決算説明：チャーム・ケア・コーポレーション（6062）

（訂正）「2025年6月期決算説明資料」の一部訂正に関するお知らせ

決算説明資料（抜粋）まとめ — 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション（6062）

注意事項：以下は提供資料（2025年6月期 決算説明資料および訂正資料）に基づく整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社チャーム・ケア・コーポレーション（東証プライム 6062）
  • 主要事業分野：介護事業（介護付有料老人ホームの開設・運営）、介護関連の周辺事業（人材派遣・紹介、入居者紹介 等）、かつての不動産事業（中止予定）
  • 代表者：代表取締役会長兼CEO 下村 隆彦（資料記載）
• 説明会情報
  • 資料公表日：2025年8月7日（決算説明資料）。訂正公表：2025年8月29日（「一部訂正に関するお知らせ」）
  • 説明会形式：–（資料に明記なし）
  • 参加対象：–（資料に明記なし）
• 説明者
  • 明示的な発表者一覧は資料に明記なし。IR問合せ：取締役執行役員 前田 好彦（問合せ先：06-6445-3389、経営企画室 IR: ir@charmcc.jp）
  • 発言概要（資料全体の要旨）
  • 連結業績は介護事業の成長継続だが、不動産事業の売上減や特別利益未達で計画未達。
  • M&Aで取得した新規ホームは初期入居が低く費用先行の影響あり（資料中で△489百万円などの影響を指摘）。
  • 介護DX・人材施策・新規開設・M&Aによる規模拡大を中核戦略とする。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年6月期（2024年7月～2025年6月）
  • 決算説明資料公表日：2025年8月7日（訂正：2025年8月29日）
  • 配当支払開始予定日：–（個別支払日記載なし。配当金額・方針は記載あり）
• セグメント（報告セグメント）
  • 介護事業：有料老人ホームの運営（チャームブランド等）＋M&A取得ホームを含む詳細区分あり（既存介護付ホーム、既存住宅型、2年目、新設、ライク、旧ケア21、CMケア 等）
  • 不動産事業：開発案件や収益物件の売却（中期計画で段階的に中止予定、2026年6月期の調布案件をもって中止）
  • その他事業：グッドパートナーズ（人材派遣等）、チャームシニアリビング（入居者紹介）、新規事業（AI等）等

業績サマリー（連結）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：46,673（2025/6期 実績） ← 前年 47,829（△2.4%：△1,156）
  • 営業利益：3,845 ← 前年 5,386（△28.6%：△1,541）
  • 経常利益：4,024 ← 前年 5,817（△30.8%：△1,793）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：2,936 ← 前年 4,276（△31.3%：△1,340）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：89.89円
  • 連結売上高経常利益率：8.6%（前年 12.2%）
• 計画比（会社公表の通期業績予想との比較）
  • 売上高：業績予想 50,150 → 実績 46,673（計画比 △6.9%）
  • 営業利益：業績予想 4,905 → 実績 3,845（計画比 △21.6%）
  • 経常利益：業績予想 5,015 → 実績 4,024（計画比 △19.8%）
  • 当期純利益：業績予想 4,765 → 実績 2,936（計画比 △38.4%）
• 進捗状況（中期経営計画に対する達成度）
  • 中期（2026〜2028）計画は公表（2026計画：売上48,585、営業利益4,460等）。2025実績は当面の出発点として位置付けられているが、2025は不動産売却の未実現等により計画に未達。中期計画は自社開発・M&A・不動産売却（アセットライト）を前提に作成。
• セグメント別業績（2025/6期 実績、単位：百万円）
  • 介護事業：売上高 39,063（前年 33,390、+5,672/+17.0%）、セグメント利益 4,802（前年 4,407、+395/+9.0%）
  • 不動産事業：売上高 5,607（前年 13,062、△7,454）、セグメント利益 65（前年 1,874、△1,808）
  • その他事業：売上高 2,611（前年 1,857、+754/+40.6%）、セグメント利益 126（前年 94、+32）
  • 連結調整（セグメント間の内部売上等）：利益調整 △1,150（※全社費用配賦前の調整等）
• セグメント別の売上構成（概算）
  • 介護事業：約83.8%（39,063/46,673）
  • 不動産事業：約12.0%
  • その他事業：約5.6%
  • （注）連結上の販管費や調整、のれん償却等の影響あり

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 介護事業は新規開設・M&Aにより増収増益を継続（売上＋5,672百万円、営業利益＋395百万円）。
  • 不動産事業の売上が大幅減（開発物件の売却時期や想定売却額の不達）、これが連結業績に大きく影響。
  • 当期純利益は、所有不動産売却の時期延期により特別利益が計上できず計画未達。
  • 一時的費用としてM&A関連費用、IT機器導入の初期費用等で販管費率上昇。
• 増減要因
  • 増収寄与：介護事業の新設・既存ホームの入居率改善（既存介護付ホームは入居率高水準で推移）。
  • 減収寄与：不動産事業の前期比大幅減（開発案件売却のタイミング・想定額未達）。
  • 費用増要因：M&A関連の初期費用、新規開設費用、IT導入費用、のれん償却等。
• 競争環境
  • 市場は多数の事業者が存在するが、チャームは「介護付有料老人ホームに特化」し首都圏・近畿圏での展開を強みとする。
  • 業界内の位置付け（資料抜粋）：運営ホーム数では上位（主要事業者の中でトップ15に含まれる）。事業規模・売上では上位の一角（資料は事業者比較表を提示）。
  • 競争優位性としては、開設ノウハウ、ドミナント展開、運営効率化（DX・PMIノウハウ）を掲示。
• リスク要因（資料で示された外部要因等）
  • 不動産市況（売却時期・想定価格）の変動、建築費高騰、金利上昇
  • 介護職の人材需給逼迫（有効求人倍率の高さ）、採用コスト増
  • 制度リスク：介護報酬改定（3年に1度。資料で最近の改定状況を示す）
  • サプライチェーン・IT導入の遅延等
  • その他：M&Aの取得後運営改善の不確実性

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の要点：2026/6期〜2028/6期）
  • 原点回帰：中核の「介護事業」に集中（不動産事業は段階的に中止）
  • ホームの「現場力」向上（教育・OJT強化、ホーム長・エリア長のマネジメント強化、リスク管理の現場主義）
  • 人材施策：処遇改善（ベースアップ・賞与体系見直し）、選択的週休3日制導入、介護DX人材強化
  • 生産性向上：少数精鋭・DX化、3:0.9ホームの実証拡大（条件整い次第自治体申請）
  • 新規開設の増加（自社開発増）、エリア拡大（首都圏近郊・名古屋圏を検討）
  • M&A：課題のあるホームへのアプローチとPMIによる運営改善（ノウハウを強み）
  • アセットライト：自社開発した不動産は売却（セール＆リースバック）して資金回収・再投資
• キャッシュ・アロケーション（資料の目安）
  • Cash In（想定）：営業CF 約160億円、資産売却 約20億円、手元資金 約30億円、借入余力 約30億円
  • Cash Out（想定）：成長投資 105億円、株主還元（配当）35億円～、M&A待機資金 100億円～
• 進行中の具体施策・プロジェクト
  • 介護DX：見守り支援機器（睡眠解析システム）導入（※導入台数：5,567台／7,113室＝78.3%（2025/8/1））、インカム（アプリ）全ホーム導入、配膳ロボット（21ホーム導入）、清掃ロボット導入等
  • 生成AI：NTT DXと共同で「AIケアプランナー」開発（ケアプラン作成時間月35時間削減見込）、現場投入予定（2026年春）
  • 医療系デバイス：ポータブルエコー「iViz air」全ホーム導入（業界初、排泄ケア効率化）
  • 人材施策：アソシエイト・リーダー制度、選択的週休3日制、定年延長（60→65）、ホーム長の嘱託等（最長75歳）
  • M&A・開設：2025年6月期で新設・取得14ホーム。中期での新規開設計画（2026：9ホーム、2027：11ホーム、2028：9ホーム 等）とM&A案件の検討継続
  • 海外提携：韓国DB Insuranceとの基本合意（業務協力。海外提携は初）
• セグメント別施策と成果
  • 介護事業：既存ホームの高入居率維持（既存介護付ホーム平均94.4%）、新設・2年目ホームの入居促進、M&A取得ホームのPMIによる入居率改善（ライク等のグループ子会社含む）
  • 不動産事業：建築費・金利を踏まえ中止方針（進行中の1案件を以て段階的廃止）
  • その他事業：グッドパートナーズはホスピス等で好調、入居者紹介事業の強化（チャームシニアリビング）

将来予測と見通し

• 次期（2026年6月期）業績予想（連結、単位：百万円）
  • 売上高：48,585（前期比 +4.1%）
  • 営業利益：4,460（+16.0%）
  • 経常利益：4,615（+14.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：3,090（+5.2%）
  • 会社の見通し根拠：介護事業の新規開設・M&A取得ホームの入居改善・運営効率化等。所有不動産の売却による特別利益は現時点で業績予想に含めていない（未確定のため）。
• 中長期計画（2026〜2028）
  • 中期目標（2028/6期）：売上 55,265、営業利益 6,310、経常利益 6,315、当期純利益 4,165、EPS 127.49円
  • ROE目標：中期計画中ROE 15%を目標（計算上の前提や特別利益等は注記あり）
• マクロ経済・市場要因の影響
  • 建築費・金利上昇、賃料・人件費の高止まりがコスト／投資計画に影響。介護人材の需給不足は採用コスト上昇・運営負荷に直結。
  • 介護報酬改定（制度改定）は中長期的な収益影響要因。資料は過去改定の変遷を提示。

配当と株主還元

• 配当方針（資料記載）
  • 今後の配当方針：成長投資とのバランスを考慮しつつ配当性向30％以上を継続（中期計画の方針）。2026年6月期より中間配当を実施。
• 配当実績（連結）
  • 2025年6月期（実績）：1株当たり年間配当金 34.00円、配当性向 37.8%、配当総額 1,110百万円、DOE 5.4%
  • 2024年6月期：30.00円（配当性向 22.9%）
• 2026年6月期（予定）
  • 予想：年間配当 37.00円（中間配当 17円 + 記念配当 3円、期末17円）※記念配当は「第1号ホーム開設20周年記念配当」
  • 予想配当性向：約39.1%、配当総額 1,208百万円
• 特別配当
  • 記念配当 3円（予定、2026年）を含む。特別配当の発生理由は資料に記載あり（20周年記念）。

製品・サービス（主な事業内容）

• 主要製品・サービス
  • 介護付有料老人ホーム（チャームプレミア、チャームスイート、チャーム等）：居室提供・介護サービス（自社運営）、前払金プラン等
  • 住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等
  • 周辺サービス：人材派遣（グッドパートナーズ）、入居者紹介（チャームシニアリビング）、ホスピス型住宅（子会社）
  • 新規事業（開発中）：AIを用いた「虐待防止システム」（BtoB）、高齢者向け対話サービス（BtoC、試作）
• 提供エリア・顧客層
  • 主に首都圏（東京・神奈川等）・近畿圏（大阪・京都・兵庫等）を中心に展開。ターゲットは中間〜高価格帯の高齢者層。
• 協業・提携
  • 韓国 DB Insurance Co. Ltd.（基本合意、業務協力検討）
  • NTT DXパートナー（AIケアプランナー開発）
  • オーナー・土地提供等で積水ハウス、大和ハウス、東急不動産など多数の連携事例あり
  • 学術連携：京都市立芸術大学等（アートギャラリーホーム）

重要な注記（会計・その他）

• 訂正事項
  • 2025年8月7日公表の決算説明資料に一部誤記があり、2025年8月29日に訂正公表（訂正資料を添付）。訂正は資料中の表記や注記等に関するもので、2025年6月期の連結・個別業績およびセグメント別業績の数値に訂正はない旨（会社発表）。
• 会計方針
  • 特記事項としての会計方針変更等の明確な記載は資料抜粋では確認できず。のれん償却等は通常どおり計上（資料内にのれん償却費の記載あり）。
• リスク要因（資料中の注意点）
  • 業績予想には未確定の要素（不動産売却など）を含めていない。実際の業績は様々な要因で予想と異なる可能性がある旨の免責記載あり。
• その他（今後のイベント・告知）
  • 中期経営計画、開設予定一覧、DX・新規事業の実証・導入スケジュール等が資料に記載。具体的なIRイベント日程は資料に明記なし（IR問合せ先を参照）。

必要に応じて、以下の補助情報の抽出・数値検算（例：セグメント別比率の追加算出、主要KPIの推移図の要約）を行います。どの項目を深堀りしますか？

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。

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