2.0%）、営業利益54.9億円（+32.6%）、純利益19.1億円
– 通期会社計画（2026/3）：売上1.205兆円、営業利益340億円、純利益120億円、EPS 103.96円
– 年初来レンジ：849〜1,289円、50日線1,188円／200日線1,048円
企業情報
| 銘柄コード | 3863 |
| 企業名 | 日本製紙 |
| URL | http://www.nipponpapergroup.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 素材・化学 – パルプ・紙 |
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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
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