２０２５年１２月期 第１四半期決算説明資料
決算説明（要約） — 株式会社雨風太陽（証券コード：5616）
資料：2025年12月期 第1四半期 決算説明資料（2025.5.15）
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社雨風太陽
- 主要事業分野：個人向けサービス（食品事業・旅行事業・地方婚活支援等）、法人向けサービス（自治体支援、インパクト共創等）
- 代表者：代表取締役社長 高橋博之、代表取締役副社長 権藤裕樹（2025年1月より共同代表制）
- 説明会情報
- 説明者（発表者）
- 想定説明者：代表取締役社長 高橋博之、代表取締役副社長 権藤裕樹（資料の経営方針・組織変更を説明）
- 発言概要（資料ベース）：セグメント変更の趣旨（個人向け/法人向けに再編）、FY25業績進捗、インパクト指標の開示・社会的財務諸表の公開方針、組織体制（共同代表制）とインパクト共創室設置、事業トピックス（STAY JAPAN事業譲受、岩手県との連携協定受賞等）
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年12月期 第1四半期（FY25 Q1、期末日：2025/3/31）
- セグメント（報告区分：2025年1Qより変更）
- 個人向けサービス：食品事業（産直アプリ「ポケットマルシェ」、ふるさと納税「ポケマルふるさと納税」等）、旅行事業（宿泊予約サイト「STAY JAPAN」、子ども向け地方留学等）、地方婚活支援（結婚相談所「ちほ婚！」）
- 法人向けサービス：自治体事業（関係人口創出、販路拡大等の自治体支援）、インパクト共創事業（インパクト共創関連サービス）
業績サマリー（第1四半期：FY25 Q1）
- 主要指標（単位：百万円）
- 売上高：235（FY25 Q1）／前年同期比 +22.5%（FY24 Q1：192）
- 営業利益：-19（FY25 Q1）／前年同期比 +53（改善）（FY24 Q1：-72）
- 経常利益：-17（FY25 Q1）／前年同期比 +56（改善）
- 四半期純利益：-17（FY25 Q1）／前年同期比 +57（改善）
- 1株当たり利益：–（資料記載なし）
- 進捗状況（通期見通しに対する進捗）
- FY25通期見通し（修正なし）：売上高 1,182百万円（11.8億円）、営業利益 8百万円
- 売上高進捗率（FY25 Q1）：約19.9%（FY25通期比） → 下期偏重の収益構造を想定した進捗
- セグメント別（FY25 Q1 / FY25通期見通し）
- 個人向けサービス
- 売上高：165（Q1）／通期見通し 869（百万円）
- 営業利益（Q1）：35（百万円）／通期見通し 220（百万円）
- 内訳（Q1）：食品事業 161（+11.1%）、旅行事業 3（+55.0%）
- 法人向けサービス
- 売上高：70（Q1）／通期見通し 313（百万円）
- 営業利益（Q1）：8（百万円）／通期見通し 31（百万円）
- 内訳：自治体事業 67（Q1、+57.4%）
- 全社費用（調整）：営業費用-62（Q1）、通期見通し営業費用 -242（百万円）
業績の背景分析
- 業績概要（ハイライト）
- 売上高は過年度同期累計比で過去最高を更新。営業損失は事業成長と運営効率化により前期比で大幅に改善。FY25通期での黒字化見込み（営業利益8百万円）。
- 増減要因（第1四半期の主要要因）
- 個人向けサービス：ポケットマルシェの手数料収入増、エンジニア人件費の一部を資産計上（人件費の計上方法影響）、前年度は補助事業に伴う支払送料が一時増加していた反動。
- 法人向けサービス：売上・売上総利益の増加が寄与。
- 全社費用：組織運営の効率化で費用圧縮。
- 会計表示の変更：FY25よりインパクト共創室の獲得収益（講演料等）を売上高に計上（FY24では営業外収益扱い）→ 比較再表示済み。
- 競争環境・市場動向
- 留意点（資料に基づく）：旅行（STAY JAPAN）事業やインバウンド向け体験等は需要動向（訪日客）の影響を受けやすい。
- 外部リスク（一般記載）：経営環境の変化、需要変動、政策・規制変更等により実績が見通しと異なる可能性。
- 事業上の特記事項：売上が下期に偏重する事業構造、STAY JAPAN譲受や自治体連携等の実行リスク、社会的活動の資金獲得状況（FY25のVision達成資源は未獲得）など。
戦略と施策
- 現在の戦略（経営方針）
- 報告セグメントを「個人向けサービス」「法人向けサービス」に再編し、事業ごとの戦略立案と遂行を加速。
- 2025年1月から共同代表制（社会性を追求する社長・経済性を追求する副社長）で責任分担を明確化。FY25での黒字化を目標。
- インパクト（社会的インパクト）を定量化し、社会的財務諸表として公表（IMM：Impact Measurement and Management）。
- 進行中の施策・プロジェクト（具体事例）
- 事業譲受：関連会社（株式会社百戦錬磨）から宿泊予約サイト「STAY JAPAN」を譲受（2025年4月1日より事業開始）。今後、宿泊体験と農漁業体験を組合せた体験商品の開発・提供を予定。
- 地方連携：岩手県と「結婚支援に関する連携協定」を締結（ちほ婚！の連携加速）。
- 社会的評価：農林水産省主催の「第9回食育活動表彰」で「消費・安全局長賞」を受賞（教育関係者・事業者部門）。
- インパクト共創室：設置により講演料等収益を売上計上、社会的活動の資源獲得・管理を推進。
- セグメント別施策と成果（要点）
- 個人向け：ポケットマルシェのサービス強化、手数料収入増、STAY JAPAN連携による旅行事業拡大、地方留学プログラムとの商品連携。Q1で食品事業の売上増（+11.1%）を確認。
- 法人向け：自治体向け支援の拡大で売上増（自治体事業Q1 +57.4%）。インパクト共創による新たな収益源の創出を進める。
- 全社：組織運営効率化による費用圧縮（Q1で全社費用が改善）。
将来予測と見通し
- FY25（2025年12月期）業績予想（修正なし、単位：百万円）
- 売上高：1,182（前年比 +15.8%）
- 営業利益：8（前年比 +164）
- 当期純利益（資料では25百万円の想定）
- 見通しの根拠（資料ベース）
- 個人向け・法人向け双方の成長を想定（個人向けは食品・旅行の拡大、法人向けは自治体事業の拡大）。組織効率化施策で全社費用を抑制し黒字化を目指す。
- 中長期計画の進捗可能性
- FY25の黒字化目標に向け、Q1は売上増・営業損失の大幅改善と進捗。下期偏重のビジネスモデルのため通期達成は下期の実行に依存。
- マクロ経済・外部要因の影響（資料に明示のもの／一般留意事項）
- 訪日外国人動向（インバウンド）、消費環境、補助金・政策の変化、季節性（売上の下期偏重）等が業績に影響する可能性。
製品・サービス（主な事業内容）
- 主要製品／サービス
- ポケットマルシェ（産直アプリ／生産者と消費者の直接取引プラットフォーム）
- ポケマルふるさと納税（寄付プラットフォーム）
- 食べる通信（メディア型事業）
- ポケマルおやこ地方留学（子ども向け地方留学プログラム、農漁業体験）
- STAY JAPAN（宿泊予約サイト、古民家・寺泊・城泊等、2025年4月より事業開始）
- ちほ婚！（地方婚活支援・結婚相談所）
- サービス利用規模（資料の主要数値）
- 生産者参加者数：約8,600名（農漁業体験等）
- 掲載宿泊施設：約1,000件（STAY JAPAN）
- 「顔の見える取引」にかかる累計流通総額：約113億5,919万円（資料算出、2025年3月現在 累計）
- 生産者と消費者のコミュニケーション数：1,149万1,440件（累計、2025年3月現在）
- 都市住民が生産現場で過ごした延べ日数（おやこ地方留学等）：6,962日（累計、2025年3月現在）
- 協業・提携（主なもの）
- 株式会社百戦錬磨からのSTAY JAPAN事業譲受（事業統合）
- 岩手県との「結婚支援に関する連携協定」締結（ちほ婚！関連）
重要な注記（会計・リスク等）
- 会計方針・表示の変更
- セグメント変更：2025年1Qより「関係人口創出事業」→「個人向けサービス」「法人向けサービス」の2セグメントへ変更。2024年実績は新区分で組替再表示。
- 収益計上の取扱い変更：FY25よりインパクト共創室が稼得した講演料等の収益を営業収益（売上高）に組替（従来は営業外収益として表示）。比較数値は組替再表示済み。
- 資料の将来見通しは一定前提の下での試算であり、実際の業績は経営環境の変化等により大きく異なる可能性がある。情報の正確性・確実性は保証されない旨の開示あり。
- その他（今後のイベント等）
- 社会的財務諸表公開（コーポレートサイト）およびポケットマルシェ公式noteで活動実績を随時報告。
- 代表高橋の書籍『関係人口』発売（2025.3.18、光文社）など広報・ビジョン発信の活動が継続。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5616 |
| 企業名 | 雨風太陽 |
| URL | https://ame-kaze-taiyo.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.2)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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